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京都府警は１０日、１９歳の姉になりすまして住民基本台帳カードを不正に入手したとして、京都市内の女子高生（当時１７）を有印私文書偽造・同行使の疑いで９月に逮捕したことを明らかにした。捜査関係者によると、風俗営業法で１８歳以上でないと働けない京都・祇園のクラブにカードを提示し、ホステスとして数カ月間働いていたという。 府警などによると、女子高生は昨年１２月、住基カードの交付申請書に姉の名前や生年月日などを記入し、自分の写真を張って区役所に提出。自宅に送られた「交付通知書兼照会書」を区役所に持って行き、姉名義の住基カードを受け取った疑いがある。 捜査関係者によると、女子高生は年齢確認用にカードをクラブに示していた。女子高生は同容疑で京都地検に送検され、その後、家裁に送致された。 京都市の担当者は「同居している同じくらいの世代の人物になりすまされたら、住基カードの不正取得を防ぐのは難しい」と
総務省は１３日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に接続していない東京都国立市に対して、接続を求める是正要求をするよう東京都に指示した。住基ネットには国立市のほか、福島県矢祭町も個人情報の保護などを理由に接続していないが、矢祭町に対しても同様の措置に踏み切る方針だ。 両市町が接続に応じれば、０２年に稼働した住基ネットが完成する。 地方自治法では、市町村の事務処理が法令に違反していたり、明らかに公益を害していたりする場合、都道府県に対して是正要求を指示できると定めている。都道府県や市町村は、指示・要求に従うことが義務づけられており、強制的な措置に踏み切ることになる。総務省によると、この規定が００年４月に施行されて以来、初めての指示という。 ただ、市町村は、是正要求に不服がある場合は自治紛争処理委員による審査を総務相に申し出ることができる。 鳩山総務相は１３日の閣議後の記者会見で「
上伊那８市町村が発行する住民基本台帳カードに図書館カード機能が加わるサービスが１日から始まり、伊那市は市立伊那図書館で開始式を開いた。住基カードの普及と市民の利便性向上を目的とした県内で初めての事業。住基カード１枚で、飯島町を除く上伊那７市町村の図書館１７館が収蔵する約１００万冊が借りられるようになった。 これまで上伊那の市町村立図書館で本を借りるにはそれぞれの図書館カードが必要だった。今後は住基カード１枚で済む。飯島町は住基カードに同町立図書館カードのバーコードを張って対応し、５年後に同サービスに参入する。 希望者は住基カードの交付を受け、各図書館で登録をする。すでに住基カードを持っている人も自分が住む市町村役場と図書館での申請が必要。辰野、箕輪、南箕輪、宮田では住基カードがあれば図書館だけで申し込める。手数料は中川村を除くと無料。 事業費はシステムの更新や機械整備などで約３６００
総務省は１９日、発行された住民基本台帳カードを、ほかの市区町村に引っ越しても継続して使えるようにする、と発表した。住民基本台帳法では、転出の際は発行した市区町村にカードを返すことが義務付けられているが、この規定を撤廃する。今国会に改正案を提出し、２年後の実施をめざす。 カードは表面に住所、氏名、生年月日などが印刷されており、公的な本人確認書類として使える。また内蔵ＩＣチップに住民票コードなどが記録されている。新制度では、引っ越し先の市区町村に転入届を出す際、カードの裏面に新住所を記し、ＩＣチップも書き換える。 カードは、取得に手間がかかることなどから普及が遅れ、累積発行枚数は２８３万枚（０８年１１月時点）。発行手数料も１月５日時点で３５７市区町村が無料にしているが、ほかは一部を除いて５００円かかる。
制度ではなく、使い手の資質とプロセスに問題ありだから 朝日新聞 「住基カード「一本化」決裁 説明は一切なし」 (2008.7.18) 朝日新聞 「住基カード「併用制」に 高山市が釈明」 (2008.7.19) 毎日新聞 「高山市：図書館カード発行停止 住基カードに利用機能付加、批判強く再開 ／岐阜」 (2008.7.19) 読売新聞 「図書館カード 発行停止撤回 高山市 住基併用選択制に」 (2008.7.19) 読売新聞の市の説明に「図書館を管理する市教育委員会と、市教委から事務を委任された市民部」とある。 なんじゃそりゃ？と思い市の条例規則を再度探ると、「高山市教育委員会の権限に属する事務の一部の委任及び補助執行に関する規則」第２条により、図書館に関する事務は「市長の事務を補助する職員に委任する」とある。確かに移管じゃなくて委任ですな。あれですか、文科省に問い合わせたら移管
総務省は２７日、自治体がコンビニで住民票の写しなど各種証明書を交付できるようにするため２０年度中に実証実験を行う方針を固めた。本人確認には住民基本台帳カード（住基カード）を活用。住民サービスの向上や自治体の事務経費の削減とともに、住基カードの利便性を高め普及率が低迷しているカードの促進を図るのが狙いだ。 住民票以外では、印鑑登録証明書や納税証明書などの交付を検討。コンビニや自治体などの関係者による検討会を既に立ち上げ、具体策や実験を行う市町村を詰め、早ければ来年１月から始める。 総務省によると、証明書の交付には、チケットの申し込みや宿泊予約などに使われているコンビニの端末を改良して利用する。証明書に記載する氏名や住所などの情報は、自治体のコンピューターから通信回線を通じて受信し、透かしなどで偽造防止を施した用紙に印刷する。不正取得を防ぐため、住基カードのＩＣチップに記録した情報で、本人確認
先週のうちに記事にするつもりでしたが、寝かせてしまいました。 住基ネット、最高裁が「合憲」初判断 - 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080306-OYT1T00452.htm 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は憲法が保障したプライバシー権を侵害するとして、大阪府守口市と吹田市の住民３人が住民票コードの削除などを求めた訴訟の上告審判決が６日、最高裁第１小法廷であった。 涌井紀夫裁判長は「技術上、法制度上の不備から、住民の情報が行政目的の範囲を逸脱して第三者に漏れる危険は生じておらず、プライバシー権は侵害しない」とする初判断を示した。その上で、住基ネットを違憲とした２審・大阪高裁判決を破棄し、請求を棄却した。住民側逆転敗訴が確定した。 この裁判では争点となっていなかったわけですが、少なくない人々が住基ネットの技術上、法
厚生労働省において検討されている社会保障カードについて、第２回の研究会が一昨日に開催されたようです。 年金手帳・健康保険証・介護保険証 ＩＣカードで一括管理 厚労省案 -北海道新聞 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/55142.html 厚生労働省は年金や医療など社会保障に関する個人情報を一元管理する政府の「社会保障カード」について、年金手帳、健康保険証、介護保険証の三情報を一括管理する基本構想案を十五日、厚労省の検討会に示した。案では、カードは一人一枚交付し、希望者は自宅のパソコンで年金記録やレセプト情報や特定検診情報を閲覧できる。また、当初は三情報のみを扱うが、将来的には雇用保険など管理できる情報の拡大も検討する。 基本構想案ではプライバシー保護の観点から、ＩＣカードの活用を提言。さらに各種の届け出が自宅のパソコンからできる電子申請
年金問題に端を発して，社会保障番号の導入についてのニュースが新聞やテレビを賑わせている。住基ネットで使われている11ケタの住民票コードを転用する案も出ているようだ。だが，2002年～2003年ごろの住基ネット一次稼働・二次稼働の時ほど，市民からの反対意見は聞こえてこないように思える。 「ITpro電子行政」では今年春，大阪高裁による住基ネット違憲判決を受け入れた大阪府箕面市について，藤沢純一市長のインタビューや，同市の検討委員による“選択制”提言についての速報ニュースを掲載したが，「思ったほどの反響は呼ばなかった」というのが正直な実感だ。「住基ネット/国民総背番号」問題全般について，世の中の関心が薄れているのかもしれない。 だとしても，いざ社会保障番号が導入されるとなれば，住基ネット導入前後のような混乱がまた起こらないとも限らない。実際，住基ネットの場合，いくつかの地方自治体の首長が反対の
安倍首相は、年金・医療保険に関する情報を総合的に把握するための「社会保障番号」を導入する方針を表明した。かつて住基ネットのときはあれほど「国民総背番号」に騒いだメディアが、今度は当然のようにこれを報じている。もう忘れた人も多いようなので、当時どれほどヒステリックな騒ぎが起こったかを思い出してみよう。オンライン化にともない「国民総背番号」「納税者番号」などの問題に結びつけることは、社会保険庁としては考えていない。――社会保険庁と自治労国費協議会の確認事項（1979）グリーンカードは"国民総背番号制"で、これを実施すれば国民のプライバシーが侵害され、管理を嫌う巨大な資金が海外に流出する。――金丸信・自民党元副総裁(1983)国民に対する権力の監視の目を厳しくする法案として民主党が盗聴法とともに問題としているものに、住民基本台帳法、いわゆる国民総背番号法があります。――枝野幸男・民主党元政調会長
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