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全国の公立小中学校で、教員が不足している。教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、朝日新聞が５月１日現在の状況を調査したところ、１２４１件の「未配置」があった。学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響が出かねない。 単純計算すると、全国の公立小中学校約３万校の約４％で教員が想定より足りないことになる。文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねている。 朝日新聞は４７都道府県と２０政令指定都市、大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の３市２町の計７２教委に、５月１日現在の未配置を問い合わせた。１２４１件の内訳は、独自の少人数学級や特別支援教育などの
自分は、数年前に嫁の年齢と持病から子供を諦めた者で、その時は子供がいない人生となったこと自体にはあまり苦しみは感じなくて、むしろ嫁と二人の生活を楽しめるようになったのだけど、そのうち、子供のいない老後は安楽死を迫られるんじゃないかという不安を抱えるようになってしまった。 今の日本は間違いなく老人優遇の政策を取っているけど、おそらく俺たち就職氷河期世代（団塊ジュニア世代）が老人になる頃に、いよいよ持たなくなって現役世代重視に反転するんだろうと予想している。 「人数の多い団塊ジュニア世代の老人を国はもう支えきれないので、老人福祉は削減して、老後は自分の子供か資産に面倒を見てもらうように、そして、どちらも持たない者には安楽死というオプションを与える。これで日本は復活する」 そういうことになるんだろう。 日本という共同体の持続可能性を考えるなら、資産形成や家族形成に失敗したまま老人となった団塊ジュ
阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙（けいもう）メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】 問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1～8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。 研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。 外食チェーン経営者40代」な…
「就職氷河期世代」とされる３０代半ばから４０代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を２９日、厚生労働省がとりまとめた。今後３年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。 新卒重視の採用慣行が続く中、バブル崩壊後の１９９３～２００４年ごろに大学や高校を卒業した世代は、新卒時に正社員として採用されず、不安定な働き方を続ける人が多い。この世代とほぼ重なる３５～４４歳の約１７００万人のうち、非正規で働く人が３１７万人、フリーターは５２万人、職探しをしていない人も４０万人いる。 対策の柱として、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じ、短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースをつくる。また、正社員に採用した企業には最大６０万円の助成金を支払う制度
運転ウマくなりたい！合宿で免許取得に1カ月かかった当事者「車体感覚が掴めない」「向いてない」 現役教習所指導員が教える“上達のコツ”
１０日に行われた政府の経済財政諮問会議は、「就職氷河期世代」が高齢期の生活保護入りするのを阻止することを目的として、就職氷河期世代を正規就労に結び付けられるように集中支援することを打ち出した。 www.sankei.com氷河期世代（ロスジェネ）を社会が長い間ほったらかしにした挙句、財政負担になるのを阻止したいから支援などと抜かす。当事者からすれば「ふざけるな！」と言いたくなる。 だいたい、生まれてくる時代は選べない。好きでロスジェネ世代に生まれたのではない。社会がロスジェネ世代を長期に渡って捨ててきたことを総括し、責任を取ることが先で無いだろうか？ その一方でロスジェネ世代当事者の側は、ロスジェネ問題の可視化や社会に対する責任追及のために、何らかの運動を起こすことが必要になると思う。 日本の過度なメンバーシップ主義の雇用システムこそ、氷河期問題の解決をより困難にしたと思える。専門性や職
「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ）生活保護に必要な追加支出は20兆円程度――。 これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま高齢化すると……」という前置きで示した数字です。 当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円程度の追加的な財政負担」が発生するという試算結果を提示したのです。 たまたま「就職時の景気が悪かった」というだけで非正規雇用になった氷河期世代は、既に40代に突入。彼らを救い出す実効性ある政策は行われないまま、“放置”され続けてきました。
１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと
政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。 安倍晋三首相は同日の会議で「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組みたい」と強調。茂木敏充経済再生担当相に、今夏までに3年間の集中的な支援計画をまとめるよう指示し、経済界にも雇用の受け皿となるよう協力を求めた。計画は今夏にも策定される政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。 就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993～2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくさ
ブコメだと書ききれないのでここで。 finalvent.cocolog-nifty.com とあるもののちょっと微妙で。失業率から見てみるとまるで違った光景が見えてくるわけで 統計局ホームページ/労働力調査 長期時系列データ 労働力調査 長期時系列データ の「表3 (4) 年齢階級（5歳階級）別完全失業者数及び完全失業率」から年齢階層別の完全失業率をグラフ化したもの 年齢階層別完全失業率 これを見る限りだと 失業率を見ると1990年台中盤から2000年台前半までの所謂「氷河期」には24歳までの年齢で特に顕著に他の期間では見られない失業率の上昇と長期の高止まりが発生しており、特異な期間と言って良いのではないか 大卒者が含まれない年齢階層(15～19歳、グラフの青色系列)でも「氷河期」で失業率は高止まりしており、"安定雇用を求めて増加した大卒者"や"そもそも大学生が増えた分、就職先は争われるよ
このブログを事実上お休みしている間、『とある私の平成史（仮）』という本を書いていた。まだ書き上がっていない。いつ書き上がるかもわからない。そもそも書き上がるかどうかもわからない。書き上がったら、出版したいとは思っている。ありがたいことに期待してくれるお声もあったりする。 で、まあ、とりあえず、執筆は「平成5年」に入ってきたのだが、そこで「就職氷河期」が項目になる。そこで、あらためて「就職氷河期」を考えてみたら、これって本当にあったんだろうか？と疑問に思えてしまった。 「就職氷河期」なんてあったんだろうか？ ないわけないでしょ？と言われそうだが、就職しづらかったとか、正規雇用になれなかったとか、そういう個別の状況がなかったとは当然、言わない。それはあった。そうではなく、「就職氷河期」という言葉でまとめられる事態があったのかということだ。いつの時代にもどこの社会にある「就職難」というだけのこと
わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の
内閣府は１１月にも、４０～６４歳のひきこもりの人の実態を探る初の全国調査を行う。ひきこもる期間が長期化して本人が高年齢化し、親も年を取って困窮する例があるためだ。今年度中の公表を目指しており、国として支援メニューを検討する方針だ。 調査は、４０歳から６４歳までの無作為に抽出した５０００人を対象に、調査票を配布し、回収する。 調査では、ふだんの生活について質問する。「自室からほとんど出ない」「近所のコンビニエンスストアなどには出かける」といった項目にあてはまる人をひきこもりとみなし、人数を推計する。該当した人には、その理由や時期、期間についても質問する。ひきこもりを巡っては、内閣府が２０１０年施行の「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、１０年と１５年の２回、同様の方法で全国調査を実施している。ただ、主にいじめや不登校をきっかけに起きる若者の問題として捉えており、対象はいずれも１５～３９歳
次回 | 6月18日(日) 14:00～14:55 ザ・ノンフィクション 会社と家族にサヨナラ・・・ニートの先の幸せ 主人公は日本一有名なニートphaさん▽追いかけて4年…住まいは練馬から浅草に近いビルへ▽一体なぜそんな場所へ？▽仲間たちにも意外な変化が…何と恋人が！ ザ・ノンフィクション - フジテレビテレビに出ます。前にも出たフジテレビの「ザ・ノンフィクション」です。 あれから3年、phaさんとその仲間達はどうしているのでしょうか。どうしているんでしょうね。自分でもよくわかりません。自分ではわからないこともテレビでは放映されます。どんな感じになってるんでしょうか。 これ本当は25日（日）にも続きが放送されるのですが、なんか前編後編とか書くとアクセスが減るから？か、単発のような感じで載っています。とりあえず関東地区だけの放送なのですが、好評だったら他の地区での放送もあるかもしれない。
場違いすぎて自分がエイリアンに思えてくるような若い女性と子供のペアばかりの平日昼間のスーパーマーケットで懐かしい顔を見かけた。２０年間実家に引きこもり続けているＦ。Ｆは僕と同じ歳なので現在４３～４才。僕とＦは小中高と同じ学校に通っていたけれど、同じ部活に所属したことはなく、数回にわたるロシアンルーレットじみたクラス替えを経ても《奇跡的に》一度も同じクラスになったことがない。誰にでもあると思うけれども、親友とは少し違う、一定の距離を置いて付き合っているような、ある種の緊張感漂う友人関係だった。唯一の共通項は子供の頃からピアノを弾いていたこと。一度だけ、どういう経緯でそんなことになったのか覚えていないのだが、高三の秋の放課後に音楽室に置いてあった埃の被ったピアノで、たまたま楽譜のあった「くるみ割り人形」を連弾したのは覚えていて、それはメタリカやガンズ＆ローゼスで灰色に彩られた僕の高校生活のなか
■《１０００人に３人ひきこもり １５〜３９歳 山形県が初調査》（産経ニュース） 社会的支援の必要性が指摘されている１５〜３９歳に限ると８５５人で、１千人のうち３人の割合になるという。 ■《ひきこもり「４０代以上半数」》（NHK、山形県） 当初、県は、若者の「ひきこもり」が社会問題になったこともあって１５歳から３９歳までの比較的若い層を想定していましたが、調査の結果、４０歳以上が全体の４５％と半数近くを占めていたことが分かりました。 同じ調査に関する記事ですが、 産経は40歳以上を無視しており、NHKでは逆に、40歳以上が半数近くを占めることが強調されています。*1 社会的ひきこもりについては、 「雇用の口があれば解決する」わけではありません。つまり、 （1）継続的就労を難しくさせる、関係性や意識のトラブルを抱えている （2）職歴や技能に基づいた就職活動ができない こうしたいきさつは、高齢
引きこもりしていた中高年たちが、いまの日本で再就職しようと思っても、なかなかうまくいかない。40代前半のＡさんの場合、この1年間に300社以上も応募し続けながら、採用が決まらなかったという。 元大手金融機関勤務なのに 届くのは「お祈りメール」ばかり 大手金融機関に勤務していたＡさんは退職後、2年余りの“空白期間”を経て、再就職活動を開始した。それが、昨年9月のことだ。応募先は、一般企業だけでなく、公益法人、学校法人、官公庁など、多岐にわたる。 「正社員で入ろうと思ったら、ハローワークに行ったり、求人サイトにも、自分の履歴書や職務経歴書を登録しておくと、関心を持った企業がアプローチして来たり、お勧めの会社を紹介するメールが送られてきたりするので、それを見て自分で応募します。人材紹介会社では、キャリアコンサルタントと会って、自分がどういうことをやってきたのか、どういう仕事を希望しているのかな
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