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GEPRFrayed, wind-damaged American flag close-up with snow-capped mountain peaks in background under clearblue sky. 米国ラムスセン社が実施したアンケート調査が面白い。 一言で結果を言えば、米国ではエリートはCO2の規制をしたがるが、庶民はそれに反発している、というものだ。 調査は①一般有権者（Voters）、②1％のエリート、③アイビーリーグ、の3つの区分で行われた。こういう区分の調査はたぶん史上初であり、そのおかげで面白い調査になっている。 ここで1％のエリートとは、大学院を卒業しており、年収15万ドル以上で、人口密度の高い都市部にすむ（人口1平方マイルあたり1万人以上）人々のことである。 そしてアイビーリーグとは、その1％のエリートのうち米国の名門大学であるアイビーリーグ
欧州連合（EU）が「グリーンウオッシュ」の取り締まりを強化し始めた。アップルが売り出した初のカーボンニュートラル（炭素中立）製品が波紋を広げている。 米アップルは、その最新デバイスが「カーボンニュートラル（炭素中立）」であるという主張を巡り、欧州の環境保護団体や消費者団体からの厳しい批判にさらされている。この言葉は誤解を招くとして、欧州連合（EU）が企業のマーケティングでの使用禁止を提案している。 同社は2023年9月、年に1度の新製品発表会の中心テーマとして、「環境に優しい」成果を打ち出した。アップルウオッチの一部モデルを「アップル史上初のカーボンニュートラル製品」と呼び、30年までにカーボンニュートラルを全デバイスに拡大する取り組みの一環とする。 米カリフォルニア州のアップルストアに並ぶアップルウオッチ「シリーズ9」。「カーボンニュートラル」の文字とロゴが見られる （写真：Tayfun
ＩＰＣＣ報告書は何を伝えているか三月二〇日に国連「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）第六次評価報告書の統合報告書が公表されました。その内容は各所で詳しく紹介されているので繰り返しませんが、僕なりに乱暴にまとめると、そこから読み取れるのはだいたいこんなことです。 世界の脱炭素化への転換と気候変動適応は、人類にとって、やらないと酷いことになるだけでなく、早くやった方が絶対に良い。なぜなら、気候変動の影響が抑えられるだけでなく、健康等にもプラスだし、うまくやれば社会をより公正にできる。そのために必要な資金も、技術の大部分も、人類は既に持っている。そして、今すぐ急激に舵を切らないと、そのような良い状態は実現不可能になってしまう。 ここまでを聞くと、そんな「やり得」な話には当然乗るべきで、このチャンスを見逃すような判断はおよそ合理的な気がしないわけです。しかし、報告書のメッセージには続きがあ
１１月１７日、アイルランドの西海岸に、海藻を求める科学者らが訪れている。写真はメタン量の測定装置から牛を出す研究者。アイルランド・アセンリーで９月撮影（２０２１年 ロイター/Clodagh Kilcoyne） ［アセンリー（アイルランド） １７日 ロイター］ - アイルランドの西海岸に、海藻を求める科学者らが訪れている。海藻を牛の飼料に混ぜることで、牛が温室効果ガスの１つであるメタンを吐き出す量を抑えられる、との研究結果が示されたからだ。
A worker restocks beef at a supermarket in Paramus, New Jersey. Photograph:Bloomberg/Getty ImagesMBA-trained “advocates and spokespeople help educate consumers and influencers about the role of beef in a healthy diet and how beef farmers and ranchers raise beef responsibly and sustainably”, according to one document the Guardian has seen from the Cattlemen’s Beef Board, which earmarked $572,700 f
エンジン車の新車販売の禁止を目指してきたEU＝ヨーロッパ連合は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に、エンジン車の販売の継続を認めることで合意しました。域内最大の自動車生産国、ドイツの強い要請を受けて当初の方針を修正した形です。 EUは28日、ベルギーでエネルギー相会議を開き、2035年以降の新車販売を二酸化炭素を排出しない「ゼロエミッション車」にするとした新しいルールについて正式に合意しました。 この合意により、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料を使うことを条件にエンジン車の販売が継続できることになります。 EUは当初、ハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を2035年までに禁止することを目指していましたが、域内最大の自動車生産国であるドイツの強い要請を受けて方針を修正した形となりました。 EUは今後、合成燃料を使ったエンジン車をめぐる制度づくりを進める予定
ここ最近、民放のニュース番組やネットニュースでは、現在開催中のWBC（ワールドベースボールクラシック）関連のニュースであふれかえっている。だが、そうした中で、どこの報道機関も触れていないのが、大谷翔平選手やダルビッシュ有選手の「飛び恥」問題だ。交通分野の中でも輸送量あたりCO2排出が多い飛行機を安易に使うことに対し、欧米等では「飛び恥」として控える動きがある。なかでも、大谷選手やダルビッシュ選手が帰国の際に使ったプライベートジェット（個人チャーターの飛行機）は、輸送量あたりのCO2排出が交通分野の中でも段違いに多く、国際的な批判の的となっているのだ。 〇プライベートジェットは最悪の「飛び恥」 プライベートジェット利用について、日本での報道、特に大谷選手に関してはその豪勢さを肯定的に取り上げるニュースが多い。だが、海外メディアでは、人気歌手やテレビスター、スポーツ選手等がプライベートジェット
【1月16日 AFP】ドイツ西部リュッツェラート（Luetzerath）村で14日、立てこもりを続けていた、炭鉱開発に反対する環境活動家らと警察が衝突した。村にはスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんが訪れたこともあり、化石燃料反対運動の象徴となっている。 同村での抗議活動参加者は主催者発表で3万5000人、警察は1万5000人としている。独メディアは警察の情報として、約470人の活動家が排除されたと伝えた。 しかし、数百人が封鎖された現場からの立ち退きを拒否。一部の参加者と警察の間で衝突が発生した。警察はAFPに対し、「暴力的な」参加者に対し放水銃を使用したと語った。夕方には落ち着きを取り戻し、参加者らは徐々に解散した。 警察によると、警察、抗議活動参加者の双方に負傷者が出たが、けがの程度や何人負傷したかなど詳細は不明。 一方、抗議活動の主催者側は
ジェフリー・サックス（67）は、世界で最も有名な経済学者の一人だ。貧困やグローバリゼーションを取り上げた数々の著書は、コロンビア大学での研究活動と、気候変動との戦い方や持続可能な開発達成に向けた取り組み方に関する国連への助言活動の成果である。 このたび、サックスが気温41℃に達したマドリードを来訪した。なぜ地球温暖化との戦いに遅れが生じているのか、という問題について語るのにはうってつけだ。ウクライナの戦争にとらわれるのではなく、本当に優先すべき課題に取り組むべきだ、と彼は主張する。マドリードで開催された「スペイン・持続可能な開発ネットワーク」主催のイベントに出席したサックスに話を聞いた。 単純思考が引き起こす無駄遣い ──熱波のさなかのマドリードにきて、酷暑をひしひしと実感されていることと思います。どんな気持ちですか。 ええ、たしかに暑いですけど、ほかにもっとすごいところがありますからね。
ロシアからドイツに天然ガスを送る主要なパイプライン「ノルドストリーム」は、11日から定期的な点検を理由に供給を停止しました。ロシア側が経済制裁を科すドイツに揺さぶりをかけるため、点検終了後も供給を再開しないのではないかとの懸念が広がっています。 ノルドストリームはロシアからバルト海の海底を通ってドイツにつながる現在、ヨーロッパ最大規模の天然ガスパイプラインです。 このパイプラインを運営するロシアの国営ガス会社ガスプロムは、11日から定期的な点検を理由にロシアからドイツに向けた天然ガスの供給を停止しました。 点検は今月21日までの予定だとしています。 このパイプラインを巡っては、先月、ロシアからの供給量がおよそ60％削減されました。ドイツ政府は暖房需要が増える冬に向けて十分な量を備蓄できないとして、国民や企業にガスの節約を求める異例の事態となっています。 こうしたことから、今回の定期点検
Published2022/06/20 00:00 (JST) Updated2022/06/20 00:17 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのハーベック経済・気候保護相は19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡って声明を発表し、ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じると明らかにした。「安定供給はまだ保証されているが、事態は深刻だ」と説明した。ロシア政府系ガスプロムは15日、海底パイプライン「ノルドストリーム」を通してドイツに送るガス輸送量が16日から通常の約6割減になると表明。ドイツ政府によると実際に6割減り、ドイツを経由してガス供給を受けるフランスなど隣国にも影響が出ている。
ドイツのヘルメット外交に、「これがせいいっぱい」なのだとしたら、エネルギーという国家の最大の命綱を他国に握られることは、どれだけ恐ろしいことか分かる話よなぁと・・・
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