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新NISA2年目も後半戦。新NISAをきっかけに投資を開始した方も多いと思いますが、自分以外の投資家がどのような行動を取っているのか、気になりませんか？今回は新NISAに関するアンケート結果について分析したレポート「新NISA白書」の中から、「2024年相場急落時の投資家の投資行動」についての結果をご紹介したいと思います。 その時どう動いた？相場急落時の投資家の行動とは 2024年8月5日、7月のISM製造業景気指数が8カ月ぶりの低水準となったことや失業率の上昇などによって景気悪化への懸念が広がり、株式相場が大きく急落しました。一日の下落幅は、NYダウでは-2.6％、日経平均では-12.4％にもなりました。このような「突発的な事態」において、実際に投資家が取った行動を属性別に見ていきましょう。 【図表1】2024年8月の相場急落時に取った行動（複数回答） 全体として「静観した」という回答が
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：柳澤花芽、以下「NRI」）は、2023年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると165.3万世帯で、2021年の148.5世帯から11.3%増加しています。内訳は、富裕層が153.5万世帯、超富裕層が11.8万世帯でした（図1）。2023年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降増加しており、
新型コロナウイルスが5類相当となって、現状がわかりにくい今、水面下で広がる第9波で何が起きているのでしょうか？理論疫学者の西浦博先生のインタビュー後編です。
こんにちは、漫画原作者の星野です。noteはずいぶん久しぶりです。 今回のエントリーは主に漫画家さんや漫画原作者さん、そして漫画家志望者向けに書いています。一般の方が読んで面白い内容かどうかは分かりませんが、漫画好きならあるいは興味を持ってもらえるかも知れません。前半は楽しい話ではありませんが、後半は夢のある話になっています。夢のある話が楽な話かというと、そう単純ではないのですが……前置きはこれくらいにします。漫画界の現状2020年の漫画業界は活況だと言われています。 『出版月報』2021年2月号より それは、上のグラフが示すように1995年以来、ジリジリと右肩下がりだったコミック市場が、電子書籍の登場により2014年に右肩上がりに転じ、2020年にはじめて6,000億円の大台を突破したからです。 新型コロナによる巣篭もり需要、「鬼滅の刃」の大ヒット、Netflixのアニメ快進撃による波
無症状者を対象とするPCR検査は陽性率（事前確率）が低いため、積極的に集団検査を行うと偽陽性が続出し、現実的でないとする誤解がわが国では根強い。 わが国の新型コロナウイルス対策は、発生したクラスターの感染者とその濃厚接触者の積極的疫学調査を中心に行い、それ以外の無症状感染者への集団検査には消極的だった。 多くの提言を受け、政府は本年2月より、2回目の緊急事態宣言解除後の都道府県を対象として、無症状一般人口に対するモニタリング検査を開始した。 感染率の低い集団に検査を行うには、簡便かつ感度と特異度に優れた検査システムが必要であり、PCR検査はその条件を満たしている。今回のプロジェクトでは複数の企業が製造した唾液PCR検査キットが用いられた。 日本の非流行地域の一般人口における陽性率は極めて低い。このため偽陽性は大きな問題にならないと考えられた。 全国の一般人口の唾液PCR陽性率は0.06-0
印刷する メールで送る テキストHTML電子書籍PDF ダウンロード テキスト電子書籍PDF クリップした記事をMyページから読むことができますMicrosoftは米国時間3月22日、コロナ禍が企業や従業員の働き方や意識に与えている影響について分析、考察した「WorkTrend Index」と題するレポートを発表した。日本は、世界平均に比べて生産性や孤独感、ストレスなどがいずれも高い状況にあることが分かったという。 レポートでは、世界31カ国約3万人に行ったアンケートの結果と数兆件に上るMicrosoft 365やLinkedInの匿名の利用データの分析結果を踏まえ、企業や従業員が置かれている状況と課題やその改善に向けた考察を取りまとめている。
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 最近書いた記事では、「理論上、今の検査頻度では検査に感染拡大の抑止効果を期待できない」「感染拡大を防止できているところは行動制限によっているものと考えられる」としてきた。ここから何回か、この「行動制限」の内実について検討したい。 「隔離第一、検査は第二」の東アジア まず、学ぶ対象として、防疫に首尾よく成功している東アジア、特に台湾・韓国・ベトナムの例を検討
投資を始める分岐点、年収と資産「500万円の壁」は崩れるか？：フィデリティ1万人調査（1/3 ページ） 老後2000万円問題で注目されたテーマの一つに、老後に向けた資産を用意できている人と、できていない人の違いがある。これは、投資を行って資産を増やせている人と、そもそも投資に回す余裕などない人の差でもある（6月12日の記事参照）。老後資金を自助努力で作るために、金融業界は投資教育に力を入れるとともに、制度や商品に工夫を凝らしてきた。その結果、どのような変化が起きてきたか。 フィデリティ投信が1万人のビジネスパーソンに行った調査によると、現役世代の投資状況に変化の兆しが出てきた。キーワードは「500万円」だ。年収500万円の壁 調査によると、ビジネスパーソンの中で投資を行っている人の比率は37％。しかし、そこには年収500万円の壁があるという。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が１日、新たな提言を出し、地域での感染の状況に応じた対策が必要だとする考え方を示しました。「感染の状況が厳しい地域」では徹底した行動変容の要請が求められる一方で、「新たな感染者の数が限定的となった地域」では再び感染が拡大するのを防ぐ体制を整えたうえで対策の強度を一定程度緩められるとしています。 この中で専門家会議は、全国の感染状況について、先月10日ごろには１日当たりの感染者の数が700人近くに上っていたものの、最近は200人程度の日が増えていて、新たな感染者の数が減少傾向に転じていることがうかがわれるとして、緊急事態宣言や一般の人たちの協力を含めた対策の成果が現れ始めているのは確かだと考えられるとしました。 一方で、減少のスピードは緩やかで、これまで求められてきた人との接触の８割削減については地域や年齢層によって達成の状況にばらつき
長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45％、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは４年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。 調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45％となりました。 これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、４年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。男女別では男性が４分の３以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「５年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。 内閣府は「『ひき
MMD研究所は、9月10日に「2018年8月 モバイルデバイスシェア調査」の結果を発表した。対象は15歳～69歳の男女5000人で、調査期間は7月31日～8月1日。 現在メインで利用しているモバイルデバイスは、スマートフォンが75.3％、フィーチャーフォン（ガラケー）が18.1％。OS別ではAndroidが40.1％、iPhoneが35.2％で、Androidの利用率がiPhoneの利用率を上回った。 スマートフォン利用者のOSを性年代別に見てみると、10代男性と10代～20代女性はiPhone利用率がAndroid利用率を上回り、20代～60代男性と30代～60代女性はAndroid利用率がiPhone利用率を上回る。特に10代女性はiPhone利用率が72.5％と非常に高くなった。 メインで利用しているスマートフォンのブランドは「Apple」が46.7％、「ソニーモバイル」が14.9％
40代前半男性の所得中央値2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明
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