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朝日新聞の報道奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人 親子連鎖広がる奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）で、連帯保証人と保証人が計７２３０人だった。国内の自己破産... 朝日新聞が「奨学金は貧困ビジネスだ」みたいな感じで攻めてくるので、「そもそもDQN親が保証人になってる場合に個人破産が多い。機関保証の人たちはみんな返済してる」というデータを付けまして、 保証機関保証にすれば全て解決!! という提案をしたわけです。しかし有利子といっても非常に低い利息で、384万円借りても毎月たったの16561円の返済。 これが返済できなくて自己破産って、そこに至るまではおそらくずーーーーーっと支払いをバッくれていたら「もう猶予できないからまとめて返済しろ」というのが来て、それは払えないから自己破産ってことじゃないのと推測する次第
人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。 文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など２４の県、それに１５の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がＵターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。 また東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、学校を卒業したあと看護師や保健師、それに保育士などの職種に就き、市内の事業所で働けば返還を支援していて、震災後の人口流出に歯止めをかけて復興を進めたい考えです。 奨学金の返済支援は、学生のＵターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受け
返す必要がない給付型奨学金の政府案の全容が明らかになった。所得が少ない住民税の非課税世帯のうち、１学年あたり２万人を対象に、国公立大か私大かなどの違いで月２万、３万、４万円の３段階で給付する。児童養護施設を出たばかりの人には別に入学金名目で支給し、額は一律２４万円前後で調整。高校の推薦で選び、「２浪」まで受給資格を保持できる。 ２０１８年度から本格的に始めるが、１７年度から、下宿住まいで私大に通う人に月４万円を支給するなど、特に負担の重い人に絞って先行実施する。予算規模は最終的に２００億円強になる見通しで、毎年財源を積み立てて「貯金」し、年度をまたいで使える仕組みにする方針。１７年度は、文部科学省内の予算を組み替えたり、厚生労働省の同種の制度を縮小したりして数十億円を確保する。うち十数億円を先行実施分に充てる。 １８年度以降は、給付額は「国公立大・下宿」「私大・自宅」が月３万円。それより負
今野晴貴さんがかなりの怒りを込めてツイートされているのですが、 https://twitter.com/konno_haruki/status/789457869888299008 給付型奨学金の審査基準が「内心評定が平均4以上」になるという。だが、内心評定など、教師の気分次第でいくらでも変わる。「授業態度」とか「学ぶ意欲」とかいう、意味不明の判断がされる。私はテストで100点でも、３をつけられたことがある。教師に「取り入ること」の競争になる危険を感じる。 https://twitter.com/konno_haruki/status/789458630160453633 給付型奨学金は「内申書評定4以上」が対象。次のような結果が予想される。教師：「おい、お前、内申点が4以上じゃないと奨学金はもらえないんだぞ。そんな態度でいいのか？」。内申書の場合はテストの点数と違い、「努力の方向性」がは
生活保護を受けている家庭の高校生が奨学金を大学の受験料や入学金にあてても、生活保護費の減額対象にしない方針を厚生労働省が決めた。大学進学は「一般的ではない」として昨年秋の運用見直しでは盛り込まれなかったが、親から子への「貧困の連鎖」を防ごうと追加することにした。 １３日の衆院厚労委員会で、古屋範子氏（公明）の質問に石井淳子社会・援護局長が明らかにした。奨学金を大学進学や就職のための転居費用にあてた場合も生活保護費の減額対象外とする。今年度中に減額対象外に含めるという通知を自治体に出す方針。生活保護は最低限の生活を保障する仕組みで、収入が増えた分は支給額が減らされるのが基本ルールだ。収入には子どもに対する奨学金も含まれていたが、貧困の連鎖を防ぐ狙いで昨年１０月に運用を改善。塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにした。 今回の追加方針で、大学入学
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
奨学金を申請しようとする未成年者が虐待などの事情で親権者の同意を得られないケースについて、日本学生支援機構は３０日、門前払いしてきた従来の対応を改め、申請を受け付けると発表した。親権者の同意がなくても、児童養護施設長の代行を認めるよう、内部規定を変える。５日付朝日新聞「声」欄（東京本社発行）に掲載された投書が一つのきっかけになった。 「声」欄で、栃木県さくら市の児童養護施設長、福田雅章さん（５０）は「奨学金受け付けに柔軟さを」と訴えた。実母から虐待を受け、十数年施設で暮らしていた女性（１８）が今春、都内の女子大に進学。同機構に奨学金を申請しようとしたところ、親権者の同意がないことを理由に拒まれた。福田さんは大学を通じて「実母との関係は切れていて、同意は望めない」と事情を説明したが、受け付けてもらえなかったという。 同機構は、親権者の同意を必要としてきた理由について、「奨学金の貸与を含め
今春、児童養護施設から東京都内の私立女子大に進学した女性（１８）が、日本学生支援機構の奨学金を借りられずに困っている。未成年の契約に、支援機構は親権者の同意を義務づけているが、虐待していた母から同意を得るのは難しいためだ。法曹関係者らは「施設で育った人が支援を得られないのは不当で、貸与を認めるべきだ」と訴えている。 女性は幼稚園の年中から施設で暮らした。進学校に進んだ時も「母親から『おめでとう』の一言もなかった」という。高校２年からスーパーのレジでアルバイトをし、金をためた。 いま施設を出て家賃４万円の都内のアパートで暮らす。学費は慈善団体の支援でまかない、毎月５万円の奨学金とバイト代を生活費にあてようとしていた。しかし４月中旬、奨学金を申請できないと言われ、収入のめどがたたなくなった。友人の誘いはすべて断り、ＴＯＥＩＣの問題集もあきらめた。 大学では英文を専攻し、将来は国際支援に携わる夢
４月に始まった高校授業料無償化で、私立高校生に支給される就学支援金を満額受領するため、授業料を全額免除する特待制度を廃止するケースが全国の私立高で相次いでいることが２７日、分かった。生徒や保護者の負担は変わらないが、私立高側は支援金を受け取ることで収入を増やしたことになる。文部科学省は「違法ではないが、制度の趣旨を踏まえてほしい」と想定外の事態に苦慮している。 就学支援金は私立高校の生徒の世帯収入に応じ、１人当たり月９９００円〜１万９８００円を学校側が代理受領する。支援金は授業料を対象に支給されるため、成績優秀者など授業料を全額免除されている生徒への支給額はゼロとなる。 このため、各地の私立高校で、授業料の全額免除を廃止し、支援金に相当する額の授業料を設定。学校はいったん授業料を徴収したうえで、同額を奨学金として生徒側に支給する制度に変更する例が相次いでいる。生徒側の負担は変わらず、学校側
年収３５０万円未満程度の世帯の高校生を対象に返済不要の奨学金を新設するため、文部科学省は３０日、来年度予算として１２２億円を要求したことを明らかにした。約５０万人を対象に、教科書代相当として年１万８３００円を支給したいとしている。昨年もほぼ同額を要求したが、高校無償化制度を優先させて見送られており、再挑戦した。 無償化制度では、財源確保のため高校生がいる世帯の従来の減税措置を減らしたため、全日制に比べて授業料が安い公立の定時制、通信制、特別支援学校では、差し引きで税負担の方が重くなるケースがある。今回の返済不要型奨学金では、この不具合を解消するため、定時制、通信制、特別支援学校の約１６万人にも年２万４５００〜６万２千円を支給することを検討している。これを含めると支給対象数は計約６６万人となる。 文科省はこのほか、公立小中学校の教員増に向け、給与の国庫負担分として約１．６兆円（前年度当初
低所得世帯の高校生向けに返済不要の奨学金制度を創設するため、文部科学省は、２０１１年度の予算要求に関係費用を盛り込む方針を決めた。入学金や教科書代、学用品代など、授業料以外にかかる費用をまかなうために支給することが想定されている。 文科省は今年度、公立高校の授業料を無料にし、私立の生徒にも相当額を支援する「高校無償化制度」を始めた。しかし、低所得世帯ではかねて自治体などの制度で授業料が免除されていることが多く、「苦しい世帯にメリットがない」「余裕がある世帯にも支給され、逆に教育格差を広げている」との批判が出ていた。文科省は新しい奨学金によって低所得層の就学を支援し、無償化制度の弱点を補いたい考えだ。予算要求額は今月末に公表するという。 文科省は昨年も同様の奨学金の創設を検討。年収３５０万円以下の世帯の高校生４５万人を対象にするとして１０年度予算に１２３億円を要求したが、高校無償化の予算
親を亡くした高校、大学生を支援する「あしなが育英会」（東京都千代田区）でこの春、継続的な寄付を打ち切る「あしながさん」が前年の約２倍の１２１人に急増した。 高校授業料無償化が始まり、「もう必要がないのでは」と受け止める人が増えているためとみられ、危機感を強める育英会は、各地で募金活動を強化している。 育英会によると、２００９年度の寄付総額は、前年比４億３００万円増の２４億７１００万円で、１９９８年度以降で最も増えた。奨学生数も、不況などで遺児家庭の家計が逼迫(ひっぱく)したため３年間で６５２人増え、６０８５人に。必要な奨学金は年間２２億４２００万円で、増加がなければ、資金不足に陥った可能性がある。 ところが、高校無償化が４月にスタートすることが決まった頃から「異変」が始まったという。同年度の場合、継続的に善意を寄せる「あしながさん」は約２万９０００人いるが、今年３月から４月２０日までに、前
大学生や大学院生らに対する奨学金の貸与事業を実施している文部科学省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」は、経済的に困窮して奨学金返済が困難になった人に対し、最長１０年間、返済金を半額に軽減する方針を固めた。来年１月から実施する。不況のため失業したり、給料が大幅に下がるなどしたりしたため、奨学金返済に困る社会人が急増していることから“救済”に乗り出した。 同機構によると、返済金の半額軽減対象になるのは、大学などで在学中に毎月３万〜１５万円の奨学金を受け、卒業後に分割で返済している社会人らのうち、年収が３００万円以下の生活困窮者ら。 通常、毎月９千〜１万５千円に設定されている返済額が、最長１０年間、半額に引き下げられる。返済期間はその分延びるが、返済総額はほとんど変わらず、生活に困窮していても少しずつ返済残額を減らすことができる。 同機構の奨学金には、成績優秀者や低所得世帯を対象とした無利息
日本学生支援機構によると、平成２０年度の奨学金の滞納者は計３１万人で、滞納金の総額は７２３億円に上っている。機構では、正規の返済猶予手続きをせず滞納を続ける場合には延滞金を課したり、個人名を公表したりするなどの措置を講じているが、それでも滞納者は４年前より６万１千人増えている。「返したくても返せない」という人も多い。 「妻もいるし、生活は決して楽じゃない。正直、返済は大変」 大学卒業後１１年間、奨学金の返済を続けている秋田県内の男性会社員（３３）はこう話す。 大学時代に借りた奨学金は約２７０万円。卒業後、毎月１万円、年２回のボーナス月は５万円を返済していたが、勤務先の大型商店が経営破綻（はたん）して、給料が大幅ダウン。年収は２５０万円以下となり、返済が苦しくなった。 光熱費や家賃などを差し引くと手元には３万円しか残らず、やむなく返済を一時期猶予してもらった。「友達の結婚式にもいけなかった。
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