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ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が戦闘員に払う「給与」を半額にカットしていたことが２０日までに分かった。ＩＳＩＳから流出した文書で明らかになった。 ＩＳＩＳはイラクとシリアの占領地域で「政府」のような機関を運営し、２週間ごとに戦闘員に給与を支払っている。米議会調査局によれば、戦闘員の月収は４００～１２００ドル（約４万７０００～１４万円）。加えて妻１人当たり５０ドル、子ども１人当たり２５ドルの手当てが付く。 しかし米軍率いる有志連合が攻勢を強める中で戦闘経費がかさみ、以前のような給与が払えなくなったとみられる。 ＩＳＩＳについて調べている研究者は、ＩＳＩＳが首都と称するシリアの都市ラッカの関係者から同組織の覚書を入手。そこには「イスラム国が直面している特異な状況に鑑み、全ムジャヒディン（イスラム聖戦士）に支払う給与を半分に減らすことを決め
（ＣＮＮ） 国連などは１３日までに、内戦下にあるシリアで戦闘などに巻き込まれ、居住先を失った住民が約１０６０万人に達したと報告した。２０１１年の内戦開始前の総人口の約半数に当たる。 世界全体で同様の環境にある住民総数のうち、５人に１人がシリア人になる計算だという。シリアから逃れた住民数は国際社会では近年にない規模としている。 難民もしくは母国内で避難民となっている人数は全世界で約５９５０万人。国家人口を見た場合、世界で第２４位の国に相当するという。 内乱を逃れ出国したシリア人の大多数は国連に難民登録した。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によるとその数は約４１０万人。これら難民の４人に１人はトルコ、レバノンにヨルダンで手続きを済ませたという。
シリアの古代都市パルミラの遺跡管理当局の元責任者ハリド・アサド氏。シリア政府文化財博物館総局（DGAM）提供（2015年8月19日提供）。(c)AFP/HO/DIRECTORATE-GENERAL OF ANTIQUITIES AND MUSEUMS 【8月19日 AFP】（写真追加）イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が、シリアの古代都市パルミラ（Palmyra）の遺跡管理当局の元責任者ハリド・アサド（Khaled al-Assaad）氏（82）を斬首した。遺跡管理当局と人権監視団体が明らかにした。 パルミラに立てた柱に縛り付けられたアサド氏の遺体とされる写真をISの支持者らがネットで公開した。 シリア文化財博物館総局のマムーン・アブドルカリム（Maamoun Abdelkarim）総局長はAFPに対し、アサド氏は中部ホムス（Homs）県のパルミラで18日
トルコ南東部のシリアとの国境の町アクチャカレで、トルコ治安部隊の放水から逃げ回るシリア難民たち（2015年6月13日撮影）。(c)AFP/BULENT KILIC 【6月14日 AFP】トルコ南東部のシリアとの国境の町アクチャカレ（Akcakale）で13日、激化するクルド人部隊とイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」との戦闘から逃れようと国境に殺到するシリア人難民に対し、トルコ治安部隊が放水や威嚇射撃を行って入国を阻止した。現地で取材中のAFP写真記者が確認した。 シリア人難民らは国境の周辺に設けられた有刺鉄線の囲いの中に留め置かれている。 アクチャカレから国境を挟んですぐのシリアの町テルアビヤド（Tal Abyad）はISに制圧されているが、英国に拠点を置く非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（SyrianObservatory for Human R
ワシントン（ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に外国から加わる戦闘員が急増しているとして、米国家テロ対策センター（ＮＣＣ）のラスムセン所長が警戒を呼び掛けている。 ラスムセン氏は１１日、米下院国土安全保障委員会の公聴会で証言。ＣＮＮが事前に入手した証言内容によると、世界９０カ国余りから２万人以上がＩＳＩＳの戦闘に参加していると指摘し、「前例のない規模だ」と懸念を示している。 過去２０年を振り返っても、アフガニスタンやパキスタン、イラク、イエメン、ソマリアなどの戦闘にこれほど多くの外国人が参加した例はないという。 ラスムセン氏によると、外国人戦闘員のうち欧米出身者は３４００人、うち米国人は１５０人に上ると推定される。 ＩＳＩＳの勧誘にはソーシャルメディアが大きな役割を果たしているとみられる。その手口は国際テロ組織アルカイダやその関連組織と比べてはるかに巧妙だと
イスラム国「外国人系」主導か＝後藤さん、ヨルダン軍パイロット「殺害」 自爆ベルトを示してみせるサジダ・リシャウィ死刑囚（ヨルダンのテレビ映像より）＝２００５年１１月（ＡＦＰ＝時事） 【カイロ時事】イラクとシリアで活動する過激組織「イスラム国」を名乗るグループが後藤健二さん（４７）やヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉（２６）とみられる男性を殺害した事件は、イスラム国の内部にいる外国人主体の勢力が主導したという見方が浮上している。この勢力は特に過激とされる。 〔写真特集〕「イスラム国」〜英国人、フランス人を次々斬首〜 イスラム国は１月２７日、後藤さんとサジダ・リシャウィ死刑囚の「１対１の交換」を求める声明を出した。アラブ紙報道や現地情勢に詳しいアナリストによると、それ以降、ヨルダン政府は同じく人質となっていたカサスベ中尉の生存確認を求めつつ、要求を受け入れる可能性を模索した。 ただ
「イスラム国」主導権争いか＝情報が錯綜、政府苦慮 過激組織「イスラム国」による邦人人質事件の過程で、同組織内の二つの勢力の主導権争いがあったとする国外の分析情報が、日本政府に伝えられていたことが２日分かった。ヨルダンで収監中のイラク人女死刑囚と人質の交換を目指したイラク系勢力と、人質殺害で対外的に脅威を与えることを主眼とするシリア系勢力がせめぎ合い、情報の錯綜（さくそう）を招いたとの分析だ。 関係者によると、人質とされた後藤健二さん、湯川遥菜さんはシリア系勢力に拘束され、１月２０日の２人の殺害予告と、２月１日の後藤さん殺害の映像はいずれもシリア系が発信したとされる。両方の映像に登場する、「ジハーディ・ジョン」と呼ばれる覆面男もシリア系に所属する。（2015/02/02-18:57）2015/02/02-18:57
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、後藤健二さんは、「イスラム国」側が示した最終的な交渉期限の先月２９日までにトルコとの国境地帯に一時移送されていたと複数の関係者が証言し、後藤さんの解放に向けた交渉が進展しかけていた可能性が出ています。 「イスラム国」とみられる組織は、シリアで拘束した後藤さんの解放の条件として、ヨルダン政府が収監している死刑囚を先月２９日の日没までにトルコとの国境に連れてくるよう要求し、後藤さんはトルコとシリアとの国境地帯で解放される可能性があるとみられていました。 これについて、シリアの反政府勢力の複数の活動家はＮＨＫの取材に、「イスラム国」内部の情報源から集めた情報として、後藤さんはシリア北部のラッカの周辺にある収容施設を転々とさせられたあと、２９日までにトルコとの国境沿いの町、タルアビアドに移されていたと証言しました。 しかし、要求の期限とされた
フリージャーナリストとその家族を支援する国際団体「ローリー・ペック・トラスト」（本部・ロンドン）は1月29日、イスラム系過激派組織「イスラム国」（ISIL）に捕らえられているジャーナリスト後藤健二さんの妻の手記を。 ALEPPO, SYRIA - JANUARY 29 : A frame grab taken from a footage on October 24, 2014, showsJapanese journalist KenjiGoto Jogo, one of twoJapanese hostages captured by Islamic State of Iraq and Levant (ISIL), gives an interview in northern Mari district of Aleppo, Syria. (Photo by Huseyin Na
過激派組織「イスラム国」が日本人２人を人質に支払いを求めている身代金は、計２億ドル（約２３６億円）。国連安全保障理事会に昨年１１月に提出された報告書によると、これは「イスラム国」が最近１年間で得たとみられる身代金収入の総額３５００万～４５００万ドル（推定額、約４１億～５３億円）の４倍以上に相当する。 報告書によると、誘拐は、イラクやシリアで占拠した油田の原油販売や、遺跡盗掘品の密売、強奪、支持者の寄付金などに並び、「イスラム国」の主要な収入源の一つになっている。誘拐の主な被害者は、地域住民のほか、外国人の人道支援家やジャーナリスト。誘拐は、住民を怖がらせて地域から追い出す手段としても使われているという。 報告書は、昨年８月の安保理決議の要請で作成された。確かな情報での収入源の分析が困難な中、専門家８人らが国連加盟国などの情報でまとめた。「イスラム国」は多様な資金源を確保して「自給自足型の組
過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。 常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。 常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。 「日本政
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。本日、シリアの「イスラーム国」による日本人人質殺害予告に関して、多くのお問い合わせを頂いていますが、国外での学会発表から帰国した翌日でもあり、研究や授業や大学事務で日程が完全に詰まっていることから、多くの場合はお返事もできていません。本日は研究室で、授業の準備や締めくくり、膨大な文部事務作業、そして次の学術書のための最終段階の打ち合わせ等の重要日程をこなしており、その間にかかってきたメディアへの対応でも、かなりこれらの重要な用務が阻害されました。 これらの現在行っている研究作業は、現在だけでなく次に起こってくる事象について、適切で根
イラクとシリアを拠点とする過激派組織「イスラム国」は１３日、独自の金貨と銀貨、銅貨を発行すると発表した。独自の通貨を流通させることで経済統制を強め、６月に樹立を宣言した「イスラム国家」の正統性を高める狙いとみられる。 「イスラム国」名で発表された声明文は、「イスラム教徒は専制国の通貨システム（の利用）を強制されてきた」と指摘。支配地域内で流通しているとみられる米ドルやイラクディナールに代わる通貨として、住民に利用を促している。 金、銀、銅貨それぞれに複数のデザインを掲載。「イスラム国」の文字や、エルサレムのアルアクサー・モスクなどイスラム教に関係する絵柄が入っている。金貨の単位はオスマン帝国が発行した金貨と同じ「ディナール」。オスマン帝国を模倣することで「イスラム国家」の正統性を印象づける狙いとみられる。 「イスラム国」は６月にイラク第２の都市モスルを制圧して以降、豊富な資金力を背景に金や
オランダ・アムステルダム（Amsterdam）に向かって連なって走る、欧州各国から集まった1万人近いバイカーたち（1997年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLAF KRAAK 【10月15日 AFP】オランダ検察当局は14日、同国のバイク愛好家らがイラク北部でイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」との戦いを続けるクルド人に合流したとの報道を受け、イスラム国との戦闘に加わることは必ずしも犯罪行為とは言えないとの見解を示した。 バイク愛好家集団「ノー・サレンダー（No Surrender）」のリーダー、クラース・オットー（Klaas Otto）氏はオランダ放送協会（NOS）のインタビューに対し、イラク北部のモスル（Mosul）に入った同集団のメンバー3人が、それぞれアムステルダム（Amsterdam）、ロッテルダム（Rotte
10月２日（ブルームバーグ）：イスラム過激派組織「イスラム国」が、女性数百人をシリアで兵士らに報酬として与えたり性的奴隷として売却したりしていることが、国連の報告書で明らかになった。職業を持つ女性たちを即座に処刑した例もあるという。 国連のイラク支援ミッションとジュネーブの人権担当部局が２日発表した報告書によると、少数派のヤジディ教徒とキリスト教徒の女性や少女約500人がイスラム国の兵士に与えられたり、イラクのモスルとシリアのラッカの市場で売却するために売買されたりしている。 29ページに及ぶ報告書は目撃者と被害者の証言を引用。「女性や少女らは買い手が選んで売買交渉をできるよう、値札を付けて連れて来られている。買い手は大半が地元の若者と言われている」と説明。「イスラム国が、若者たちに入隊を促す手段としてこれらのヤジディ教徒の女性らを『売却』しているようだ」と述べた。 イスラム国の兵士
イラク北部のキルクーク（Kirkuk）と中部ティクリート（Tikrit）の間の橋に立てられたイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の旗（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/JM LOPEZ 【9月23日 AFP】シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」とその分派によるプロパガンダのためのおぞましい動画が公開されるなか、私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。 私たちに突き付けられた課題は、報道する義務と、記者たちの安全を担保することのバランスをどう取るか。さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、そして犠牲になった人の威厳も守りながら、過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるかという問題だ。
地中海のマルタ島沖で、シリアなどからヨーロッパへの移住を望む人たちおよそ５００人を乗せた密航船が沈没し、乗っていた人のほとんどが死亡したとみられ、ＩＯＭ＝国際移住機関は仲介業者とのトラブルで船が故意に沈められた可能性があると非難しています。 シリア人やパレスチナ人が乗った密航船が今月１０日、地中海のマルタ島沖で沈没しました。ＩＯＭによりますと、乗っていたのはヨーロッパへの移住を望むおよそ５００人で、ほとんどが死亡したとみられるということです。 ＩＯＭが救助された２人に話を聞いたところ、船に乗っていた人たちは航海の途中で仲介業者から別の船に乗り換えるように命令されましたが、小さな船だったため命令を拒否したところ仲介業者とトラブルになり、船を故意に沈められたということです。ＩＯＭは「もし事実だとしたらこれは事故ではなく大量殺人であり、人命に対して何の尊厳も感じられない犯罪だ」と非難しています。
米国のオバマ大統領は9月10日夜（日本時間11日午前）、イラクとシリアで勢力を広げるイスラム教過激派組織「イスラム国」への空爆を、イラクだけでなくシリアにも拡大する考えを示しました。 多くの欧州出身者がイスラム国に参加 米国が全面対決の姿勢を表明したイスラム国には、多くの欧州出身者が参加しているといわれています。 英国から中東に渡ったイスラム教徒の女性たちは、非イスラム的行動の女性を罰する宗教警察を運営。ある研究者は、ジハードのためにシリアに渡った英国女性は最大60人に上ると示唆しています。 フランスでは、約900人のフランス人がイスラム国に参加していると見られています。 拉致されたヤジディ教徒の女性や少女は3,000人 英国の『ミラー』やインドの『Rediff.com』によると、ジハード主義の英国女性が、シリアのラッカにイスラム国の戦士のための売春宿を設立し、誘拐したクルド系少数宗派ヤジ
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