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ITエンジニア志望の学生特有の項目には「自分が望む職種に就ける」（4位）、「研修制度が充実している」（5位）、「開発環境・業務環境が整っている」（8位）などがあり、ITエンジニアとして自身の技術力を向上させやすい環境を重視する学生も多くいた。 これについてpaizaは「特に『自分が望む職種に就ける』かどうかは、近年、ITエンジニア職を志望する学生のなかで重要度が高くなっている」とし「多くの学生はどの職種に配属になるか分からない『配属ガチャ』を恐れており、ITエンジニアの志望度が高い学生ほど入社後の職種が確約されている企業を選ぶ傾向が強くなっている」と解説した。 関連記事 「2025年卒IT業界新卒就職人気企業ランキング」、旧楽天みん就が発表 1位の企業は15年連続首位に 就活生向け口コミサイト「みん就」を手掛けるみん就社は、「みん就 2025年卒IT業界新卒就職人気企業ランキング」を発
Appleが「オフィスで働いて」と社員に望む理由 日常が戻ってきた米国の「ハイブリッドワーク」事情：シリコンバレーから見た風景（1/3 ページ） シリコンバレーのIT企業にソフトウェアエンジニアとして勤務する五島正浩さんが見た現地のテック動向を紹介する連載「シリコンバレーから見た風景」。第25回は、コロナ禍から3年がたち、日常が戻ってきた米国の「ハイブリッドワーク」事情について紹介します。 振り返ってみるとコロナ禍が始まってから3年がたちます。先が見えない在宅勤務生活が続いていましたが、昨年からは経済再開に伴いオフィス勤務に戻る動きが始まりました。シリコンバレーではこれをRTO（Return To Office）と呼んでいます。 オフィスに出社してオンサイトで働くのか、これまで通りリモートワークを続けるのか、二つのバランスを取ったハイブリッドを導入するのか。ワークスタイルの在り方が大きく議
中国の首都北京で、ヤフーの看板の前を歩く人々（2007年11月14日撮影、資料写真）。(c)TEH ENG KOON / AFP 【11月2日 AFP】（更新）米インターネットサービス大手ヤフー（Yahoo）は、1日に中国本土から撤退したと発表した。中国では、政府によるIT企業への締め付けが強まっている。 ヤフーは公式サイト上で「中国の事業・法的環境が困難さを増していることを踏まえ、ヤフーの一連のサービスは11月1日をもって中国本土からアクセスができなくなる」と説明した。同社は近年、中国国内での事業を徐々に縮小していた。中国政府は最近、IT業界に対する規制を強化しており、データ保護からコンテンツの監視や削除に至るまで、あらゆる面での要件を厳格化。これを受け、外国企業の中国事業撤退が相次いでいる。 米IT大手マイクロソフト（Microsoft）も先月、同社傘下のビジネス向け交流サイト（SN
全国の土地の価格を調べた「都道府県地価調査」が公表され、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、全国平均の地価は商業地、住宅地ともに下落が続く結果となりました。 ただ、下落幅は「商業地で拡大」する一方「住宅地では縮小」しています。背景には、コロナ禍での新たな働き方やライフスタイルの変化がありました。 全国平均 去年比マイナス0.4％ 2年連続の下落 「都道府県地価調査」は毎年7月1日時点の全国の土地の価格を都道府県が調べるもので、国土交通省はことし対象となった2万1400余りの地点の結果をまとめ21日、公表しました。 それによりますと、全体の地価の全国平均は去年に比べてマイナス0.4％と、2年連続の下落となりました。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、全国的に土地の需要が低迷していることが要因です。
東京都心部のオフィスマーケットの悪化が止まらない。毎月発表される三鬼商事の調査によれば、21年7月における都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の1フロア100坪以上のオフィスビルの空室率は6.28％。貸手借手の有利不利が決まる分水嶺とされる5％を上回る水準に悪化している。 加速するオフィスの縮小と解約 すでにコロナ禍の影響に苦しみ始めていた、前年同月の空室率が2.77％であったが、実に1年ほどの間に3.51％もの上昇は、これまでに例を見ない上昇幅である。 コロナ禍で多くの企業で通常勤務が制約され、オフィスの利用率が下がり始めた当初、空室率の悪化は、一部のIT、情報通信系の中小企業が業績悪化などを理由にオフィスの縮小、解約を行っているだけで、マーケットには一切関係ないというのが、多くの業界関係者の見方だった。中には大手ビル業者の首脳が、コロナ禍はむしろチャンス。社員同士のソーシャルディス
IT企業大手の富士通がテレワークの導入を推進すると発表した。それを予見したかのように「JR東日本が時間帯別運賃を検討」と報じられた。「すぐに」「全て」ではないけれど、日本の通勤事情は変わっていく。企業が支払うコストをめぐって、不動産業界、交通業界、IT業界のぶんどり合戦が始まった。 国の緊急事態宣言の発動が4月7日、対象地域の全国拡大が4月16日。この3カ月間は交通機関の需要が激減した。企業活動は停滞し、経営危機に直面している業界も多い。大不況となれば、法人個人にかかわらず、取るべき対策はまず「コストカット」だ。そこに感染防止、外出自粛が結び付く。急場しのぎのつもりだったテレワークによって、隠れていた「コスト」が見えてくる。それは「通勤」にかかる「運賃」「時間」だ。 企業や従業員の多くは気づいた。「通勤とは、出張とはなんだったのか」と。移動する「費用」と「所要時間」は見合っていたか。特に時
めまぐるしく変化するＩＴ業界から、お堅いイメージの“お役所”へーーー 「ヤフー」の社長を務めた宮坂学さん（51）の東京都副知事への転身は周囲を驚かせました。民間出身の副知事は、石原都政時代の作家・猪瀬直樹さん以来です。“爆速経営”で名をはせた宮坂さんが、行政の世界に飛び込んだ真意は何か？就任から１か月、彼の目に都庁はどう映っているのか？話を聞きました。（首都圏放送センター記者 早川沙希） ８月29日の東京都庁。この日の主役は、小池知事とともに記者会見に臨みました。「ヤフー」の元社長の宮坂学さんは、次世代の通信規格「５Ｇ」を普及させるため、東京に世界最速のモバイルインターネット網＝“電波の道”を構築する戦略を打ち出しました。 高画質な動画の配信や自動運転、遠隔医療など新しい産業やサービスを支えるインフラをいち早く整備し、都市間競争を勝ち抜くことがねらいです。 これまで何度も中国を訪ね、発展の
インターネット上の個人情報の削除を巡って欧米でいわゆる「忘れられる権利」の議論が活発化していることなどを受けて、国内のＩＴ大手「ヤフー」は検索結果の情報の削除には原則として応じないとする従来の基準を見直して、削除の条件を明確化した新たな基準の検討に入ることになりました。 関係者によりますと、国内のＩＴ大手「ヤフー」は、検索結果の個人情報の削除に際しては犯罪に関わるなど限られたケースを除いて原則として応じないという従来の基準を見直して、新たな基準の検討に入ることになりました。 「ヤフー」は、来週中に法律の専門家からなる有識者会議を発足させて、来年３月までをメドにどのような場合に検索情報の削除に応じるべきかなど、いわゆる「忘れられる権利」を踏まえて条件を明確化した新たな基準をまとめるということです。 「忘れられる権利」を巡っては、欧米などでネット検索で表示される個人の過去の情報や画像などの削除
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