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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、トラック一辺倒だった日本の物流が歴史的な転換期を迎えていることを報告した。それに伴って物流業の労務管理のあり方も大きく変わろうとしている。 物流業のコストの6割は人件費が占める。そのため、昔から物流業においては労務管理が最大の経営課題とされてきた。 物流現場には、あらゆるタイプの労働組合が入り込んでいる。“労組のデパート”と言われるほどだ。 そのうち主流派の労組を御用組合として手なずけて、戦闘的な組合の排除に成功した経営者が、これまでは優秀な経営者だと評価された。 今でも中堅以上のトラック運送会社には、労組担当を経験していることが、社長レースに名乗りを上げる条件になっているところが多い。 『沈まぬ太陽』さながらの労組対策 一
「最低賃金引上げは悪くない」というエントリーに大坂先生が興味深いコメントをされていますので、エントリーを改めて論じてみたいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_7d29.html 資本主義というのは大変ダイナミックなものであって、常に既存の熟練を解体しながら新たな熟練を創り出していくものと捉えるべきではないかと思います。 既存の熟練が解体するところだけ見ていると、複雑労働力生産が消えていくという風に見えるのですが、そう単純なものではないのではないか。 むしろ、純粋資本主義の時代とか単純労働力生産の時代とされる典型的な産業革命の時代というのは、重工業系の現実の生産活動の現場は職人的労働者による請負生産がなお主流の時代であって、女子年少者に代表される軽工業系の単純労務がこれと併存していたと見るべきではないか。
景気回復で人手不足感が強まるなか、パートや契約社員を正社員化する動きが広がっている。一時的にはコストアップという負担を抱えることになるが、優秀な人材を囲い込んで長期的なメリットを得たい考えだ。特にこの動きは小売り・流通業で目立つが、他の業界にも波及しそうだ。 「人材確保難しく、先手を打った」 総務省が2007年3月2日に発表した06年の労働力調査によると、正社員数は前年比37万人増の3,411万人で、初の増加に転じた。これまでは、企業は非正社員を中心に採用増を進めてきたが、これが正社員にも広がってきた形だ。 そんな中、カジュアル衣料品で有名なユニクロは07年3月5日、転居をともなう異動がない「地域限定正社員制度」を導入する、と発表した。現在約2万2,000人いる同社の非正社員(契約社員やアルバイト)のうち、約5,000人を正社員化する、というものだ。正社員並みの仕事量をこなす非正社員も少な
少し古い話ですが、「雇用破壊」を特集した週刊東洋経済の１月１３日号。なかなかの力作でした。 この中で、すこしひっかったのが、ここです（４８ページ）。 「一方で、キャノンの中途採用情報には、当時一行の注意書きが添えられていた。『派遣社員等で現在キャノンに勤務中の方の参加はご遠慮下さい。』。つまり非正社員の直接雇用を避けたいあまり、中途採用への応募も門前払いしていたのだ。」（強調は平家） これは本当の理由なのでしょうか？ 優秀な非正規社員であれば、採用してもいいはずです。その非正規社員がいる職場では、採用と同時に穴があくことになりますが、そう大した問題ではないでしょう。 むしろ、職場で働いている正社員に見極めさせて、優秀な非正規社員を選んで正社員にした方が、当たりはずれがなくていいはずです。優秀だと思って採用した正社員がはずれだったということは良くあるのですから。 合理的な企業であれば、敢えて
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