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早稲田大学法学部卒業。不動産会社財務部、外資系生命保険会社経理部、シンクタンクを経て、2007年2月に不動産証券化コンサルティング及び情報提供を行うアイビー総研を設立し、代表取締役就任。前職では、J-REIT市場創設前となる2001年2月から不動産証券化に関するポータルサイトを5年間運営。2006年5月よりJ-REIT情報に特化したJAPAN-REIT.COM（http://www.japan-reit.com/）の運営を開始し、現在は運営事務局の責任者を兼任する。 日経マネーやマネックス証券などの連載、その他エコノミストなどの経済誌や投資系雑誌にJ-REIT及び不動産市場に関する寄稿を多数行う。著作はJ-REIT【日本版不動産投資信託】最新格付けデータブック（秀和システム社）など。個人投資家向けのJ-REITセミナーにおいても2003年から毎年講師を務める。2016年東京証券取引所におけ
東京23区の新築マンションの9.3%が、1年以内に転売されている——。 11月25日、国土交通省がマンション市場の「見えなかった取引実態」を数字で示す調査結果を発表した。2018年1月から2025年6月までに取引された三大都市圏及び地方四市の新築マンション約55万戸を分析した結果、都心部を中心に短期転売が急増していることが判明。都心6区では12.2%、新宿区では19.6%と、場所によって5軒に1軒が投機目的で売買されていることが分かった。 国外居住者が東京23区内のマンションを所有する割合も3.5%あり、金子恭之国土交通相は閣議後の会見で「日本人・外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」と述べ、業界団体の不動産協会と連携した抑制策に乗り出す方針を表明した。住友不動産、三井不動産など大手8社がすでに対策導入を決定している。 新築マンションに関する調査を実施した国土交通省。
60兆ドル近くの資産を有する世界の超富裕層は、若い世代では投資方法に変化が生まれていることがわかった。Spencer Platt/Getty Images世界の超富裕層は51万810人に上り、その保有資産は2025年半ばで59兆8000億ドルに達した。ミレニアル世代やZ世代の超富裕層は、保有する資産を株式から不動産や芸術品、企業への投資にシフトしている。2040年までに、世界の超富裕層の80％をX世代からZ世代で占めることになると、アルトラータは述べている。世界の富豪たちは、さらに豊かになり、若くなっている。そして、資産のルールも変えつつある。 アルトラータ（Altrata）の『世界超富裕層報告書2025（World Ultra WealthReport 2025）』によると、2025年6月末時点で、3000万ドル（約45億円）以上の資産を保有する超富裕層は世界で51万810人になり、彼
日経平均に採用されている銘柄を全て取り上げているこのnote、今回取り上げるのは東急株式会社です。 東急電鉄の運営を行っている事で知られている企業です。 事業内容それでは早速事業内容を見ていきましょう。 東急の事業セグメントは以下の4つです。 ①交通事業 ()内は2023年度時点での売上構成 ・鉄道(89%)：東急電鉄・伊豆急行・上田電鉄 ・バス(6%)：東急線沿線で路線バスを展開 ・その他(5%)：仙台空港の運営や、鉄道車両関連・電設工事等 ②不動産事業：東急沿線を中心とした住宅の開発や賃貸、オフィスビルや商業施設の開発・賃貸、不動産管理など ③生活サービス事業：東急百貨店や東急ストアなど、百貨店やスーパー、ショッピングセンターなどの小売り、駅ナカでの飲食やクレカ事業など ④ホテル・リゾート事業：全国で約1万2千室のホテル運営やゴルフ場の運営 鉄道の運営を行い、その沿線で不動産事業、小売
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日経平均に採用されている銘柄を全て取り上げているこのnote、今回取り上げるのは小田急電鉄株式会社です。 新宿～小田原をつなぐ小田原線など、東京都と神奈川を中心に鉄道事業を展開している企業です。 事業内容小田急電鉄の事業セグメントは以下の3つです。 ①交通業：鉄道を主力とする交通関連事業 ・鉄道事業：小田急線や江ノ島電鉄などの鉄道事業 ・バス事業：路線バスや高速バス ・その他：ロマンスカー、箱根登山鉄道・箱根ロープウェイ、タクシーなど ②不動産業：鉄道沿線を中心に不動産分譲や賃貸が主力 ③生活サービス業：小田急百貨店などの百貨店、スーパーマーケット、ホテル、レストランなどを展開 鉄道を中心に運輸業を展開しており、その沿線で不動産や、小売り、ホテル、レストランなども開発している企業となっています。 2025年3月期時点でのセグメント別の売上構成/(営業利益額)は以下の通りです。 ①交通業：4
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株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：柳澤花芽、以下「NRI」）は、2023年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると165.3万世帯で、2021年の148.5世帯から11.3%増加しています。内訳は、富裕層が153.5万世帯、超富裕層が11.8万世帯でした（図1）。2023年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降増加しており、
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株主優待のトレンドに変化！？ 株主優待は企業から株主へ商品やサービスを提供するもので、いわば個人投資家へ向けたプレゼントといえます。 消費者でもある個人投資家に店舗やサービスを知ってもらい来店のきっかけにしてもらう、個人投資家とコミュニケーションを取りたいなどの理由で優待を導入している企業も少なくありません。 一方で、100株保有する投資家も10万株保有する大口投資家も、同じ株主優待の内容が贈呈される例もあり、公平性の観点から大口の投資家からは配当に集約してほしいとの意見も多く存在しています。 また、2022年4月の東証再編以降は、株主数の上場基準緩和もあり、廃止を決定する企業が相次ぎました。特にJTやオリックスなど、充実した株主優待を設定していたことで個人株主が多かった人気銘柄については、株主優待廃止ニュースは大きな話題となりました。 株主優待の代わりに増配や自社株買いを強化するなど、別
国民生活基礎調査によると、2022年の所得金額階級別世帯数の中央値は405万円で、10年前の432万円から6％以上減少している。一方で、個人の金融資産は2023年末で過去最高の約2141兆円。10年前の1644兆7310億円と比べると、30％も増加した。“お金持ち”は増え、格差は確実に広がっている。では、そんな“お金持ち”はどのように稼ぎ、どんな生活をしているのか。中小企業の経営者や高所得サラリーマン、仮想通貨の“億り人”など、さまざまな“お金持ち”に取材をすることでその実像が浮かび上がった。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 東京都港区の高級住宅街にあるタワーマンションの一室。高層階から都心の景色が一望できる。 この部屋に住むのは都内で不動産仲介業を営む西村健一さん（41歳、仮名）だ。 西村さんは一人暮らしのため1LDKだが、家賃は約30
お金持ちになる人と、そうでない人は一体どこが違うのだろうか。生まれたときは貧乏でも大人になって財を成す人もいる。一方で、生まれたときはお金持ちでも、大人になって貧乏になる人もいる。 どうやら生まれたときの経済環境よりも、それからの生き方や習慣がお金持ちなるかどうかを決める大事な要素のようだ。 ここでは、年収の違いによって「お金の使い方」も変わるのか、明らかにしていこう。今回は年収1000万円以上の人と、年収200万円前後の人に「もし1億円を手にしたら、どう使うか」を聞いてみた。年収200万円の人は、消費と貯蓄にお金を回す ○ケース1： 神奈川県在住のAさん（年収200万円／27歳／教育関係者） 「趣味につぎ込むことは間違いないね。特に楽器類にお金をかけたい！ 1億円もらったら、100万円のベースは間違いなく買うよ。あとはゲームや読書。余ったら家族に分配するかな」 ○ケース2： 京都府在住
■要旨2023年10-12月期の実質GDP（2/15公表予定）は、前期比+0.2％（前期比年率+0.9％）と、2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。住宅市場では、価格が上昇するなか、販売状況は再び停滞傾向となっている。2023年10-12月の新設住宅着工戸数は前年同期比▲6.3％、首都圏のマンション新規発売戸数は前年同期比▲10.4％、中古マンション成約件数は前年同期比+4.9％となった。 オフィス賃貸市場は、東京Aクラスビルの成約賃料（月坪）が前期比+2.4％上昇した。東京23区のマンション賃料は全ての住居タイプが前年比でプラスとなった。ホテル市場は2023年10-12月の延べ宿泊者数が2019年同期比+7.7％となりコロナ禍前の水準を上回った。物流賃貸市場は、首都圏・近畿圏ともに空室率の上昇が続いている。2023年第4四半期の東証REIT指数は9月末比▲2.8％下落した。
■要旨 1――低迷を続ける中国の不動産市場中国では不動産不況になかなか歯止めが掛からない。販売面積は直近ピークの6割ほどまで減少し、価格も下落を続けている。中国はこれまで何度も不動産不況を経験している。しかし販売にしても下落幅にしても在庫にしても過去のそれよりはるかに深刻だ。そして不動産業の成長率は2年連続でマイナスとなり、多くの不動産デベロッパーが経営不安に直面する事態となった。こうした不動産不況は、日本が1990年代に経験した不動産バブル崩壊と類似した面が多々ある。 2――日本における不動産バブル「形成」とその「崩壊・後始末」 日本でバブル形成が始まったのは1987年頃だった。「プラザ合意」後の大幅利下げで「財テク」ブームが起きた日本では、不動産デベロッパーや一般企業・個人、さらには金融機関も巻き込んでバブルを謳歌することとなった。それが崩壊したのは1990年前後だった。利上げや総量
2023年も残り2週間となった。一昨日のFOMCではパウエル議長が予想外のハト派旋回をキメたことで株式市場はショートカバーをエンジョイしている。結局のところHIGHER FOR LONGERは来ず、サンタがサタンになる心配は杞憂に終わった。2023年の米経済は多くの予想に反し、景気は良いがインフレも金利も下がりうる、という教訓をもたらした。この事実を精査しないと来年の景気を占うことはできない。 景気について生産、雇用、消費について順次見ていく。なお最後の消費が最も重要である。 ■生産について製造業景況感のISM製造業は、当NOTEで見ていた台湾カンニングから外れて低迷している（下図）。グローバル半導体サイクルは上向きつつあるものの、米国は別の要因が製造業を下押ししているとみられる。 製造業が低迷している背景には、やはりこれまでの累積的な利上げが効いている可能性が高い。設備投資の代替指標で
2023年11月27日、東京証券取引所は2023年版のETF受益者情報調査結果を公表しました。これによると、ETF（上場投資信託）・ETN（上場投資証券）の受益者（投資家）が初めて130万人を突破。何やらすごそうですが、そもそも受益者調査って何？どんなことがわかるの？今年の注目ポイントは？等々、簡単にご紹介します！ そもそもETF受益者情報調査とは？ETF 受益者情報調査（以下、「本調査」）は、ETF・ETNの保有状況を明らかにするために全国の証券取引所が共同で実施・公表しているものです。「受益者」という言葉になじみがない方も多いと思うのですが、細かい話をすると、ETFやETNの法律上の位置づけが「受益証券」のため、それら受益証券を持っている人を「受益者」と呼んでいます。投資家、保有者と意味合いは同じです。本調査は2012年7月から毎年公表しており、今年の調査対象は、2023年7月末時
中国経済の将来はどんなものか。高所得国になり、必然的に世界最大の経済大国となってその座を長期間守るのだろうか。 それとも「中所得国の罠」から抜け出せず、米国並みの経済成長率に落ち着くのか。 これは世界経済の将来にとって極めて重要な問題だ。世界の政治の将来にとってもそれに負けないくらい重要だ。 まだ貧しい巨大な国 どんな影響があるかは実にシンプルな形で見ることができる。 国際通貨基金（IMF）によれば、購買力平価ベースで見た中国の1人当たり国内総生産（GDP）は2022年時点で米国のそれの28％相当だった。 これはポーランドのちょうど半分に当たる。 IMFのランキングでは、中国の1人当たりGDPは世界第76位で、すぐ上はアンティグア・バーブーダ、すぐ下がタイだ。 しかし、相対的に貧しいにもかかわらず、同じ購買力平価ベースでの中国のGDPは世界最大だ。 ここで、中国の1人当たりGDPが2倍に増
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