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本日は2025年12月11日（木曜日）です。年末に突然発表されたニュース。スタートアップ界隈では知らない人がいない有名ポストIPOスタートアップの1社である「ラクスル株式会社」（プライム市場4384）がMBO（”マネジメント・バイアウト"）を発表しました。MBOとは現経営陣が主体となり会社を非公開化することを指します。 株式価値にして1,044億円相当。スタートアップ関連のM&A規模では、2021年のPaidyの3,000億円の買収劇に次ぐ規模ではないかと思います。 規模自体はそれなりにインパクトはある一方で、本件の本質はそこではないと思います。そして、私が本件について大きなサプライズだったかというと、意外とそうでもありません。ありそうなことが現実になった、そういう印象です。本稿では、そのあたりをご理解いただけるような内容になると思います。少々長い（1.7万字程度）ですが、最後までお付き
帝国データバンクは、家庭でカレーライスを調理する際に必要な原材料や光熱費などの全国平均価格を基に、食卓への物価高の影響を表した「カレーライス物価指数」を発表した。 2025年10月のカレーライス物価は1食451円となり、前年同月から80円（21.6％）値上がりした。16カ月連続で前年同月比2桁を超える上昇が続き、過去10年で最高値を更新した。 前月（9月）の438円からは13円増え、2カ月連続で増加した。帝国データバンクは、今夏に続く「第二次カレーショック」の兆しが見られると分析した。 「ごはん」価格が初の200円超えに 構成費用の内訳で最も高いのは、全体の約5割を占める「カレー具材（肉・野菜）」で217円だった。前年同月から16円増加し、2025年9月比では4円上昇した。タマネギの他、ジャガイモも夏場の高温・少雨の影響で不作傾向が強まり、出荷価格が上昇した。輸入牛肉も米国産の値上がりや円
早稲田大学法学部卒業。不動産会社財務部、外資系生命保険会社経理部、シンクタンクを経て、2007年2月に不動産証券化コンサルティング及び情報提供を行うアイビー総研を設立し、代表取締役就任。前職では、J-REIT市場創設前となる2001年2月から不動産証券化に関するポータルサイトを5年間運営。2006年5月よりJ-REIT情報に特化したJAPAN-REIT.COM（http://www.japan-reit.com/）の運営を開始し、現在は運営事務局の責任者を兼任する。 日経マネーやマネックス証券などの連載、その他エコノミストなどの経済誌や投資系雑誌にJ-REIT及び不動産市場に関する寄稿を多数行う。著作はJ-REIT【日本版不動産投資信託】最新格付けデータブック（秀和システム社）など。個人投資家向けのJ-REITセミナーにおいても2003年から毎年講師を務める。2016年東京証券取引所におけ
上場企業による人員削減の動きが拡大している。東京商工リサーチ（東京都千代田区）によると、9月30日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は34社で、対象人数は1万488人に上る。前年同期（8534人）から約1.2倍に増加したほか、年間1万人を超えた2024年（1万9人）を8月時点で上回り、2019年（1万1351人）を超える可能性も出てきた。
新NISA2年目も後半戦。新NISAをきっかけに投資を開始した方も多いと思いますが、自分以外の投資家がどのような行動を取っているのか、気になりませんか？今回は新NISAに関するアンケート結果について分析したレポート「新NISA白書」の中から、「2024年相場急落時の投資家の投資行動」についての結果をご紹介したいと思います。 その時どう動いた？相場急落時の投資家の行動とは 2024年8月5日、7月のISM製造業景気指数が8カ月ぶりの低水準となったことや失業率の上昇などによって景気悪化への懸念が広がり、株式相場が大きく急落しました。一日の下落幅は、NYダウでは-2.6％、日経平均では-12.4％にもなりました。このような「突発的な事態」において、実際に投資家が取った行動を属性別に見ていきましょう。 【図表1】2024年8月の相場急落時に取った行動（複数回答） 全体として「静観した」という回答が
最近、日本では資産形成に取り組む人が少しずつ増えてきています。 背景には、長寿化や少子高齢化による将来のお金の不安や、物価の上昇などがあり、「お金の備えは自分でしっかりしておこう」と考える人が増えているようです。 この流れを後押ししているのが、「NISA」や「確定拠出年金（DC）」といった税制優遇制度です。 日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査（2024年）」によると、有価証券への投資について検討したり、興味・関心を持ったきっかけは「投資に関する税制優遇制度（NISA・確定拠出年金）があることを知った」が42.2%とトップでした。特に、20代～30代は「投資に関する税制優遇制度があることを知った」が62.3％、両制度がすそ野拡大に大きな影響を与えていることが伺えます。 そこで今回は、これらの税制優遇制度（企業型DC/iDeCo、NISA）の利用状況を、ミライ研が行ったアンケ
「OpenWork」を運営するオープンワークは9月18日、企業の出社方針に関するユーザー調査の結果を公表し、「週1日」以上の出社義務が「週5」（21.2%）を含め計52.4%と半数以上に上ることが分かった。「個人の裁量で選択可」（33.0%）、「出社義務はない」（13.7%）で、日本国内でも出社回帰の流れが進んでいると分かる。 一方で「外資ITでフルリモートから出社推奨になり、フルリモート前提の会社に転職した」「リモートワーク可能と聞いて転職したが、転職後にリモートワークを廃止された」と在宅勤務の人気も根強く、企業と労働者の間でスタンスの違いが浮き彫りになっている。 オープンワーク：『「出社義務なら転職」の声も － 働く人約1,000人に聞いた出社に関する本音』。調査対象は「OpenWork」キャリアユーザー980人。調査期間は2025年6月20日〜9月9日。調査方法はインターネット調査。
「東証公式ETF・ETN名鑑」2025年9月版が発刊されました。 東証上場のETF・ETN銘柄のことが詳しくわかるデータブックです。 従来税込440円だったところ、税込198円に値下げしました。投資のご参考にぜひご活用ください。 ■名鑑の構成 ●目次＜指数カテゴリー順＞ ●目次＜銘柄コード順＞ ●個別銘柄詳細（1ページにつき1銘柄） ●留意事項など ■目次の解説 目次＜指数カテゴリー順＞は、ETF・ETNが連動する指数のカテゴリー別になっていますので、同じ指数に連動する銘柄を一覧することができます。 目次＜銘柄コード順＞は、銘柄コードの昇順になっていますので、コードから調べたい時にお使いいただけます。 ■個別銘柄詳細の解説 １ 名称 銘柄コード、略称、正式名称が掲載されています。 ２ 特色 銘柄の特色が掲載されています。 ３ 概要 銘柄の基本情報です。当ETF・ETNが連動する指標、分配
韓国はもう終わり、これは確実 ・少子高齢化が急激に進むが、高齢者は既に年金が少なく貧困率40％と言う状態 ・現時点で高齢者率が19％だが、これから15年で35％になる、姥捨山をガチでやっても社会が持たない ・労働人口が減りすぎる、そして急過ぎる ・財閥が全てをもっていってしまう、そして財閥企業はグローバル企業になろうとしている、韓国にお金を落とさなくなっていく、おまけに成長が鈍化している ・全てがソウル一極集中している、第二の都市釜山ですら人口減、アジアではバンコクと並んで酷い状況 ・ソウルの住宅価格がNYに次ぐ高さになっている ・少子化対策はもう何十兆円もやってる（もう金の問題じゃないのでは？） どこで間違ったのか？ ・財閥問題と、中小企業の支援不足があった（でも財閥で国が伸びたのも事実） ・文化的な背景もあり、男女仲が悪くなったり、結婚しづらい環境があった（チョンセという賃貸の文化の悪
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前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８９円０４銭高の４万２９２２円３３銭と続伸した。都内の株価ボード前で４月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 一部の証券会社で店内の信用評価損益率がプラスに転じ、市場では株価が「天井」圏に差し掛かったことを示唆する事象と捉えられている。ただ、過去の事例からは、すぐに株価が下げを強めるとは限らず、足元で増加している信用売り残が減少基調になるかどうかが次の焦点になるとみられている。
帝国データバンクが行った「従業員の退職を要因とした人手不足（従業員退職型）」の倒産発生状況調査によると、2025年1～7月に判明した人手不足倒産のうち「従業員退職型」は74件で、前年同期（46件）から大幅に増加した。待遇を改善しないことによる「人材流出リスク」が、中小企業を中心に高まっている。 2025年1～7月に判明した人手不足倒産は全251件。このうち従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」は、前年同期比約6割増と急増している。このペースが続けば、2024年の90件を大幅に上回り、初めて年間100件に達する見込みだ。 業種別にみると 業種別では「サービス業」が最多で19件（構成比25.7％）となり、2013年以降の1～7月期として過去最多を記録した。特に慢性的な人手不足が続くソフトウェア開発などのIT産業や、映像制作などで目立った。 例えば、システム開発を手掛
前回よりスタートしましたアクティブETFの運用者が今後をどう見通しているのか、どのような観点に着目しているのかに関して今回も皆様にその一部をお伝えさせて頂きます。 三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、東証に上場している３本のアクティブETF（SMTETF日本好配当株アクティブ（170A）、SMTETF日本株厳選投資アクティブ（257A）、SMTETF国内リート厳選投資アクティブ（258A））の運用担当者が着目しているトピックなどをYouTube動画として四半期で公開しています。 今回は、2025年8月に公開しております2025年4-6月の運用報告動画から、運用担当者の視点を取り上げたコラムをご紹介します。 データセンター設備がJリートとして認定”！？海外のリートではデータセンターが一般的ですが、国内ではJリートによるデータセンターの取得はハードルが高いものと認識されてきまし
国内で株式を保有している個人投資家の延べ人数が、昨年度1年間で12％増えたことが日本取引所グループのまとめで分かりました。増加率はバブル期の1987年度以来の高い水準で、NISAの拡充を受けて個人投資家のすそ野が広がっています。 日本取引所グループによりますと、昨年度、国内で株式を保有する個人投資家の延べ人数は、前の年度と比べて12％増えて8359万人で、過去最高となりました。 増加は11年連続で、増加率はバブル期の1987年度以来、37年ぶりの高い水準となりました。 1人の個人投資家が複数の企業の株式を保有していた場合は、重複して数えているため、実際の人数よりも多くなっていますが、日本取引所グループは、去年、投資額の上限の引き上げなどNISAが拡充されたことや、株式を複数に分割して少額でも投資しやすくする「株式分割」を行う企業が増えたためだとしています。 一方、金融機関を中心に、取引先と
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