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そろそろ体育会は性犯罪を助長するので自粛とか言い出す人間が出てこないだろうか(挨拶)。いや根っからの文化系なのであまりシンパシーもないし、妄想と実際の行為のどちらをより厳しく規制すべきかという問題をきちんと考慮すべきだと思うわけだが。 さて、市民税10%削減というステキ市長の提言について、「貸している側から見れば税金は担保であるので、勝手に削減するような相手にもう金は貸さないのではないか」という指摘がコメント欄でなされた。しかし、もし私が貸し手なら貸し倒れが生じないという条件下において・利率が十分に高ければむしろ返済期間が延びることは私の利子収入を最終的には増大させるだろうから、むしろ望ましいと考える可能性は十分にあるだろう。この点、別の方が「結局返せるかどうかが問題」と指摘されている通りである。 すると問題は「貸し倒れリスクがないか」という点に還元されるわけであるが、実はこの点については
「創業９９年」を２月に迎える日立製作所発祥の街に３０日、激震が走った。３０日午前には市が雇用対策を打ち出し、東京ガスの備蓄基地建設が発表された直後だっただけに、「赤字７千億円、リストラ７千人」という凶報は、企業城下町を不安一色に染めた。 「ますます先が見通せなくなった」。同社関連の仕事が売り上げの７割を占める市内の機械加工会社で、７０代の社長はつぶやく。 社員２０人の小さな会社だが、精度の高い少量多品種を武器に、生き抜いてきた。昨年までは人手が足りず、発注を断るときもあった。一転して今年は仕事が半減した。価格競争も激しくなった。「仕事があるときに次の仕事を探すべきだと言う人もいるが、この間まで忙しすぎてそんな余裕はなかった」とため息をついた。 日立社員のおかげで２０年近く成り立っていたという日立市の居酒屋。「とにかく暇だよ。全然だめだね」と店主は嘆く。今年に入って客は大幅に減り、３０
為政者が確乎たる主義・信念に基づいた政策によって政治を動かさぬ限り国家国民は崩壊の危機を免れない。私は政治生命を賭して麻生総理に提言する。 １．衆議院を早期に解散すべきである。総選挙後すみやかに危機管理内閣を立ち上げるべきである。 ２．定額給付金を撤回し、２兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるなど、２次補正予算案の修正を国会において行なうべきである。 ３．今国会における内閣人事局関連法案の中に、任用・給与制度改革法を入れること。給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度よりカット（目標２割）すべきである。 ４．各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回すべきである。雇用能力開発機構を統合する閣議決定を撤回し、福田内閣当時の廃止・解体・整理の方針にそって決定し直すべきである。 ５．国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、その企画立案にあ
大阪市が解散の検討を始める「あいりん銀行」。事務所はあいりん地区の福祉を担う市立更生相談所の１階フロアの一角にある。１日働いて、その日に日当をもらう生活を続ける日雇い労働者に、預金という習慣をつけることで、４５年間、この地区の福祉を担ってきた側面もある。年月が流れ、日雇い労働者が激減しているという現状があるものの「解散は難しい」との声も出ている。 「ここしか預けられるところがないねん」。預金者の５０代の男性はため息交じりにこう話す。この男性は１日で１００円、３５円などと４回も出し入れを繰り返した。預金者の多くは１００円や１０円単位で預け入れを行っており、毎日のように訪れる人もいる。１年以上出し入れがない睡眠口座を除く約６５００口座の平均預金額は約１２万円。どれもこつこつと積み上げた預金だ。なかには残高が１０００万円を超す預金もあるという。 あいりん銀行は、日雇い労働者の手持ち現金を預かるこ
大阪・西成の日雇い労働者らの預金を受け付ける「あいりん貯蓄組合」（通称・あいりん銀行）の解散について大阪市が検討を始めることが５日、わかった。預金残高はピークだった平成３年の約１１億５０００万円から今年３月には約７億９０００万円に減少。利用件数も約８万４０００件（３年度）から約１万９７００件（１９年度）に激減している。同様の事業を行っていた東京・山谷の貯蓄組合は「使命を終えた」として３年前に解散しており、市は「あいりん銀行も見直しの時期を迎えた」としている。 市によると、解散を検討する理由は、法的な不安定さと利用者の減少。あいりん銀行は、もともと「国民貯蓄組合法」を根拠に設立されたが、この法律は昭和３８年に廃止された。このため、金融機関としての資格はなく、現状は、預金を市立更生相談所長名義で別の金融機関に一括で預金し形態を維持している。この形態も平成１７年４月のペイオフ解禁で全額保証されな
夏を己の手で終わらせていけ 夏の感傷を味わう余韻がない。なぜなら暑すぎるから。そして我が家では8月の末からダニの発生と上階の生活音に悩まされており、布団乾燥機をかけたり部屋を移動したりと、てんやわんやしているうちにセミの声が次第に小さくなっていっていることにようやく気づいたのだ…
～～～証券化・コンプライアンス・CSRにSRI・消費者法、そして民法・商法・個人情報保護法、銀行法に割賦販売法バンバン・・・役満？（＾＾；）～～～ ご注意：本ブログへのろじゃによる書き込みはろじゃあが属する法人等の見解を何ら代表等するものではありませぬ。あくまでもろじゃあ個人の見解（の途中経過）の表明に過ぎません。ですから、ろじゃあの見解自体も後に変更されることがあります。また本ブログに書き込まれた見解等により何らかの損害が生じた・・・との見解を主張することがないよう、予め告知しておきますね。上記のような見解の表明に過ぎないのですからみなさんご自分でご自分のリスクは判断してくださいな。ろじゃあはかかる損害については何ら責任を負いませんので。あしからず。 このエントリーは公開時刻自動設定機能によりエントリーしてます。 先日エントリーした横浜地裁の川崎市損失補償違法判決についてのエントリーへの
■ [politics][government][economy]続・ホスピタルよりホスピスを! 昨日のエントリと日が重なったのは単なる偶然でしょうけれど、昨日の朝日新聞より。 3年前に3億円あった公共事業費は、ついに242万円になった。長野県南部、人口700人余の清内路村が財政難にあえいでいる。過去の整備事業の借金返済が膨らんだところに、小泉政権での地方交付税削減に直撃された。同村への交付税額は00年は8億円前後あったが、06年度は6億円余に。借金返済分を除くと、行政サービスに使える実質額はピーク時の6割の水準まで落ちた。赤字削減には取り組んでいる。水道料金は1.5倍に、健康診断の個人負担は4倍の年2千円にした。この2年、出来る限りの節約で2億円の収支改善効果をひねり出した。その大半が交付税削減と借金で消えた。（略）大企業の本社が集中している首都・東京は「税収バブル」に沸く。都の06年度
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