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参院選に向けた国民民主党の街頭演説後、囲み取材に応じる比例代表候補の須藤元気氏（左）。右は目をつむる玉木雄一郎代表＝東京都新宿区で2025年6月30日午後5時38分、西夏生撮影 参院選（7月3日公示、同20日投開票）の比例代表に、国民民主党公認で出馬する元参院議員の須藤元気氏が30日、東京都内で記者団の取材に応じ、過去に新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り「健康被害」を主張したことについて、「言葉足らずであったり、事実に反することあった」と釈明した。「私の発言により、医療従事者の方々に心身ともに大きな負担をおかけしたことを心からおわびする。国民の健康と命を守れるように頑張りたい」と述べた。 須藤氏は過去に、交流サイト（SNS）で、新型コロナウイルスワクチンの接種で「死者激増」などと投稿し、中止すべきだと訴えていた。こういった須藤氏の主張が「科学的根拠に基づいていない」として、公認した国民
街頭活動後に取材に応じる須藤元気氏＝東京都江東区のJR亀戸駅前で2025年5月28日午後6時37分、春増翔太撮影 新型コロナワクチンの不要論を発信してきた政治家が、今夏の参院選に挑もうとしている。 国民民主党が擁立を決めた、元格闘家の須藤元気氏（47）。立憲民主党時代にも1期、参院議員を務めた経歴を持つ。 コロナ禍で、国民民主はワクチン接種の促進を政府に求めてきた。 政党と自分のスタンスに、どう整合性を取るのか。過去の発言をどう考えているのか。街頭活動を続ける本人を直撃した。 「なぜ擁立したか説明を」 コロナ禍以降、須藤氏は繰り返し、ワクチンの接種は不要と発信してきた。 須藤氏のX（ツイッター）には、「ワクチンが始まってから死者激増」（2023年10月）▽「もういい加減ワクチン接種を進め続ける理由はないでしょ」（23年11月）――といった投稿が今も残る。 一方、国民民主は正反対の政策を訴え
国民民主党第5回定期大会を終えて取材に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）＝11日午後、東京都墨田区（松井英幸撮影） 国民民主党は11日の党大会で、夏の参院選の勝敗を左右する全国32の改選1人区に公認候補を積極的に擁立する方針を打ち出した。これまで改選定数2以上の複数区や比例代表を重視してきたが、昨年10月の衆院選での躍進や堅調な政党支持率を踏まえて強気に転じた。改選1人区を巡っては立憲民主党と日本維新の会も独自の道を模索しており、各党間での軋轢を生みそうだ。 玉木雄一郎代表（役職停止中）は党大会後、記者団に改選1人区の擁立方針について「できるだけ立てられるところには立て、国民民主の受け皿をつくっていく」と語った。 参院選で国民民主が候補者の擁立を決めている改選1人区は富山、滋賀、奈良、香川、長崎の5選挙区と、無所属現職を推薦する山形選挙区だ。今後さらにペースを上げて擁立作業を進
石破茂首相は、衆院選で自ら掲げた自公過半数クリアの基準を大きく割り込み、大敗に沈んだ。だが退（ひ）き際悪く、首相の座にしがみついている。「ルール」を強調しながら堂々と踏み外し、政治の信頼回復に逆行する罪は重い。 野田佳彦代表率いる立憲民主も、１・５倍（９８から１４８）に伸ばした議席増の蓋（ふた）を開けると、比例代表の総得票で前回選挙から横ばい。前々代表が引責辞任した３年前から、国民の支持は増えていなかったという事実を突き付けられた。これでは野田氏が訴えた政権交代と、それを根拠とした政治改革は無理だ。 玉木雄一郎代表の国民民主は議席数２８で、日本維新の会の３８に続き第４党。衆院全４６５議席に対しては、６％にすぎない。だが議席を４倍増させ今日、政界を動かす勢いがある。 所得税の課税が始まる年収基準の１０３万円。これを引き上げ、低所得者に手取り増をもたらす政策を公約の柱に、選挙を戦った結果だ。
自民党との幹事長会談などを受けた記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年10月31日午後3時49分、平田明浩撮影 国民民主党が週内に予定している自民党や公明党との政策協議で、2024年度補正予算案などへの反映を求める具体策の原案が6日判明した。国民民主関係者が明らかにした。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の解消に向け、年末調整による勤労者への直接補塡（ほてん）などを行うべきだとした。 8日に国民民主の浜口誠政調会長が、自公の政調会長らに案を提示し、それぞれ個別に協議する見通しだ。 「103万円の壁」への対応として、年末調整による補塡のほか、壁越えによる手取り収入減対策をする企業を政府が支援する「年収の壁・支援強化パッケージ」拡充などを求める。
日本テレビ系列と読売新聞社が行った出口調査によりますと、比例代表の投票先は20代と30代はいずれも国民民主党が20％を超えて最も選ばれ、40代以上では自民党、立憲民主党の順に多かったことがわかりました。 ■20代、30代に人気は国民民主党18・19歳では、自民党（24％）、国民民主党が（19％)、立憲民主党（18％）の順となりました。 20代では、国民民主党（26％）、自民党（19％）、立憲民主党（14％）、れいわ新選組（11％）の順となりました。 30代では、国民民主党（22％）、自民党（20％）、立憲民主党（13％）、れいわ新選組（12％）、維新の会（12％）の順となりました。 ■40代以上で立憲民主党の支持広がる「40代」から「70代以上」の人にいたるまで、投票先として最も多かったのは自民党で、次いで立憲民主党の順となりました。 ただ60代以上では、投票先としての自民党と立憲民主党の
国民民主党の前原代表代行は非自民・非共産の野党勢力の結集を目指し、新党を結成することを表明しました。今後、日本維新の会を中心に連携を模索するものとみられ、与野党各党は影響を見極めることにしています。 11月30日、国民民主党に離党届を提出した前原代表代行は自身も含め、5人で新党「教育無償化を実現する会」を結成することを表明し、「政策本位で非自民・非共産の野党結集を進めたい」と述べました。 新党は教育の無償化や奨学金の返済免除などを掲げていて、同じく教育の無償化を訴えている日本維新の会の馬場代表は「しっかりスクラムを組んでいきたい」と連携に前向きな姿勢を示しました。 前原氏らとしては今後、維新の会を中心に連携を模索するものとみられます。 一方、国民民主党の榛葉幹事長は「政党交付金目当てか分からないが、国民・有権者はうんざりではないか」と前原氏らを批判しました。 党内では、「所属議員が減るダメ
🙁愛知の県議。国民民主党。ガチの統一教会信者じゃん、これ。 https://t.co/b0qUBmfyL6
Published2022/05/20 18:36 (JST) Updated2022/05/20 19:04 (JST) 国民民主党の大塚耕平政調会長が19日夜、ツイッター上で、ロシア語表記がある道路標識に言及し「問題だ」と書き込んだ。ロシアのウクライナ侵攻を受けたロシア人への差別感情や、それに基づくヘイトスピーチを助長しかねず、批判が拡大。ツイートは削除された。同党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で「排外主義的な観点で捉えられかねない」と強調。大塚氏と協議し削除したと明らかにした。 大塚氏は玉木氏と共に臨んだ20日の会見で「誤解をされるリアクションがあった。いったん削除し、安全保障上の観点だということを理解していただく努力をしたい」と釈明した。
1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会（都ファ）」との合同勉強会を開催した。玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。 「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」 国民民主と都民ファ両党の合流は、2021年12月15日に行なわれた玉木、小池会談で本
高橋洋一教授と対談しました。こんなおっさん2人の小難しい経済論議をたくさんの人に見ていただいて驚きです。ただ、国民民主党の経済政策のベースにある「高圧経済」や「履歴効果」についての話もしているので、暇なときにでもご覧にいただければ… https://t.co/tOYdHFkfqe
西尾末広は社会大衆党時代も近衛新体制に協力。戦後は児玉が軍需物資タングステン売った金が社会党割る工作資金に（CIAも関与）。玉木型の中間政党は明治以来全部権力支援になる。学ばないんだな。
国民民主党への入党が決まりました。 さあ、野党共闘に代わる旗印を作ろう！それは「経済」と「憲法」で示す骨太の国家像であり社会像だ。 https://t.co/qRvUgLNkR1
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