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本日は2025年12月11日（木曜日）です。年末に突然発表されたニュース。スタートアップ界隈では知らない人がいない有名ポストIPOスタートアップの1社である「ラクスル株式会社」（プライム市場4384）がMBO（”マネジメント・バイアウト"）を発表しました。MBOとは現経営陣が主体となり会社を非公開化することを指します。 株式価値にして1,044億円相当。スタートアップ関連のM&A規模では、2021年のPaidyの3,000億円の買収劇に次ぐ規模ではないかと思います。 規模自体はそれなりにインパクトはある一方で、本件の本質はそこではないと思います。そして、私が本件について大きなサプライズだったかというと、意外とそうでもありません。ありそうなことが現実になった、そういう印象です。本稿では、そのあたりをご理解いただけるような内容になると思います。少々長い（1.7万字程度）ですが、最後までお付き
帝国データバンクは、家庭でカレーライスを調理する際に必要な原材料や光熱費などの全国平均価格を基に、食卓への物価高の影響を表した「カレーライス物価指数」を発表した。 2025年10月のカレーライス物価は1食451円となり、前年同月から80円（21.6％）値上がりした。16カ月連続で前年同月比2桁を超える上昇が続き、過去10年で最高値を更新した。 前月（9月）の438円からは13円増え、2カ月連続で増加した。帝国データバンクは、今夏に続く「第二次カレーショック」の兆しが見られると分析した。 「ごはん」価格が初の200円超えに 構成費用の内訳で最も高いのは、全体の約5割を占める「カレー具材（肉・野菜）」で217円だった。前年同月から16円増加し、2025年9月比では4円上昇した。タマネギの他、ジャガイモも夏場の高温・少雨の影響で不作傾向が強まり、出荷価格が上昇した。輸入牛肉も米国産の値上がりや円
本が売れなくなった話はごちゃごちゃしているので、整理したいと思って書きます。 たくさんの方に読んでもらっているようです。 ご意見・反論はコメントをいただけると、他の方のためにもなります。 ◼️【業界でない人向け】書籍と雑誌の違い前提として、取次を介して商業的に流通している本（以下、本）には書籍と雑誌があります。 裏に雑誌コードがあれば雑誌、なければ書籍です。 コミックはたいてい雑誌ですが、雑誌コードがなければ書籍です。 しかし、いわゆる「雑誌が売れなくなった」という話のときはコミックは含みません。 雑誌の売上が減っていることや、その原因については争いがないと思うのであまり触れません。 書籍の話だけをします。 ◼️「書籍」の売上推移書籍の売上推移は以下です。 棒グラフが売上です。 【出典】 1995年以降、30年間で１兆円から6000億円に、40％減っています。 70％減っている雑誌よりはマ
初めに忠告するが、私は国語が苦手だ。なのでもし読むときはchatgpt使って、要約をかけさせることをお勧めする。 ーこの記事の要約ー ・テクニカル分析が嘘であることを検証した話 ・一番結果を出した戦略について ー次回書くことー ・ＡＩによる取り組み①～強化学習編～ ・ＡＩによる取り組み②～教師あり学習編～ まず、テクニカル分析は嘘であるこれは、ウォール街のランダムウォーカーという本を読んでいればある程度知っている話であろう。それにこの話は何十年も前から言われていることである。しかし、SNSではチャートを見ては”俺はこの形しか信じない”、だの、”結局これ(ぎざぎざと直線ががいっぱい書いてある画像）”みたいな投稿がバズっている。それを見るたびに、嘘つけよ、とか思っていたが、自分で検証してみないと信じれない性格なので検証してみた。 テクニカル分析を駆使して売買した時の勝率(60個の指標の内、上位
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 現代のデジタル社会において、動画コンテンツの倍速視聴は日常的な光景となった。YouTubeやNetflix、オンライン講義など多くのプラットフォームで倍速視聴している。時間効率を重視する人にとって、これは魅力的な選択肢であるが、果たして倍速視聴は本当に効率的な学習方法なのだろうか。 米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究チームは、2021年と2023年に発表した一連の研究において、講義動画の再生速度が学習効果に与える影響を詳細に検証している。 21年の研究では、231人（18～41歳、平均20.83歳）を対象に、講義動画を異なる速度（1倍
東京都内の公共職業安定所（ハローワーク）の職員が、偽名を使って求職者になりすまし、求人を出した企業への応募を繰り返していたことが厚生労働省への取材でわかった。面接を受けるなどして採用に至り、その分を…
3人に1人が転売チケットに接触している――。電子チケット事業を展開するチケットプラス（東京都渋谷区）が、全国のライブ・フェス・イベントのチケット購入経験者1200人を対象に実施した「チケット不正転売に関する実態調査」で明らかになった。
時間帯について最も希望が多かったのは「18時～19時開始、21時ごろ解散」で61.5％を占めた。2位には「12～13時開始、14～15時ごろ解散」（11.5％）が入り、昼のランチ忘年会も一定のニーズがあることがうかがえる。 忘年会の目的では「同僚との親睦を深める」が25.0％で最多だった。次いで「日頃関わる人との親睦」「所属部門での交流」が続き、社内コミュニケーションを重視する傾向が明確になった。一方「普段は食べられない贅沢な料理を食べる」「思い切り食べる」といった食事目的も上位に入っており、親睦目的と食目的が混在している。 ホットペッパーグルメ外食総研は調査結果を受け、忘年会について「『これをやっておけば間違いない』という“正解”はない」とし、それぞれの状況に合った忘年会の最適解を探すべきだとした。本調査は20～60代男女にインターネットで回答を得た。調査期間は10月31～11月1日、
早稲田大学法学部卒業。不動産会社財務部、外資系生命保険会社経理部、シンクタンクを経て、2007年2月に不動産証券化コンサルティング及び情報提供を行うアイビー総研を設立し、代表取締役就任。前職では、J-REIT市場創設前となる2001年2月から不動産証券化に関するポータルサイトを5年間運営。2006年5月よりJ-REIT情報に特化したJAPAN-REIT.COM（http://www.japan-reit.com/）の運営を開始し、現在は運営事務局の責任者を兼任する。 日経マネーやマネックス証券などの連載、その他エコノミストなどの経済誌や投資系雑誌にJ-REIT及び不動産市場に関する寄稿を多数行う。著作はJ-REIT【日本版不動産投資信託】最新格付けデータブック（秀和システム社）など。個人投資家向けのJ-REITセミナーにおいても2003年から毎年講師を務める。2016年東京証券取引所におけ
弁護士保険の総合比較サイトを運営するエレメント（神奈川県川崎市）は、全国の27～85歳の男女を対象に「忘年会における飲酒強要や不快な行為」に関する調査を実施した。忘年会で「アルハラ（飲酒の強要）」を見聞きした・受けた経験があるかについて、43.3％が「ある」と回答した。
組織開発・人材育成を手掛けるALL DIFFERENT（オールディファレント）とラーニングイノベーション総合研究所は、社会人1～4年目の若手社員1793人を対象に勤続意向を調査した。結果、若手層の勤続意向は年次が上がるほど低下する傾向が示された。 勤務先企業で「働き続けたい」と回答した割合は、社会人1年目で64.8％だったが、2年目は57.2％、3年目は57.0％と下がり、4年目では51.6％となった。若手社員の半数前後が勤続意向を持つものの、年次を重ねるにつれその割合が減少している。 経営方針の明示が勤続意向に強く影響 企業側からの情報発信も勤続意向に大きく影響している。経営陣が経営方針やミッション・ビジョンを「明示している」と回答した若手社員の89.3％が「働き続けたい」と回答した。一方、「明示していない」とした層では70.2％が「働き続けたいと思わない」としており、経営方針の伝達状況
東京23区の新築マンションの9.3%が、1年以内に転売されている——。 11月25日、国土交通省がマンション市場の「見えなかった取引実態」を数字で示す調査結果を発表した。2018年1月から2025年6月までに取引された三大都市圏及び地方四市の新築マンション約55万戸を分析した結果、都心部を中心に短期転売が急増していることが判明。都心6区では12.2%、新宿区では19.6%と、場所によって5軒に1軒が投機目的で売買されていることが分かった。 国外居住者が東京23区内のマンションを所有する割合も3.5%あり、金子恭之国土交通相は閣議後の会見で「日本人・外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」と述べ、業界団体の不動産協会と連携した抑制策に乗り出す方針を表明した。住友不動産、三井不動産など大手8社がすでに対策導入を決定している。 新築マンションに関する調査を実施した国土交通省。
57万人超のデータから、Z世代とゆとり世代の間の対人スキルや仕事へのモチベーションの傾向の違いが浮かび上がった。撮影：今村拓馬 Z世代は「やる気がない」「打たれ弱い」と語られることがある一方で、「丁寧で協調的」「無理をしない賢さがある」と前向きに評価されることもある。実際のところ、彼らはどんな特徴を持っているのか。 組織開発コンサルティングを手がけるリンクアンドモチベーションは、ゆとり世代（2013〜2018年入社）とZ世代（2019〜2024年入社）の就職活動生を対象に、両世代の特徴を比較した。具体的には、同社の適性検査「BRIDGE診断」を、2013年1月〜2024年12月に受検した57万8000人分のデータを分析したものだ。 ゆとり世代もZ世代も“診断を受けた年齢がほぼ同じ”時期のデータを比較することで、純粋に「世代としての違い」が浮き彫りになるよう設計されている。 企業が人材戦略を
エコノミストたちはBusiness Insiderに対し、アメリカの経済自体は依然として堅調であるものの、大規模な解雇が起きていないのは、関税などをめぐる不確実性があるため、企業が既存の人材を手放さず、かつ新たな採用には慎重になっているからだと説明した。解雇も採用も低調な労働市場には、一長一短がある。例えば、労働者にとってはキャリア成長の妨げとなる一方で、企業にとってはコスト削減の手段となる。 求人件数率と失業率 求人アプリ、ジップリクルーター（ZipRecruiter）は離職率や採用見通しに関する報告書を発表し、その中で最近の労働市場を「大凍結（Great Freeze）」と呼んでいる。 「雇用者も求職者も、とにかく不確実性が解消されるのを待っている状況だ」と、ジップリクルーターの労働エコノミスト、ニコール・バショー（Nicole Bachaud）がBusiness Insiderに語
2025/11/11 火 MorningstarとPitchBookが初公開、次世代型指数でUS市場を丸ごとキャッチ！ 2025年9月10日 執筆者：Alexander Davis 従来の株式指数は完全な市場像を示しているのか？投資家が市場のパフォーマンスを測る際、通常はS＆P500のような株式指数を参照します。こういった指数は、最大手の公開株式をまとめて追跡することで、市場全体の上下動を示す役割を果たします。 ただし、伝統的な株価指数は公開株のみを対象としているため、現在の株式市場で急成長し、重要な役割を果たしている多くの優良な非公開企業の価値や影響力を十分に反映していないという構造的な偏りがあります。 さらに、従来の標準的な指数に大手非公開企業が含まれないことは、投資可能な株式市場を大幅に拡大させた歴史的な変化を無視することになります。 米国公開株式・非公開企業の成長（2000～20
ラブロフ外相は20年以上にわたりロシア外交の顔を務め、ロシアの国連大使を務めた経験も持つ/Ramil Sitdikov/AFP/Getty Images （CNN） ロシアの首都モスクワから届いたニュースは、ニュースとはやや言いがたい内容だった。ラブロフ外相が依然として職にとどまっているというのだ。ロシア大統領府のペスコフ報道官は7日、ロシア外交トップの交代の可能性をめぐるメディアの激しい臆測を抑え込もうと動いた。きっかけは、ラブロフ氏が5日の安全保障会議に姿を見せなかったこと。プーチン大統領は会議の席上、本格的な核実験の可能性に言及していた。 ペスコフ氏は記者団との7日の電話会見で、「こうした報道は事実とまったく異なる」「もちろん、ラブロフ氏は外相として職務を継続している」と述べた。 これがなぜニュースなのかを説明するには、少々の「クレムリノロジー」（ロシアの権力分析）が必要になる。ロ
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![メモリの高騰が一層激化、前回比100％以上の極端な値上がりも複数 [11月後半のメモリ価格]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f419fa8f86b7cfef5781c4308c9adadd656f8cfd2%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fakiba-pc.watch.impress.co.jp%252Fimg%252Fah%252Flist%252F2066%252F586%252F2025-1122-121346.jpg&f=jpg&w=240)
