黒木玄 Gen Kuroki @genkuroki #数楽 統計学用語の「母数」が「parameter」の訳語だと知ったときは驚いたよな。日本語的に「母数」には「母集団の構成要素の個数」のような響きがあり、実際そのような意味で使う人が容易に見つかる。すでにそういう人を無くすことが不可能な感じになっていると思う。続く 2016-08-12 11:27:36 黒木玄 Gen Kuroki @genkuroki @genkuroki #数楽 続き。典型的な「母数」の誤用例 toyokeizai.net/articles/-/130… 【・「母数」と比べてどうか ある部品の不良品が1000個あったと言われると一瞬、大きな印象を受けてしまいますが、母数が100万個であれば、それは0・1%の不良です。】 2016-08-12 11:32:17

千葉県警察本部が交通死亡事故の件数について、年間の統計に実際よりも少なく計上していた疑いのあることが、NHKが独自に行った、事故直後の発表資料との比較や遺族への取材などで明らかになりました。 警察が死亡事故と発表したうち、統計に記載されていないのは去年までの3年間でおよそ30件に上るとみられ、千葉県警は「警察庁の指導を受けながら調査を尽くしたい」として、全面的な見直し作業を始めました。 交通死亡事故の統計は分析して対策につなげようと、各警察本部が年間の数字を取りまとめ、公表しています。 発生から24時間を超えて死亡した場合や、のちに病死や自殺と判明した場合などは除外され、含まれません。 NHKは去年までの3年間を対象に、千葉県警察本部が公表した統計と事故直後に警察署が発表した資料とを比較し、遺族などへの取材を進めてきました。 比較調査では、県道上での単独死亡事故など、警察が死亡事故と発表し

五味馨 @keigomi29 この評価はおかしい。本当に大事なのかこうやって調べるまで分からなかった。意外な結果を出すのがよい研究ならばこの研究PJは事実を曲げなければいけない。//松本人志 膨大な時間と費用をかけたハーバード大学の研究結果に呆れ #ldnews news.livedoor.com/article/detail… 2014-09-16 20:37:48 五味馨 @keigomi29 さらに、この記事の書き方はIQや生活習慣が重要、という仮説に好意的に見える。それよりも人間関係が重要だというのはそんなに「当たり前」のことではないと記事自ら示している。 //松本人志 膨大な時間と費用をかけたハーバ news.livedoor.com/article/detail… 2014-09-16 20:43:04 五味馨 @keigomi29 「男性の将来性には人間関係がIQや生活習慣よ

去年の話になりますが、ある統計を元にした2つの記事が注目されたことがありました。 Afternoon Cafe 日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字(BLOGOS版) 自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。 日本 38%アメリカ 28% イギリス 8% フランス 8%ドイツ 7%中国 9% インド 8% 日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。 「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。(中略)こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。

前回は,2012年3月の大学院博士課程修了生について,無業者率と死亡・進路不明率を計算しました。文科省の『学校基本調査』では,博士課程修了後の進路として,以下のカテゴリーが設けられています。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528 ①:進学 ②:正規就職 ③:非正規就職 ④:臨床研修医 ⑤:専修学校・外国の学校等入学 ⑥:一時的な仕事 ⑦:左記以外の者 ⑧:死亡・進路不明 無業者率とは,⑥~⑧の者が全体に占める比率です。要するに,定職に就けなかった者の比率です。死亡・進路不明率とは,⑧の比率のことをいいます。前回の記事で出した数字によると,人文科学系博士課程修了生の65.3%が無業者,19.0%が死亡・進路不明者という惨状です。 ところで,人文科学系は,文学,史学,そして哲学という専攻を内包しています。これ

統計データの解釈について、しばしば指摘される注意事項が「相関関係と因果関係を混同するな」というものである。今回はこの警句について、「幼稚園出身の子の正答率、高い傾向 全国学力調査」(asahi.com)という記事を題材にして少々詳しく説明してみよう。記事では、全国学力調査での小6時点の算数の得点と中3時点の国語の得点は、いずれも「幼稚園>保育園>どちらも通っていない」の順に高かった。 朝日のこの記事では、この関係について三つのコメントを掲載している。 全国国公立幼稚園長会の池田多津美会長は「幼稚園は、充実した遊具や広い運動場で体験を通して主体的な学びを積み重ねている。勉強が難しくなる6年生ごろから学習意欲で差が出るのでは」と言う。 この推測は、幼稚園への通園経験自体に学力を伸ばす要因があるのでは、というもの。 次。 一方、保育所施設長でもある全国保育協議会の小川益丸会長は「保育所の教育が幼

日本の人口や世帯の動向などを明らかにする国勢調査に、行政刷新会議の事業仕分けの影響が及ぶことになり、統計学者らが「予算縮減は精度低下につながり、結果的に日本を誤った方向に招きかねない」と猛反発している。調査で得られた統計は、民主党政権が掲げる少子化対策や新たな年金制度の構築の際には重要な役割を果たす材料となるのだが、予算縮減を要求されたことで行く先に暗雲が立ちこめ始めた。来年10月の次回調査開始まで300日足らず−。(豊吉広英、千葉倫之) 「国勢調査の成果が目に見えない。何のために実施するのか不明」「もう一度、国勢調査の意味を問い直すべきだ」 11月17日の事業仕分けで、作業グループからはこんな発言が寄せられた上、広報のあり方見直しを求める意見も多かったなどとして、国勢調査は総務省要求の予算682億円のうち5〜10%縮減を求められた。 「成果が見えないとか、調査の意味を問う意見が出ること自
厚生労働省が年1回実施する生活保護世帯の家族構成などに関する「被保護者全国一斉調査」の02~06年分について、就労状況の一部データが誤記入されていたことが分かった。実際はほとんどが正社員だったが、パートやアルバイトばかりになっていた。同省保護課は「このデータを政策立案に使ったことはない」と説明し、影響はないとしている。 誤っていたのは世帯主の働き方の部分。常用雇用者を、パートなど契約期間が決まっている「期間の定めあり」と、正社員などの「期間の定めなし」に区分。公表されているデータでは、常用雇用の9割以上をパートやアルバイトが占めている。 だが07年分を集計したところ、パート約9000世帯、正社員約8万世帯と逆の結果になり、誤りが分かった。データ集計を業者に委託する際、書式を誤って渡したのが原因とみられる。 この調査は毎年7月1日現在の状況を調べ、調査費は約700万円。07年分は誤った原因な
おちゃらけ社会派を自称するアルファブロガーのちきりん氏の様々な分析は、はてな界隈で多くの注目を集めているが、その中でも「正社員ポジションはどこへ?」と題された昨年8月3日エントリは、自身最高数の約800のはてブを集めている。 確かにその分析内容は面白く、これが本当ならば若者の正社員の座が中高年に奪われているというのが素直に納得できる。 だが、はてブの中には、分析への称賛の声に混じって、少数ながら統計数字の扱い方への疑問の声も見られる。その中でもstaebchen氏は、「25〜34歳の正規雇用を調べたら88年→07年で55万人増加してる」と指摘しており、この20年の間に35歳未満では正社員が239万人減った、というちきりん氏の分析と一見矛盾する結果を提示している。 この矛盾を解く鍵は、ちきりん氏が35歳未満の中に24歳以下の年齢層を含めている点にある。故意かどうかはわからないが、ちきりん氏は
【主張】学力テスト 指導の改善へ積極公表を 全国学力調査をめぐる議論でよく目にするのは,限界をふまえないまま議論しているもの。ここでいう限界というのは,全国学力調査を含めたテストは,見ようとするものしか見えないのだということ。 全国学力調査のことを何度も「魔法の杖」に例えている。その理由は,限界をふまえないままsれもこれも評価できる,実態が把握できるという議論が多いからだ。 例えば,教師の能力を評価したいと考える。そうであるならば,必要な調査項目は何か。妥当な調査方法は何か。改善策を立てるにはどのような調査項目が必要か。そうしたことがまず第一に問題にされなければならない。けれど,全国学力調査に関する議論では,評価できるという前提でそうしたことを問題視しないまま,結果の公表だけが主張されている。 もし,結果が公表されなければそもそも何も分からないではないかといわれるなら,それは本当だろうか。
※今回も適当な書き流しです、ご容赦ください。 学校図書館が存在感ありません。空気扱いです。蔑ろにされています。学校図書館図書標準をまともに満たすだけの予算を貰うどころか、国から「本を買うんだぞ」と貰ったお金を横取りされて別のことに使われたりする始末です(> <)。 こんな風に虐げられている学校図書館の存在感を示すにはどうしたらいいだろう? そうだ!学校図書館がちゃんと子どもの教育の役に立っているっていうデータを示せばいいんだよッ(・∀・)!! という訳で作ってみました。小学校における都道府県別の学校図書館標準達成率グラフと、文科省主催の全国学力・学習状況調査(全国学力統一テスト)の成績グラフを重ね合わせてみました。 これで相関が出る→学校図書館が充実していると学力も高くなるかもしれない!と思ってもらえるかもしれないね♪ ちなみにデータですが、今回使用したソースは以下の通りです。 国立教育政

業界団体と統計数字の有料構造に少々の疑問 今日は久しぶりに近所の図書館へ。仕事で必要な都道府県別の書籍・雑誌販売額(書店経由)推計値を数年前に遡るだけなので、『出版年鑑』閉架から出してもらえば5分で作業終了だったのですが。 ただ、これぐらいネットで簡単に調べられるだろうと思ったのですがね。現在、出版ニュース社のHPが繋がらないので何とも断言はできないんだけど、ネットにゃ最新統計しかなさげ。国の商業統計ではなくて、どうしても全国出版協会推計のでないといけないという制約が足を引っ張ったのだけれど、そもそもそんな基礎的統計ぐらい数年分を遡ってHPで公開してくれればいいのに、出版業界の協会なら…と思ったが、まぁ冊子になった時点で「有料」ということなのだろう。 同じことは新聞の都道府県別発行部数にも言えたことで、日本新聞協会調べの数字も最新統計しかHPにはなかった。 本や新聞の業界団体なら、
経済指標が生活実感とずれている、みたいなことを書くと条件反射的に古舘伊知郎の顔が浮かんできてしまう(ほら、あんまり毎日毎日同じことをいうもんだからさ)のだが、こういう話は実際よく聞くし、個人的にそう思うこともよくある。指標を作ってる側もそのあたりはちゃんとわかっていて、見直しも行われている。それはそれとしてだが。 この「実感」というやつについて、皆さんわかってるとは思うのだが、ひとつ確認しておきたいことがある。 生活実感というのは文字通り個人個人が実感するものだから、それを客観的に語ろうとすればなんらか指標化する必要があるわけだが、それが「実感」である以上、人にその「実感」を聞くのが中心的な調査手法ということになる。問題はこの「実感」なるものが、実際にはけっこうバイアスがかかってるってことだ。 生活実感の指標というと、政府がやってる中では「国民生活に関する世論調査」がある。あと、内閣府の「

数字・統計に明るいと何がいいのか 2008年2月17日 コメント: トラックバック (0) 入試のシーズンです。私の本務校はわりと早めの入試日程なので合否の判定も終了し、受験生のみなさんは様々な意味[*1]での「選択」を迫られていることと思います。「大学に入る方の話」と並行して、新4年生にとっては「大学卒業後の話」、要するに就職活動が本格化するシーズンでもあります。 新入生に経済学部を選んだ理由を聞くと、消極的なものとしては文系だけど法学部や文学部といわれてもピンと来ないからといったいまいちやる気の感じられないもの[*2]、積極的なものとしては将来ビジネスマンになるから[*3]といったところのようです。一方、企業が経済学部出身者に望んでいるものはなんでしょう。その理由もまた消極的なものと積極的なものにわけられます。後者の代表が「数字・統計に慣れ親しんでいるから」というものです[*4]。 そ
【1月18日追記あり。本エントリ最後をご参照】 例の松尾先生のところのアレですが、ブクマコメントにあるように僕も国際比較を見てみたくなったので急遽でっちあげてみました。実働5時間くらい*1の超大作です【そんなにヒマとはsvnseeds】。 とりあえず米国、英国*2、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本のG7諸国を調査対象としました。 失業率と犯罪発生件数との相関を見るのはやはりちょっと気持悪いので、ここでは失業率と犯罪率(人口10万人あたりの犯罪発生件数)でみています。 データを探すのが面倒だったので、主に1980年から2006年(国によっては2001年もしくは2005年まで)のデータを用いています。 また、これも面倒なのでt値とp値は計算してません。わはは。【計算してみました。1月18日追記参照】 で、この手抜きサーベイで得られた知見は; 日本の失業率と犯罪率は非常に高い相関を示して

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