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2023年は、私にとって、プライベートで激動の一年でした。実家で暮らしている両親（10年ほど前に母が腰を悪くして、寝たきりではないものの、父が介護をしていた）のまわりで、いろんなことが続けておこりました。大まかなタイムラインはこんな感じです。2023/1月：父が救急搬送・入院（胃がんが判明し胃摘出・腹膜播種で治療は無理、余命1年程度）、母はショートステイへ2023/3月：父が退院、金沢の施設に入ることにして、それを探す間、リハビリ入院2023/4月：父母そろって金沢の施設へ入居2023/10月：父のがんが進行し、徐々に体調が悪くなる 2024/1月：父が亡くなる 2024/3月：母が亡くなる（予兆なしの突然） それぞれで、いままでしならなかったこと（社会制度など）がたくさんあり、それぞれにいろんな手続きがあり、本当にいろんな経験をしました。誰でも1回しかない経験かもしれませんが、そ
最終更新日：2025/7/24 税理士事務所勤務のワイが、会社作ってみたらツッコミどころ満載やった きっかけは完全にノリやった。 せっかく起業家支援専門の税理士事務所で働いてるのに、起業経験ゼロ。 「それってほんまに説得力あるん？」って、自分で思ってもうてん。 せやから―― 「ワイ社長になったるで！！！」 って叫んで、調子にノッて会社作ったらどえらい目にあった話が始まったわけですわ。 第一関門：会社名どうするか地獄 会社設立の流れはこうや。ワイは知識だけはちょっとあるんや。 印鑑発注するにも、まずは会社名を決めんとな。 最初は「株式会社いつかやる」とか、「笑えるやつにしたろ」と思ったけど、 Mさんに「お前、銀行口座開けへんぞ」ってガチトーンで止められた。 …銀行口座できんとかあるんや。 かといって無難すぎる名前にすると、今度はネット検索で同じ名前ゴロゴロ出てくる。 ワイ「これでどや！」→
各社、都議選・参院選に向けた調査たけなわといったところで、いろいろとモードが見えてきて興味深いわけです。細かい内容については各人勝手に選挙予測報道記事買って読んでくれってところですが、その中でも争点になっているのが『減税』、とりわけ消費税の減税でした。 今日は今日とて自由民主党の前で貧しい皆さんが30人ぐらい集まって「自民党解体デモ」らしきものをやっていたんですが、働いている側からすれば金曜のお昼にデモするとか、普通に働けよと思います。でも、本当に困窮している人たちからすれば、普通に働いて生きていけるだけのカネはくれよと思うのも仕方がない面があり、それに応えられない政府・与党は駄目だと言いたくなるのも分かります。 で、まあ、こういう人ほど社会保障のお世話になっているんだろうなと思うわけなんですが、問題は、こういう人はもともと世帯所得が低いのでほとんど税金を払っておらんのです。課税所得650
市長が「道楽で富士山に登る人を公費で救う必要あるか」とか言ってるらしいけど、 その理屈、他の“道楽”にもちゃんと適用してんの？ ドライブで事故った人。 フェスで倒れた人。 スノボで骨折した人。 海水浴で流された人。 運動不足の社会人がマラソン大会出てぶっ倒れたとき。 炎天下で部活して熱中症になった高校生。 これ全部、「本人の判断で」「趣味・娯楽・自己実現」のためにやってることだよな？ 登山と何が違うんだよ。 それを見て「かわいそう」「ちゃんと助けなきゃ」って思えるのに、 登山だけ「道楽だから自腹でどうぞ」とか、都合よすぎね？ てか「道楽だから税金使うな」って考え方、そもそも超危ない。 その論理でいくと、この国の救急制度・医療保険制度、根本から否定されるんだよ。 なぜって？ 人間が倒れるときって、大体“好きでやってたこと”の延長線上で起きてんだよ。 好きで体動かして、好きで人に会って、好きで
1：今回からマイナポータル連携対象となった書類の「初回連携作業」昨年度の確定申告から、マイナポータル連携による申告書への自動入力対象が拡大した。特に大きいのは「給与所得の源泉徴収票」だろう。また、フリーランス向けにも「国民年金基金掛金」「iDeCo」「小規模企業共済掛金」の証明書等のデータも一括取得・自動入力の対象となり利便性が高まった。 簡単便利な自動入力にはマイナポータル連携が欠かせない。すでにe-Taxアカウントと連携済みの人も、新しく自動入力対象となった書類を確定申告書へ自動入力できるようにするためには、初回手続きが必要だ。 「給与所得の源泉徴収票」 e-Taxマイページから「本人確認／情報取得希望」を登録する必要がある。国税庁のリーフレットに「確定申告の数日前までに事前準備が必要」とあるように、登録から利用可能になるまでタイムラグがあるので注意しよう。 e-taxサイトから、｢マ
【動画で解説！】相続税申告業務のプロはココに注目。 チェスターは本当に相続税のプロなのか？続きは動画で！ 医師に内科・外科・眼科と専門性があるように、税理士にも法人税、消費税、所得税、相続税と専門分野が分かれています。しかしながら日本の税理士の大半は、企業向けの法人税申告を 専門としており、一度も相続税申告を経験したことがない税理士も数多くいることをご存知でしょうか。 そういった税理士に相続税申告を依頼することは、内科医に外科手術を依頼することと同じようなものです。 では、どのように相続税申告をお願いする税理士を選べば良いのでしょうか。 税理士にも専門分野があります 日本全国に税理士は約8万人ほどいますが、相続税申告の件数は年間15万件ほどしかありません。 一方、日本には100万社以上の会社組織があり、その会社の決算業務や法人税申告が税理士の主なお仕事です。 病院をイメージして頂けると分か
1-1-2.お尋ねが送られても絶対に相続税の申告が必要とは限らない！「相続税についてのお尋ね」が届いたからといって、絶対に相続税の申告が必要というわけではありません。 相続税の申告は、相続した財産の総額が基礎控除の額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に必要となります。 したがって、相続税の申告が必要かどうかは、相続財産を全て正確に洗い出して価格を評価してみなければわかりません。 それは税務署にとっても同じことであり、まずは相続財産がいくらあるかを見積もったうえで、「お尋ね」という形で相続人に連絡します。 相続財産の価格を評価した結果、相続税の申告が必要ないとわかった場合は、届いた「お尋ね」に必要事項を記載して税務署に返送します。 一方、相続税の申告が必要となった場合は、速やかに申告書を作成・提出する必要があります。 1-2.相続発生後数年が経過した後にお尋ねが届いた
高所得者の悩みの種となるのが、高額な税金。医師の年収の中央値（副業含む）は1,700万円と一般に比べて高額で、この場合所得税率は33％となります。住民税を合わせると43％の税率が課され、この収入帯になると、年収が100万円増えたとしても、そのうち約4割を税金として納めなくてはなりません。 加えて、所得制限によって各種控除の対象外となってしまうこともあり、年収が高くても手取りが増えず生活は苦しいという状況に陥ってしまう医師も多いです。 手元に残るお金を多くしたいと考える医師に有効なのが、様々な制度を活用して納税額を抑える節税対策です。医師が実際にどんな節税対策に取り組んでいるのか、1,913人の医師会員に聞いたアンケートの結果をご紹介します（回答者の属性）。 さらに、節税対策の概要と取り組むときの注意点について、医師向けの資産形成セミナーなどを多数手がけているリスクマネジメント・ラボラトリー
この1年でマイナポータルの自動連携項目が激増していて確定申告がとても簡単になってきています。 税金や確定申告の知識がない人ほど、年末調整ではなくスマホで確定申告したらいいと思う。 マイナポータルで自動で連携できる項目・給料（源泉徴収票） ・生命保険料 ・iDeCo ・住宅ローン ・ふるさと納税 ・医療費 ・公的年金 ・国民年金保険料 ・証券口座（特定口座） などなど https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm 一部の保険会社などの対応は来年からのようだけど、多くの給与所得者の年末調整や確定申告で必要な項目を満たしていると思う。（個人事業主や他の所得区分がある人は今回の話の対象外） 連携のおかげで確定申告が簡単になったよ自動連携ができると、あてはまる控除申請項目に自動的に数字が入るので、何も考えずに進めるだけで確定申
タイトルの通り。末端のケースワーカーやってるけど最悪。そろそろ異動かなってくらいにはやってる。年度末を控えてるけど、正直今年で終わりじゃなかったら辞めてると思う。 何が嫌かって言うと、命を預からされるところとやりがいがないところ。あと制度が古過ぎるのが目につくところ。そこに付随する様々なイライラ。 人を見下しちゃいけないって道徳で学ぶけど、一人一人寄り添って真面目に対応してると持たない。最初は真面目に話聞いてたけど、酷い目に遭うことも多かったし気持ちの面で負担感があった。今はナマポほとんどをクズだと思ってるし、人生の価値は年数とかじゃないなって思った。あいつらが80年生きてこっちがその半分にも満たなかろうが、間違いなくこっちの人生の方が総合的な価値も世間への貢献も上だと思う。 配属されたらいきなり担当させられて、あれこれ相談に乗ったり時には厳しく赤の他人の生活のお世話をさせられる。100は
消費増税はするのである。 想定外の事態が起こらない限り、するのである。 想定外の事態が起こってしまったら、しないのである。 起こってしまったのではなく、起こしてしまったのであれば、想定外の事態ではない。 想定外の事態でなければ、するのである。 アベノミクス偽装に犯人がいるとすれば、その目的は消費増税であろう。 つまり、消費増税をするかしないかで、偽装犯の正体が判明する。 消費増税をするのであれば、官邸の最高レベルが犯人であろう。 消費増税をしないのであれば、役人の忖度(そんたく)などであろう。 ●アベノミクス●
最近のニュースや話題のコメントやグチ、風刺小話、川柳などを2005年からほぼ毎日更新しています。(コメ・トラ・mail不可御免)。 脱税は悪である。 個人的には、節税すら悪だと思っている。 税は公正であるべきである。 自分だけ助かればいいという醜い性根も気に入らない. 青汁王子は捕まって当然であろう。 が、 「税金はいくら納めてもいいことがない」 は、その通りであろう。 今のような増税路線を続けていれば、富豪たちが日本から逃げてしまうであろう。 彼らをつなぎとめておくには、増税路線を止めるしかない。 逆に無税国家を目指せば、外国の富豪だって呼び寄せられるであろう。 どうせなら、日本全土を租税回避地にしてしまえばいい。 将来、国民の三大義務はなくなるはずである。 ＡＩが全義務をこなすようになれば、国民の義務は消滅するのである。 カネという汚い魔法から解かれた人間たちは、より人間らしく暮らせる
税金を集める親玉は、公正でなければならない。 税金を集める親玉は、誠実でなければならない。 税金を集める親玉は、潔癖でなければならない。 税金を集める親玉は、堂々としていなければならない。 そうでなければ、脱税者や滞納者に示しがつかない。 官が民から税を集めるつもりがなければ、続投もアリであろう。 ●森友学園●
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