経済産業省では、オープンソースソフトウェア(OSS)を利活用するに当たって留意すべきポイントを整理し、そのポイントごとに参考となる取組を実施している企業の事例等を取りまとめた「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を拡充しましたので、公開します。 背景・趣旨 経済産業省では、令和元年9月5日に産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1 (WG1)分野横断サブワーキンググループの下に、サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース(ソフトウェアタスクフォース)を設置し、適切なソフトウェアの管理手法、脆弱性対応やライセンス対応等について検討を行ってきました。 ソフトウェアタスクフォースでは、多くの企業がOSSを含むソフトウェアの管理手法、脆弱性対応等に課題を抱えている現状に対し、産業界での知見の共有が有効であるとの
Kubernetesなどのオープンソースの開発をホストし、クラウドネイティブコンピューティングを推進する団体「Cloud Native Computing Foundation」は、トヨタ自動車などを含む30社が新たに同団体に加盟したことを発表しました。 Cloud Native Computing Foundationは、2015年7月にDockerやCoreOS、Red Hat、Google、IBM、Mesosphere、シスコ、インテルなどが主導して発足した団体です。運営にはTheLinux Foundationが協賛しています。 2016年3月にはGoogleからKubernetesの知的所有権を譲り受け、同団体の最初の開発プロジェクトとしました。それ以来、同団体の中心的な役割は、Kubernetesをはじめとするさまざまなクラウドネイティブのためのソフトウェアの開発主体となるこ

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