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今年8月に横浜で行われたアフリカ開発会議（TICAD9）が何かと話題になっているが、日本で暮らすアフリカ人は少なく、普段は話題にのぼることも少ない。そんななか、1990年代に西アフリカ・ベナン共和国から来日して討論バラエティ番組『ここがヘンだよ日本人』（TBS系）で、アフリカ人の存在感を強烈にアピールしたゾマホンさん（61）。 来日して32年、妻子をベナンに残して日本で活動している彼は現在、中央線沿線のアパートで一人暮らしをしていた。本人に話を聞くと、来年1月にベナンで行われる選挙への出馬を視野に入れていることを明かした。【前後編の後編。前編から読む】 ＊ ＊ ＊ 1998年の『ここがヘンだよ日本人』に出ていた頃は中央線沿線の高円寺に住んでいたけど、2012年から2016年まで駐日ベナン大使を務めていたので、そのときは高円寺を離れました。駐日ベナン大使を辞めてから、また中央線沿線に戻ってき
「ホームタウン」改称を検討 騒動収まらず、４市と協議へ―政府 時事通信政治部2025年09月14日07時05分配信 モザンビークのチャポ大統領（右）と握手する石破茂首相＝８月２２日、横浜市西区アフリカと日本の都市の人的交流を図る国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「ホームタウン」事業について、ＪＩＣＡと外務省が名称の変更を検討していることが１３日、分かった。「移民が増える」との誤情報がＳＮＳ上で拡散し、事業発表から３週間が経過しても騒動は収まっていない。関係する４市と協議し、事態の収拾を急ぐ方針だ。 岩屋外相、ホームタウン問題で謝罪 ＳＮＳ誤情報「初動遅れた」 ＪＩＣＡは８月２１日、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に合わせ、山形県長井市をタンザニア、新潟県三条市をガーナ、千葉県木更津市をナイジェリア、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定したと発表。これに対しナイジェリア政府は「日本政
現在、さまざまな媒体で「JICAが千葉県木更津市や愛媛県今治市など4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定した」というニュースが大きな話題になっています。表向きは「アフリカとの架け橋となる人材育成」が目的とされていますが、国内外では多くの誤解が生まれています。これに対し、外務省、JICAなどはすでに声明を発表しています。 1. 誤解のある記事 実際にここでは、誤解のある記事をいくつか見てみましょう。 まずはBBCの記事です。 こちらは「ピジン英語」ですが、要約すると、 「木更津がナイジェリア人の「ホームタウン」に指定日本政府は、ナイジェリア人が生活・就労できる拠点として千葉県木更津市を「ホームタウン」に指定した。これは文化交流や経済成長、労働力確保を目的とする取り組みで、第9回アフリカ開発会議（TICAD）に合わせて発表された。新設される「ホームタウンビザ」では、高度人材や技能労働者が家族と
2025年8月26日、NHKはJICA（国際協力機構）の「ホームタウン」事業をめぐる誤情報の問題を報じた（参照）。この事業は、TICAD9（アフリカ開発会議）に合わせて日本の4自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に指定し、交流を深めるものだ。千葉県木更津市はナイジェリアと結び付けられたが、SNS上で「移民の定住を促進する制度」「特別ビザの発行」といった誤解が広まり、市役所に700件以上の抗議電話が殺到した、という。林芳正官房長官は記者会見で、事業は短期研修を目的とし、移民や特別ビザを想定していないと説明。ナイジェリア政府の誤記載にも訂正を求めたと述べた。 しかし、このNHKの報道は極めて不十分であった。誤情報の発生源と拡散プロセスを明確に分離せず、「SNSで誤情報が広がった」と概括するのみで、具体的な起点や背景に踏み込んでいない。特に、ナイジェリア政府の誤記載を報じたBBC Pidgin
ビザを巡る現地情報を丹念に追っていくと、ナイジェリア権力中枢における構造的な偽情報操作と政権の腐敗体質が浮かび上がってきた。 野党が指摘する「政権の利益」ナイジェリア野党・アフリカ民主会議（ADC）の広報官は、日本政府が「特別ビザ発給」を否定した件について、次のように強く非難している。 「日本が特別ビザ発給に合意したという声明は、与党・全進歩会議（APC）主導のティヌブ政権が、自らの政治的利益のために虚偽の情報を流布したものだ」 さらに同官は続ける。 「ティヌブ政権は国民からの好感度を上げようと必死だ。今回の偽発表は、そのためにフェイクニュースを流布しても構わないと考えている証拠だ。もはやこの政府の何を信じればいいのか分からない」 そして最後に、こう訴えた。 「日本政府が公式に否定したことは国家的な恥辱であり、政府の情報発信に対する国民の信頼を損なった。この恥ずべき状況はもう終わらせなけれ
【8月30日追記】ナイジェリア政府の声明が出た日やタンザニアタイムズの記事についてなどを加筆修正 TICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、いくつかのアフリカ国に関して日本の地方都市を「ホームタウン」に設定したというニュースが流れたのだが、この「ホームタウン」を日本語における文字通りの「故郷」という様に解釈にしたり、ナイジェリア側の特別なビザを発行するという発表やタンザイニアタイムズというネットメディアの現地報道よって該当地域に対する日本の移民促進政策であったり、アフリカの国に地方都市を与えるかの様な解釈をする人々が現れた。なお該当都市を「与える」という認知はタンザニアタイムズに起因するものであろうが、この記事については翻訳の仕方が悪いという投稿が存在するし、記事内では機械翻訳をしても「姉妹都市」という概念が書かれており、注意深く読
先週、横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、JICA＝国際協力機構が交流を後押ししようと、4つの自治体を「ホームタウン」に認定したことに関連して、SNSでは「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと、誤解に基づいた情報が広がっています。自治体には抗議のメールや電話が相次ぎ、SNSで伝えられている事実はないとする見解をウェブサイトに掲載するなどの対応をとっています。 日本とアフリカのかけ橋となる人材の育成につなげようと、JICAは先週、 ▽山形県長井市をタンザニアの、 ▽千葉県木更津市をナイジェリアの、 ▽新潟県三条市をガーナの、 ▽愛媛県今治市をモザンビークの 「ホームタウン」に認定しました。 交流を深めることが目的ですが、「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと誤解した投稿がSNSで広がっていて、なかには500万回以上見られている
国際協力機構（JICA）がアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した千葉県木更津市などが移住先になるのではないかとの疑念を呼んでいる問題で、同市の渡辺芳邦市長は25日、移民の受け入れや査証（ビザ）緩和は承知していないとするコメントをホームページで発表した。だが、ナイジェリア政府の発表とは依然として齟齬がある。 渡辺市長は「一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません」と懸念を否定。東京五輪・パラリンピックでナイジェリアのホストタウンとなった関係で、JICAからホームタウンの認定を受けたと説明し、「今回の事実関係につきましては、主催者であるJICAを通じて確認するとともに、JICA側から『アフリカ・ホームタウン』の趣旨
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