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政府は、「アーキビスト」と呼ばれる公文書の保存や整理にたけた専門家を認証する公的資格制度を創設する方向で検討に入った。 公文書館の利活用促進が狙いで、国立公文書館が今年度内に業務内容や必要な能力を定めた職務基準書をまとめる方針だ。 アーキビストは、歴史資料管理の専門家で、公文書や資料が歴史的に重要かどうかを見極めて受け入れの是非を判断したり、利用者が資料を使いやすいよう整理・保存したりする。外交や安全保障など機密性の高い公文書を扱うのも特徴だ。 民間機関による認証制度はすでにあるが、「認証時に求められる能力と実務がマッチしていない」（関係者）との指摘があった。 政府は今後、公的な認証制度の制度設計を進め、２０１７年度中に基本計画が策定される新国立公文書館（東京・永田町）が完成するのに合わせ、導入したい考えだ。将来的に国家資格とすることも視野に入れている。
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新たな国立公文書館の機能などを検討している政府の有識者会議は、今年度中に取りまとめる基本構想に所蔵文書のデジタル化の推進や、今後５０年分の文書を受け入れることができる規模の確保などを盛り込む方向で調整を進めることにしています。 これを前に、これまでの議論を踏まえた基本構想の案が有識者会議に示されました。それによりますと、国立公文書館の新たな機能として、総理大臣経験者などの証言を記録するなど新しい手段で収集する資料の範囲を拡大するとともに、所蔵する文書のデジタル化を推進し、いつでもどこでも閲覧できるようにする必要があるとしています。また、新たな施設について、少なくとも今後５０年分の文書を受け入れることができる規模を確保するよう求めています。 これに対し、有識者からは国民の使い勝手を考慮するよう求める意見や、各府省庁の公文書管理の徹底が必要だという指摘が出ており、会議では今後、この案を基に基本
東日本大震災で被災した公共アーカイブを救え、と全国の学芸員、図書館司書らが情報サイト（http://savemlak.jp/wiki/SaveMLAK）を立ち上げた。 被災した施設の状況を共有し、施設の復旧や展示物の修復に向けて協力できる専門技能をもったボランティアの派遣につなげるのが狙い。 １９日現在、掲載されているのは、北海道から関東甲信越までの博物館・美術館（８２３件）、図書館（９３０件）、文書館（４５件）、公民館（７１件）。地図や自治体名、施設名から検索ができ、施設ごとに建物の損壊状況や図書・展示物の被害状況が閲覧できる。閲覧者が書き込んで、情報を更新することもできる。 サイトには、被災地外の学芸員や司書らが支援できる内容を書き込んだり、被災施設側が支援を求める内容を書き込んだりできるコーナーを設けた。 サイトの運営者側は、避難所での読み聞かせ活動や、車を利用した移動図書館
公文書の管理、保存体制を強化する公文書管理法は２４日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府案が３月上旬に提出されてから約２カ月間棚ざらしにされていたが、５月の大型連休明けから与野党の修正協議が始まると、今月４日に合意、衆参両院の審議も素早く進んだ。その背景には、成立に強いこだわりをみせた福田康夫前首相の存在が大きかった。 公文書管理法は、年金記録紛失などで明らかになったずさんな文書管理に歯止めをかけ、これまで府省ごとに定めてきた文書の管理方法を、作成から廃棄、保存まで一貫したルールに統一するのが目的だ。与野党の修正で、文書の廃棄には首相の意向を必要としたほか、政策決定過程を検証できるような文書の作成を規定した。 最終的には全会一致で成立した法律も、当初は廃案の可能性が高いとみられていた。 政府案が国会に提出されたのは３月３日。民主党も２月に作業チームを発足させた。しかし、「政府案は急
消費者庁 公文書管理 福田前首相の「置き土産」の行方は？ (1/2ページ) 2009.3.15 17:55 民主党のマルチ商法疑惑のあおりを受け、宙づりにされてきた消費者庁設置法案が１７日、衆院本会議で趣旨説明が行われ、ようやく審議する。行政機関の適切な公文書管理を定める公文書管理法案と並び、福田康夫前首相が肝いりで麻生太郎首相に託した「置き土産」だが、民主党は次期衆院選をにらみ非協力姿勢を貫いており、成立のメドは立っていない。「話せば分かる」と繰り返した福田氏が議会制民主主義に寄せる期待と信頼はまたも裏切られつつある。（福島香織、今村義丈） 「消費者庁は私の置き土産なんだ。何とか成立させてもらえないだろうか…」 ２月２４日夜、福田氏は都内のうなぎ料理店に衆院消費者問題特別委員長の船田元元経企庁長官と岸田文雄前消費者行政担当相を誘い、何度も懇願した。福田氏は首相辞任後表だった政治活動は
国立公文書館 強力な「法人」に改組すべきだ（11月5日付・読売社説） 国の歩みを伝える重要な記録を保存して、未来の国民に説明責任を果たしていくことは、民主主義国家として当然の責務である。 公文書管理の在り方を検討してきた政府の有識者会議が、最終報告書を麻生首相に提出した。 立法府や司法府の文書の国立公文書館への受け入れ促進を視野に入れ、独立行政法人である国立公文書館を改組し、「特別の法人」として新たに位置づけるよう提言している。 また、その「特別の法人」を強力な権限を持つ公文書管理担当機関とし、統一的・体系的な文書管理を実現するよう求めている。 政府は、報告書をもとに来年の通常国会に公文書管理法案を提出する予定だ。 諸外国と比べ立ち遅れの目立つ公文書館制度の抜本改革への第一歩と位置づけられるだろう。 提言の具体化に向けて、さらに議論を深めていく必要がある。 各省庁が作成し、管理する行政文書
政府の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」（座長＝尾崎護・元大蔵事務次官）は４日午前、最終報告書を麻生首相に提出した。 ２００１年に国の機関から独立行政法人に改組した国立公文書館を、公的文書管理を担当する「特別の法人」に再び改組するよう提言した。 現在４２人の同文書館の職員を将来数百人規模に大幅増員して、重要文書の誤廃棄や散逸を防ぐ制度を確立すると共に、公文書館の保存文書を「原則公開」とし、インターネットの活用などにより地方や海外からの閲覧を容易にすることも求めた。 提言を受け、政府は、文書の作成・保存の手続きを定める「文書管理法（仮称）」など、必要な法案を次期通常国会に提出する方針だ。 報告書は、公文書管理担当機関について、日本全体の公文書管理の「司令塔」とし、〈１〉関連法令の企画・立案〈２〉公文書管理の基準策定〈３〉文書の移管・廃棄への関与〈４〉文書管理の不適切な実態の是正――な
国立公文書館「特別の法人」に 職員増促す 有識者会議2008年10月16日19時24分印刷ソーシャルブックマーク 政府の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」は１６日、最終報告書案に大筋で合意した。国立公文書館の組織形態について、現行の独立行政法人から公文書管理の権限を強めた「特別の法人」に改組するよう提言。来年の通常国会に提出する国立公文書館法改正案などに盛り込まれる見通しだ。 中間報告では公文書の重要性などから担当職員を現在の４２人から数百人に増やす方向性が示された。省庁から公文書の移管を促進するため、公文書館を国の機関に戻す案も議論されたが、公文書館の判断で人員を大幅に増やすことが難しくなるなど制約があることから見送られた。 公文書館の設置場所については、文書の移管がしやすいよう、現在の東京・北の丸公園から、官公庁が集まる東京・霞が関周辺に新たな施設の整備を図るよう求める。 アサ
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