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民衆史の研究者である今西さん。北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか
一言でいえば「浜のドン」こと藤木幸夫氏のサッカー嫌いの結果である。 旧来から藤木氏はサッカー嫌いであったこの解説記事が詳しいが、昔から藤木氏はサッカーを親の恨みがあるレベルで嫌っている。 https://news.yahoo.co.jp/byline/oshimakazuto/20210824-00254809 記事によると1年半前にこんな発言を少年野球大会の開会式で発している。 「戦争の終わったあと、日本はなんのスポーツを選んだと思いますか？野球を選んだんです。よその国は何を選んだのか？サッカーです。サッカーはヨーロッパの国が、侵略の道具に使ったスポーツです。足が痛くても腰が痛くても手が痛くても『監督痛いです』と言ったら引退。野球は監督と選手が対等な立場で話し合える」 「私はサッカー（のW杯決勝）を横浜でやったとき、市長に『サッカーのW杯をやるような無様な横浜は嫌いだ』といいました」 「
第三者委員会の報告書を受け取る松本一彦・真鶴町長（右）＝真鶴町で2022年4月28日午後1時9分、本橋由紀撮影 古い街並みや自然が残り、都会からの移住者も少なくない神奈川県真鶴町で、町職員の退職が相次いでいる。2021年12月以降、全職員の1割にあたる11人が退職し、その数はさらに増える可能性がある。人口7000人弱の港町で、いったい何が起きているのか。 「町長の反省のない振る舞いが決め手になった」。6月1日付で退職願を提出した町幹部は取材に悔しさをにじませた。退職した別の職員も「町長の態度で気持ちがついていかなくなった」と漏らした。相次ぐ退職の背景にあるのが、こうした松本一彦町長（56）への不信感だ。 松本氏は町民生活課長だった20年2月、選挙人名簿を不正に複写し、自身が当選した同年の町長選の選挙運動で利用した。21年10月に報道でこの問題が発覚すると辞職し、12月の出直し選で再選した。
検証チームの議事録などの写し。指導した幹部の「不適切とは言っていない」「否定する意図はなかった」などの主張が並ぶ 兵庫県尼崎市保健所に勤めていたバイセクシュアル（両性愛者）の男性職員が、幹部らから公務中のカミングアウトを控えるよう指導され退職した問題で、市は幹部らの対応を、極めて不適切で人権侵害に当たると認めた。取材からは、悪意のない言動に「無自覚な差別」が潜んでいたことが浮かび上がる。組織や、私たちの社会に足りなかいものは何か。当事者を取り巻く現状から多様な性のあり方を考えたい。（広畑千春） 「幹部を辞めさせろ」 ２０２１年１２月、神戸新聞が問題を報じると、全国から市に批判の電話やメールが相次いだ。組織にとっては想像外の展開だった。 さかのぼること３カ月前の９月、実は市議会の一般質問で議員の一人が問題を取り上げていた。 「（職員は性的指向を）話したくて話したんじゃない。（職務でもめていた
宮城、福島両県で１６日深夜に最大震度６強を観測した地震の影響で、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の５２世帯で断水が続いている。水道管を管理する団地造成会社が事業停止し、復旧工事が進まない…
政治家のプライベート。 それは、どこまで明らかにされるべきなのか。 公人だから、すべてをさらすのは当然？それとも、政治家といえども、公私は分けられるべき？ 春の統一地方選挙を終えて、この問題に疑問の声を上げ始めた人たちがいる。 （国際放送局 相澤祐子） 初当選の女性市議「さらされる！」 ４月の統一地方選挙。北海道室蘭市の市議会議員に初当選した滝口紘子さん（40）。当選後、市議会のウェブサイトにある議員紹介欄で、自宅の住所と電話番号が公開されることを知り、驚いたという。 「『連絡先の公開は、事務所にしてほしい』と議会事務局に申し入れたところ、『ダメです』という答えが返ってきました。“公人なんだから、自宅住所の公開は当然”“隠すほうがおかしい”という反応でした。私の場合、自宅よりも事務所のほうが連絡が取りやすいです。普段、本人やスタッフがいる事務所の連絡先を公開しなくて、何の意味があるのかと思
ベガルタ応援しすぎ？仙台市年間6500万円支援 市議、運営会社の自立促す 「心苦しいところはあるが、一つのプロスポーツにここまで関与し続けることが望ましいのか」。１３日の仙台市議会１２月定例会の代表質疑で、熱心なサポーターを自任する安孫子雅浩氏（市民ファースト仙台）が、サッカーＪ１仙台などを運営するベガルタ仙台（仙台市）への市の手厚い支援に疑問を投げ掛けた。 市によると、市有のユアテックスタジアム仙台の使用料減免が約２５００万円。ホームタウン協議会の負担金１５００万円、命名権料の半額２５００万円を加えると、年間約６５００万円を実質支援している。 一方、プロ野球東北楽天はチーム支援組織の負担金年６０万円のみ。プロバスケットボール男子の仙台８９ＥＲＳは支援組織の負担が１５０万円、市体育館の使用料減免が昨年度は約６７０万円で、ベガルタ仙台と大きな開きがある。 安孫子氏は「運営会社は自立すべきだ」
球場、競技場はネーミングライツ表記ではどこにあるのか分からない。わかさスタジアムが西京極球場のことなのが最近、やっと分かった。何県何市の施設なのか表記してほしいー。京都市左京区の８３歳の男性から、こんな意見が寄せられた。 公共のスポーツ・文化施設などに愛称を付ける権利「ネーミングライツ（命名権）」。自治体が命名権を企業に売却して施設の維持改修費に充てる手法は、東京スタジアムの命名権が東京都から売却され「味の素スタジアム」になった２００３年以降、全国に広まった。 ただ、このケースのように施設名から地名が削られる例が少なくなく、分かりづらくなったと感じている人は多いのではないだろうか。試しに、地名も企業名も付かない「ウカルちゃんアリーナ」（大津市）の認知度を調べてみた。 ７月上旬、最寄りのＪＲ膳所駅で通行人に尋ねると、「いかるちゃん？」と聞き返す人、「アイスアリーナのこと？」と他の施設と勘違い
森友学園に関する決裁文書の改ざんをめぐり、野党６党は合同ヒアリングを開き、加計学園の獣医学部新設をめぐる今治市の文書も書き換えられたのではないかと指摘しました。 ところが、この問題が一部で報道された去年３月ごろに書き換えられたあとの文書では、内容は開示されたものの１ページに減っています。また、会合に参加した人数が書き換え前の文書では１４人だったのに対して、書き換え後は５人分が削除されています。 野党の議員が「参加者が削られているのは加計学園の関係者ではないか。今治市に対し、議事要旨を直してくれと指示していないか」と内閣府の関与を指摘したのに対し、「今治市の責任で作成された文書だ」と内閣府の担当者は述べ、書き換えは今治市が判断したと回答しました。 書き換えの理由について、今治市は「内閣府から議事要旨を確認するよう求められ、内容を精査した結果、聞き取り間違いやニュアンスの間違いを正した」と説明
岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは１４日、国土交通省に届け出ていた傘下２社の赤字３１路線の廃止届を取り下げると発表した。利用者への影響などを考慮したという。 グループの小嶋光信代表は同日、廃止予定だったバス路線が走る岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市長と会談。４市長は廃止届の撤回を申し入れた。この後、小嶋代表が４市長と会見し、「国の理解や、地域公共交通の維持に向けて努力するという４市の意向も確認できた」などと取り下げを表明。「地域の皆さんに心配や不安を与えたことをおわびしたい。国にも公共交通について規制緩和の競争と路線維持が両立しえないということを理解してもらえたと思う」と語った。 大森雅夫・岡山市長は「人口減少の中で公共交通をどうしていくか模索・研究していかなければならない」と述べ、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を発足し、市全体の交通網を話し合う方針を示した。他の３市
議場に乳児問題、異例のスピード対応 熊本市議会、4カ月で規則を改正2018/3/13 6:00 (2018/3/13 6:00 更新) [有料会員限定記事]
さいたま市の吉田一郎市議（５４）（無所属）が、２０日の市議会文教委員会で、市立図書館について質問した際、答弁した中央図書館長に対して、不適切な発言をしていたことが市関係者への取材で分かった。 吉田市議は２１日に開かれた臨時の委員会で発言を取り消し謝罪した。 市や市議会の複数の関係者などによると、吉田市議は、市立図書館の蔵書で文庫本が占める割合や出版社の事情について質問。利根川雅樹館長の答弁後、「首をつって死ね」などと言ったという。マイクが入っておらず、記録には残っていないが、出席していた委員が問題視。西山幸代委員長らが確認したところ吉田市議は不適切な発言を認めた。読売新聞の取材に対し、吉田市議は「著しく不適切な発言だった。感情的になってしまった」と釈明している。内容については「取り消したものなので、控えたい」と述べた。 西山委員長は「議員としてあるまじき発言だった」と話している。利根川館長
電子部品や精密機器の工場が集積する長野県。県内には、地元の工場が関わるパソコンや家電などをふるさと納税の返礼品にする自治体も多かったが、返礼品に関する国の対応をめぐって混乱が続いている。 地元の工場でつくられたノートパソコンを返礼品にしている長野県飯山市も、そんな自治体の一つだ。 総務省は昨年４月、過熱する返礼品競争を防ぐため、家電や商品券など資産性が高い返礼品はやめるように全国の自治体に通知した。これを受け、飯山市はすぐにパソコンの取り扱いを中止した。 ところが、通知に従わずに家電を扱い続ける自治体が続出し、飯山市への寄付額は急減。たまらず同年７月にパソコンの扱いを再開したが、昨年度の寄付額は前年度より約４割も減った。担当者は「国の方針に正直に従ったところだけが損をするのでは困る」とぼやく。 混乱はさらに続く。総務省は今年４月、再度、家電や商品券の廃止に加え、返礼品の金額を寄付額の３割以
鞍手町の地方独立行政法人「くらて病院」の院長を含めた内科常勤医師６人全員が来年３月末までに退職を表明している問題が１１日、町議会一般質問で取り上げられた。病院職員約２７０人は「町長独断の逸脱した権限行使で町への不信感が募った」と徳島真次町長への要求書、町議会議長への嘆願書を提出している。徳島町長は要求書の内容を全面的に否定した上で「６人の医師が辞めるのは無責任」と話している。 要求書などによると、徳島町長の「逸脱した権限行使」として（１）事務統括・新病院建設担当の副理事長を退職に追い込んだ（２）外部理事３人を含む役員構成を指示した－など６項目を挙げ、６人の医師の診療継続が困難と主張している。内科医の退職に伴い、産業医科大病院からの医師派遣も困難になるという。要求書などは病院職員約３３０人の大半の署名を添え、８月３０日付で町と議会に提出された。 一般質問では、無所属の岡崎邦博議員が嘆願書の内
![全内科常勤医退職を表明 くらて病院 「町長が逸脱した権限行使」 徳島町長は否定「無責任」 [福岡県] - 西日本新聞](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f118767623dbe16986b76e693f1edaf03b1d4de5f%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fwww.nishinippon.co.jp%252Fimport%252Ff_chikuhou%252F20170912%252F201709120001_000.jpg%253F1505163786&f=jpg&w=240)
学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画している獣医学部の新設をめぐって、今治市の市民団体が「市が無償で土地を譲渡したのは違法だ」などと主張し、今治市長に対し、土地の評価額の３６億７５００万円を加計学園に支払わせることなどを求める訴えを松山地方裁判所に起こしました。 訴えの中で、今治市が獣医学部の新設を計画している加計学園に市有地を無償で譲渡したことについて、「獣医学部の新設は市にとって公益性がなく、違法だ」などと主張し、今治市長に対し、土地の評価額の３６億７５００万円を加計学園に支払わせるとともに補助金を学園側に支出しないよう求めています。 市民団体の黒川敦彦共同代表は、「裁判で公開される情報も利用し市民運動を続けたい」と話しています。 今治市は「現時点では訴状の確認ができていないためコメントできない」としています。
横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個
東京都の市場の移転問題で、豊洲市場の敷地内に整備される予定の観光施設の運営会社が、小池知事が示した基本方針によって築地市場も観光拠点として再開発されれば採算が取れなくなるとして、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことがわかりました。 しかし、小池知事が先月、豊洲に移転したあと築地を食のテーマパークとして再開発する基本方針を示したことを受け、この運営会社は事業の前提条件が変更され、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。築地に同様の観光施設ができれば、互いに客を奪い合うことになり、事業の採算は取れなくなるなどとしています。 運営会社と東京都は、現在、協議を進めていますが、東京都によりますと、仮に会社の撤退が決まった場合は、前提条件を変更した都側に違約金の支払いが発生する可能性があるということで
去年、全国の地方議会で相次いだ議員の政務活動費をめぐる問題。「あれだけ批判されたのだからさすがに襟を正しているだろう」そう思いながら長崎市議会の政務活動費の領収書を調べてみると、おかしな点があることに気付きました。取材を進めていると、その議員本人から「会えないか」という連絡が…。不正が明らかになるまでの取材記録です。（長崎局／富田良） 長崎市議会の意識も変わっているだろうと思いつつ、行政取材を担当している私は、政務活動費について、収支報告書や領収書の写しを調べてみることにしました。 長崎市議会で政務活動費をめぐる問題がクローズアップされたのは、２年前の８月。裁判で、市議会議員４９人の政務活動費の使い方が「合理的な説明ができない」と認定され、１人当たり９万円から１３０万円、合わせておよそ３１９０万円もの多額の返金を命じられました。その後も全国で次々と政務活動費の不正が発覚し、使い方や公開の在
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