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先月、男女共同参画白書が公表されて色んなところで取り上げられていたので、週末にざっと目を通しておきました。男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局 時間がない人は概要版だけでも読んでみるといいですよ。とても興味深いデータが揃っているし、関わった人（内閣府男女共同参画局）の問題意識も伝わってきます。 まず、概要版の表紙にしたって、 左から、料理に携わる男性と子ども二人、選挙に出る女性、おしめを変える男性、実験に携わる女性と子ども二人の構図です。ここからも何を目指しているものかよく伝わってきますよね。気になって過去の男女共同参画白書の概要版の表紙を遡ってみましたが、このようなイラストを挿入していたのは今年だけでした。 今回の特集は人生100年時代における結婚と家族という野心的な内容です。 ここのページで強調されている、 家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行
事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた＝神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性（22）は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母（当時90歳）の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】
一昨日、江戸川区南小岩で私が個人として（一応法人）進めてきた保育園建設計画が、住民の反対運動によって【選定外という結果】が出た。 区から指定された条件は全て満たしてにも関わらず、近隣住民の意見に屈する判断が為された。 この結果を受け、昨今様々なメディアで保育園の反対運動に関しての意見はありつつ、当事者として意見はあまり見かけないので、今回は当事者として起きたこと、思ったことを書き残しておこうと思う。 〜長文です。お時間ある時にどうぞ〜 はじめに私は現在品川区にあるインターネット付随サービス関連の会社で経営側として勤めている。 その傍で、父が経営していた不動産関連（ほぼ資産管理会社）を相続という形で承継し、5年前から経営している。不動産関連の経営は会社といっても従業員もおらず、所有する土地や不動産の管理運営がメインのため月次の収支確認や管理を委託している会社からの確認・対応のみで、業務とい
フランスでの燃料税増税への反対デモ「黄色いベスト運動」のように、いま世界中で政治への不満が高まっている。その背景として、世界の政党の大きな変容が挙げられる。 かつて左派といえば、労働者の権利を守る集団だった。だが現在の左派政党は労働者の味方であることをやめ、エリートのための政党に変容しつつあると、金融アナリストの吉松崇氏は指摘する。 吉松氏の著書『労働者の味方をやめた世界の左派政党』では、『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティの政治分析をヒントに、21世紀の労働者を救う道を探っている。本稿では同書より、ピケティの分析から左派政党の支持基盤が知的エリートに変容し、ブルーカラーの味方がいなくなりつつある現状を指摘した一節を紹介する。 ※本稿は吉松崇著『労働者の味方をやめた世界の左派政党』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。 トマ・ピケティが発見した左派政党の支持者の「新法則」 ピケ
現在の選挙制度では、２０歳になって新たに選挙権を得た人が選挙前の３か月間に転居すると、新旧どちらの住所の自治体でも投票が認められない事態が生じています。こうしたケースで去年の衆議院選挙の投票ができなかった２０歳の大学生が、「制度の不備によって若者の選挙権が制限されている」と主張して、選挙制度の妥当性を問う初めての裁判を東京地方裁判所に起こしました。 去年１０月に２０歳になり、選挙権を得ましたが、１２月の衆議院選挙ではその直前に転居したことが原因で投票が認められませんでした。 現在の選挙制度では、転居後、選挙まで３か月以上住んでいないと新しい住所の自治体では投票できず、以前住んでいた自治体で投票する決まりになっています。これは、選挙のときだけ応援する候補者の選挙区に住民票を移すという不正行為を防ぐための措置です。 ところが選挙前の３か月間に転居し、その前後に２０歳になった人は、以前住んでいた
内閣府が行った外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が８３％、韓国に「親しみを感じない」と答えた人が６６％となり、いずれも昭和５０年の調査開始以降、最も多くなりました。 内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、ことし１０月、全国２０歳以上の３０００人を対象に世論調査を行い、６０％に当たる１８０１人から回答を得ました。 それによりますと、中国について「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人が合わせて１４．８％だったのに対し、「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は合わせて８３．１％で、調査を始めた昭和５０年以降最も多かった去年より、さらに２．４ポイント高くなりました。 また、韓国についても「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人が、去年より８．４ポイント高い６６．４％となり、中国と同
医療以外でも高齢者向けの給付は、維持される傾向にある。現在議論になっている改革案は、負担やツケを将来世代が背負うものが多い。年金では、厚生労働省の試算によると、2014年度に65歳になる人が現役収入の6割強の支給を受けるのに対し、35歳になる人は65歳になった時に現役収入比の5割強しかもらえない。世代間格差が鮮明だ。既に、現役世代の厚生年金保険料は毎年0.354%ずつ上がっている。改革案の一
スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動 久保山尚 スコットランド史、スコットランド政策研究 国際 #スコットランド#独立運動 イギリス[*1]北方のスコットランドは、UKからの独立を問う住民投票を間近に控えている。 2012年にUK・スコットランド両政府間で住民投票開催が合意され、独立賛成派と反対派がキャンペーンを繰り広げてきた。独立賛成・反対への支持は、2013年末～2014年初頭に若干賛成派が伸びを見せたものの、一貫して賛成3割強、反対5割弱程度で推移し、スコットランドはUK内にとどまるものと思われてきた。 しかし8月に入り、独立への支持が急速に伸び始め、最新の世論調査では賛成派が過半数を超える[*2]など、状況は刻一刻と変化している。スコットランドの独立が俄かに現実味を帯びてきているのだ。 いったい何が起こっているのか。何がスコットランド人を独
地中海世界を支配したローマ帝国は、広大な属州を従えていた。それらの属州から搾取した莫大な富はローマに集積し、ローマ市民は労働から解放されていた。そして、権力者は市民を政治的無関心の状態にとどめるため、「パンとサーカス」を市民に無償で提供した。現在の社会福祉政策をイメージさせるが、あくまでも食料の配給は市民の権利ではなく為政者による恩寵として理解されていた。また食料の配布は公の場で行われ、受給者は受け取りの際には物乞い行為が大衆の視線に晒されるリスクを負わされた。この配給の仕組みによって無限の受給対象者の拡大を防ぐことが出来た。 ヘルクラネウム出土のフレスコ画に描かれた古代ローマのパン食糧に関しては、穀物の無償配給が行われていたうえ、大土地所有者や政治家が、大衆の支持を獲得するためにしばしば食糧の配布を行っていた。皇帝の中にも、処刑した富裕市民の没収財産を手続きを以て広く分配したネロ帝や、
政府は、健康づくりに努力している人に現金などを給付する新制度を2015年度にもつくる方針だ。詳細な健康診断を受けたり、喫煙をやめたりしているかなどの基準を上回った人に健康保険組合から支給する。健康への意識を高めることで、40兆円規模に膨らんだ医療費を減らす効果が見込めると判断している。新制度は厚生労働省が指針を作り、企業の健保組合や市町村の国民健康保険に普及を促す。6月にまとめる成長戦略に盛り
現在、年間1回の保育士試験を2回に増やすように求めていた政府の規制改革会議に対し、厚生労働省は1日、対応を見送ると答えた。試験を2回に増やせば合格者は増えるが、受験料が高くなる方が問題という立場だが、「利用者を無視した議論」との批判もある。昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画では、保育士不足に対応して試験回数を増やす検討が厚労省に求められていた。同省は1日の規制改革会議の健康・医療に関する作
厚生労働省は非正規労働者の待遇改善に向けて、2016年春をメドにサービス業で新たな資格制度をつくる。主に対面の接客が必要な業種が対象で、実務の能力を評価する。資格取得を目標に能力を磨いてもらい、正社員への転換や待遇がいい会社への転職に生かしてもらう。28日にまとめる省内の研究会報告書に資格新設の方針を明記し、6月に決める政府の新成長戦略に盛り込む。厚労省は資格の新設を盛り込んだ職業能力開発促進
新年度の予算査定やソチ五輪視察、初の都議会と、過密スケジュールをこなす舛添知事。毎日のように登庁し、都職員と同じ時間帯で働く新知事の姿に、都幹部は「当たり前のことだが、この十数年なかったこと」と話す。 「（知事が）週に１回とか２回しか出てこない、というのは不可能ですから」。舛添知事は２月１２日の就任記者会見で、週数回の登庁が珍しくなかった石原慎太郎元都知事らを念頭に、こう述べた。 舛添知事は初登庁以来、五輪視察や伊豆大島への訪問を除くと、平日は全て都庁へ。「基本的には職員の勤務時間と同じにしたい」と宣言した舛添知事は、遅くとも午前１０時に登庁する。一方、「夜型人間」を自称する猪瀬直樹前都知事は午後の登庁が多く、その分、職員も夜遅くまで居残りになっていた。猪瀬前知事がわずか１年で辞職しただけに、当初は「任期さえ全うしてくれれば」との声が多かったが、新知事に期待する職員の声も徐々に高まっている
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