サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
2025年8月26日、NHKはJICA（国際協力機構）の「ホームタウン」事業をめぐる誤情報の問題を報じた（参照）。この事業は、TICAD9（アフリカ開発会議）に合わせて日本の4自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に指定し、交流を深めるものだ。千葉県木更津市はナイジェリアと結び付けられたが、SNS上で「移民の定住を促進する制度」「特別ビザの発行」といった誤解が広まり、市役所に700件以上の抗議電話が殺到した、という。林芳正官房長官は記者会見で、事業は短期研修を目的とし、移民や特別ビザを想定していないと説明。ナイジェリア政府の誤記載にも訂正を求めたと述べた。 しかし、このNHKの報道は極めて不十分であった。誤情報の発生源と拡散プロセスを明確に分離せず、「SNSで誤情報が広がった」と概括するのみで、具体的な起点や背景に踏み込んでいない。特に、ナイジェリア政府の誤記載を報じたBBC Pidgin
ビザを巡る現地情報を丹念に追っていくと、ナイジェリア権力中枢における構造的な偽情報操作と政権の腐敗体質が浮かび上がってきた。 野党が指摘する「政権の利益」ナイジェリア野党・アフリカ民主会議（ADC）の広報官は、日本政府が「特別ビザ発給」を否定した件について、次のように強く非難している。 「日本が特別ビザ発給に合意したという声明は、与党・全進歩会議（APC）主導のティヌブ政権が、自らの政治的利益のために虚偽の情報を流布したものだ」 さらに同官は続ける。 「ティヌブ政権は国民からの好感度を上げようと必死だ。今回の偽発表は、そのためにフェイクニュースを流布しても構わないと考えている証拠だ。もはやこの政府の何を信じればいいのか分からない」 そして最後に、こう訴えた。 「日本政府が公式に否定したことは国家的な恥辱であり、政府の情報発信に対する国民の信頼を損なった。この恥ずべき状況はもう終わらせなけれ
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
