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2025年分の所得から適用される課税強化策「ミニマムタックス」で追加課税されるのは超富裕層の人々です。年間合計所得が30億円以上、金融所得などのみの場合は10億円以上の人が対象になると見込まれています。本記事では、ミニマムタックスの概要や仕組みなどについて詳しく解説します。除外される所得にも触れています。 ミニマムタックス（超富裕層に対する追加課税措置）とは ミニマムタックスとは、2022年に取りまとめられた「令和5年度税制改正大綱」に盛り込まれた課税措置の「通称」です。本税制改正では「家計の資産を貯蓄から投資へと振り向ける」「資産所得の倍増につなげる」「極めて高い水準の所得に対する最低限の負担を求める」などを目的に、（1）個人所得課税、（2）資産課税、（3）法人課税、（4）消費課税、（5）国際課税、（6）納税環境整備、に対してさまざまな税制措置が講じられています。このなかでミニマムタック
金融庁は暗号資産（仮想通貨）規制の見直しに着手する。制度変更につながれば、税率の引き下げや、暗号資産上場投信信託（ＥＴＦ）の承認に道が開かれる可能性がある。 暗号資産を資金決済法の下で規制する現在の枠組みが適切かどうかについて、少なくとも数カ月間かけて評価を行う。同庁の関係者が匿名を条件に語った。 暗号資産を取引する人々の目的が、多くの場合は投資であるという現状を踏まえ、同資産を資金決済法で規制する現在の枠組みに過不足がないか検証する。投資家を保護するには不十分という結論になった場合は、資金決済法を改正すべきか、あるいは暗号資産を金融商品取引法の対象とすべきかを議論することになるという。 暗号資産取引会社ビットバンクの長谷川友哉マーケットアナリストは、金商法の対象となれば、投資家保護の強化や、その他の劇的な変化をもたらす可能性があると述べた。 同法の下で正式に金融資産として認知されると、そ
１０月１５日、７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は個人消費が伸びてプラス成長となったが、足元では円安が進行し、家計の消費マインドを悪化させている。都内で４月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日］ - ２年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。円安抑止策は、為替介入や利上げといった裁量的なマクロ経済政策を脇に置けば、対内直接投資促進とインバウンド奨励が注目されやすく、いずれも正しい対応と言える。 しかし、策はほかにもある。例えば「日本企業が保有する外貨を国内へ送金する際の法人税を減免する」といういわゆる「リパトリ減税」は為替市場で耳目を引いており、ロイターなどの報道では政府・与党が６月にまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれるという観測もある。
新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）が12日、労働市場改革の論点案をまとめた。現行の退職所得課税制度は、勤続20年を境に１年あたりの控除額を40万円から70万円に増額する仕組みで、労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘も踏まえた見直しを促している。退職金への課税制度については、今年度の与党税制改正大綱も「適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直し」が必要と明記していた。 論点案は、失業給付制度の見直しも明記した。自発的に転職しやすい環境を整備するため、自己都合で離職すると求職申し込みから２－３カ月を経ないと受給できない現行制度の要件緩和を検討する。 実現会議は、リスキリングなどを含めた労働市場改革の全体像を６月までに指針として示す。 人気キャラ｢ソニック｣活躍の裏に「リスキリング」、企業浸透に課題も その他の論点 求職や求人に関する情報を官民で共有し、一定の要件を満たすキャリ
長者番付にも名を連ねる、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長。最高所得税率の引き下げを訴えるが…（写真：REX/アフロ） 「金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策」「経済に貢献した個人への懲罰的な課税」…。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、富裕層の税負担を強化する政府与党の方針を「文春オンライン」を通じて強烈に批判した。これは「富裕層による、富裕層のための批判」だろうか。本当に頭脳流出は起きるのだろうか。 提言に疑問を投げかけた社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に見解を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：「文春オンライン」が配信したYahoo!ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考：新経済連盟・三木谷浩史代表理事による「高所得者層の税負担増加に向けた検討に対する緊急コメント」楽天がAmazonと伍す
来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な
政府は、岸田総理を議長とする「新しい資本主義実現会議」にて、少額投資非課税制度「NISA」の拡充を決めた。（1）NISA制度の恒久化、（2）非課税期間の無期限化、（3）非課税枠の増額、この3点が大枠だが大きな転換といえよう。今後、与党の税制調査会で議論され、年内にも詳細が見えてくるだろう。このNISA改革は、個人投資家にどのような影響があるのだろうか。 世界30ヵ国の高配当および増配の個別株、リート、ETFに長期投資し、著書『月20万円の不労所得を手に入れる！ おけいどん式ほったらかし米国ETF入門』も好評な、億り人個人投資家・桶井道氏が解説する。NISA拡充で何が変わるのか？個人投資家に嬉しいニュースが舞い込みました。岸田総理が議長を務める「新しい資本主義実現会議」から、NISA（一般NISA、つみたてNISA）拡充が発表されたのです。岸田総理は、就任時から国民の所得を増やすことを公言
政府は、国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」を年内に見直す方針です。2050年の脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーや原子力などの電源をどう組み合わせるのかが、焦点になります。 「エネルギー基本計画」は3年に1度見直され、現在の計画では、2030年度に目指す電源構成を、 ▼再生可能エネルギーが22％から24％、 ▼原子力が20％から22％、 ▼火力が56％程度としています。 政府が12月に決定した脱炭素社会に向けた実行計画には、2050年に再生可能エネルギーの割合をおよそ50％から60％に引き上げることが参考値として盛り込まれました。 このため、今回の「エネルギー基本計画」の見直しでは、その手前の2030年度の段階で再生可能エネルギーの割合をどこまで引き上げるかが議論される見通しです。 ただ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、自然条件や天候によって発電量が
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、4月６日に開かれた自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示しました。しかし、この緊急経済対策案は、いくぶん理解しがたい部分があります。 ・具体的な記述がない 4月６日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。治療薬として効果が期待される「アビガン」を年度内に200万人分の備蓄を目指すことなどを盛り込んだ「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」や、１世帯あたり30万円の現金給付などの「雇用の維持と事業の継続」についての対策が明らかにされました。 しかし、この案には明確な金額など規模が示されておらず、中小および小規模事業者などを対象にした給付金についても明示されていませんでした。「緊急」対
「自殺者2万人、単身女性の3人に1人が貧困──この地獄を私が終わらせる。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる」。山本太郎（れいわ新選組代表）はこう強調する。今や“政界の風雲児”となった彼が本気で考えた「政策論文」を一挙公開する！人々に投資をしないドケチ国家「れいわ新選組」が2議席を獲得した参院選から半年近くが経ちました。選挙中の熱狂は凄かったとよく言われますが、今が最も勢いがあると思っています。私は参院選の後、北海道から沖縄まで全国を回っていますが、演説会でも「私も話したい」と手を挙げる人がどんどん増えている。そこで気になるのは、どこに行っても、「こんな国、どうせ良くなるわけないだろ」と自暴自棄な言葉を吐く人がいること。でも、話を聞いていくと、「奨学金だけでも何とかしてくれ」と言われたりする。それほどしんどい思いをしてきたのだな、と受け止めています。 みんな本当に苦しんでいる。子
JINSEI STORIES 滞仏日記「フランスはなぜ消費税２０％なのか」 Posted on 2019/09/27 辻 仁成 作家 パリ 某月某日、行きつけのバーは官庁街にあるからか、フランス政府関係の役人の出入りも多い。今日、いつものように夕飯の買い物のあと、カウンターで飲んでると市役所で広報の仕事をしている常連客のケビンがやって来た。シラク大統領が亡くなったので、さっきまでバタバタしていた、とのことだった。 「そういえば、日本は今、消費税の引き上げ前で大変だね。3％から5％に引きあがった時の日本国民の怒りについての記事、何年か前に読んだことがある。普段、デモさえやらない日本人が消費税に対してあそこまで感情を表すのが不思議だった。でも、今度は10％だよね。どういうことになるのか関心があるんだ」 不意に消費税の話になったので、ぼくは即答できなかった。そもそも、専門的な話しなので、うかつに
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