【第211回】住宅ローン利用経験者に聞いた、「リアルな後悔」ランキング①住宅ローン、3人に1人が後悔?その理由とは 2025.10.22人生で高額な買い物の1つである住宅購入。その資金計画において、多くの方が利用するのが住宅ローンです。住宅ローンを組む際、多くの方が「これで大丈夫」と思って契約に踏み切ります。しかし、実際に返済が始まってから、「想定外だった」と感じることも少なくありません。今回のアンケートでは、そんな“後悔の声”について分析しました。 約3人に1人が住宅ローンに“後悔”住宅ローンを返済中の方1,227名に対し、住宅ローンに対する後悔の有無をお伺いしたところ、35.4%の方が、「何らかの後悔している」ことがわかりました(図表1)。住宅ローンは、家計に長期的な影響を及ぼす契約です。慎重に検討したつもりでも、返済を進める中で「想定とは異なる」と感じるケースが、約3人に1人

中小JTCなサラリーマンで特にプロフェッショナルなスキルもないまま働き、会社での身分は係長止まり。とはいえ年下の上司や仲間と仲良く働いて、嫁さんも子供もいる就職氷河期おじさん。様々なラッキーが重なり、少なくない資産を持ち、人畜無害な顔をしながら今日も朝から満員電車に乗っています。 誰にも言えないわいのリアルを増田で吐き出すんだ。氷河期だから全員が不幸なわけじゃない。氷河期は無条件にかわいそうなのではない。こんなラッキーな氷河期おじさんがいることも知ってほしい。 2000年頃、リクルート主催でお台場で合同就職説明会があり、適当に参加してあれこれ見て、適当に選んだ会社にエントリー。そのまま友人と近くのトヨタメガウェブで車乗って遊んで帰った。エントリーした会社の面接を受けたらトントン拍子で決まり、なんか雰囲気も悪くなかったからそのまま営業として就職。 もくもくと働いていたら、たまたま大きく売れて

サラリーマンを辞めて無職になりました。 Xの投稿を見ていただいている方は最近やたら私のフットワークが軽く、昼間の投稿が増えてるのでお気づきかもしれませんが、実は最近ついに仕事を辞めてしまいました。 身バレ防止でぼやかしますが大学を卒業して新卒から15~20年ほど勤めていた企業を辞めて現在無職のオジサンをやっております。 ちなみにFIREしたというわけではなくただの無職です。 必死のパッチです。ニートおじです。 Xで無益な情報を垂れ流しているのでぜひフォローしてね↓↓ Tweets by chibiusachi x.com 勤めていた企業は売上が数兆円規模ありまして、 しっかりした良い企業でした。 学生の頃から海外と関わることができる仕事をしたいと考えており、 実際に仕事で海外の某国や某地域のマーケティング・営業っぽい業務を担当させてもらっていました。 いろんな国に出張にも行かせてもらい、

小金積み男|FIREしたい... @seko_tsumio 資産4000万あっても、私は職場で「一番みすぼらしい男」です。 昼休み、同僚たちは連れ立って1000円のランチへ出かけていきます。 「たまには美味しいもの食べようぜ」 その誘いを笑顔で断り、私は自席で弁当箱を開けます。 中身は、昨晩の残り物を無造作に詰めただけの茶色い塊。 飲み物は、自宅で淹れたお茶を入れた塗装の剥げた水筒。 「ケチくさい」 「公務員なんだからもっと金使えばいいのに」 背中でヒソヒソ話が聞こえることもあります。 しかし、彼らは知りません。 このみすぼらしい男の証券口座に、彼らの年収の何倍もの資産が積み上がっていることを。公務員×ドケチこそが最強の資産形成術である。 これが私の結論です。なぜか。 私たち地方公務員は「副業」が禁止されています。 どれだけ優秀でも、どれだけ残業しても、劇的に収入が増えることはありません

鈴木憲和農相(右)と山下雄平副農相=東京都千代田区の農林水産省で2025年12月5日午前11時39分、中津川甫撮影 農林水産省が5日公開した鈴木憲和農相の資産に、「JA山形おきたま」からの借入金として497万円が盛り込まれていた。 鈴木氏は高止まりするコメ価格の対策として、全国農業協同組合連合会(JA全農)などが発行する「おこめ券」の活用を提唱しているが、一部で手数料収入が入るJA側への利益誘導との批判もある。 JAと金銭的な利害関係がある状態は、巨額の公費を投じる政策の正当性に誤解を生む恐れもある。 鈴木氏の事務所によると、借入金は「山形県南陽市の居宅購入に対するローン残高だ」という。鈴木氏はこのほかの住宅ローンとして、4549万円を記載したが、借入先の金融機関名はなかった。 鈴木氏は同日発表した談話で「資産公開制度は『公職にある者としての清廉さを保持・促進し、行政への国民の信頼を確保す

【読売新聞】 政府・与党は2026年度税制改正で、超富裕層に追加の税負担を課す制度の対象を拡大する方向で調整に入った。追加課税する所得の目安を現行の年30億円程度から引き下げる。年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億

野村證券の口座解約 2025-12-01-1 [Money] 前職の持株会で使っていた証券口座の一つですが、もう必要ないので解約します。口座維持手数料が毎月かかるし。 解約はネットからはできなくて、電話から。朝イチで電話したら担当者が手が離せないとのことで折り返しかけてもらうことに。繰り返し電話がかかってきたので、そこから解約手続きを開始しました。 口座解約の際は資産が0でなければならぬそう。単元未満株があるので、それの売却を依頼します。(元)自社株はサイト経由でほぼ全部売却したのですが、単元株に満たない部分だけ残っていました(持株会なので端数があるのです)。 その後、振込口座を確認されて、手続きは終わり。口座解約は残高が0円になり次第進められるそうです。振込口座に売却代金が振り込まれるのを待ちます。確約手続きとしては特に書類記入などはなし。 なお、なんで今まで解約してなかったかというと、

S&P500神話の終わる時 ~インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジ~ 1.実体経済とは別物になった米国株式市場 1990年代の米国株の時価総額上位は、エクソンモービル(石油)、AT&T(通信)、ウォルマート(小売)、ゼネラル・エレクトリック(電気機器)、メルク(製薬)、コカコーラ(食品)、シティグループ(銀行)といった銘柄で構成されていた。 2025年現在の時価総額上位は、Nvidia、マイクロソフト、アップル、アマゾン、メタ、ブロードコム、アルファベット(Google)、テスラなどで、ネットやITサービス、半導体などのテックカンパニーに大きく偏っている。 首位のNvidiaが4.3兆ドル、2位マイクロソフトと3位アップルが3兆ドル後半の時価総額を付けているのに対して、10位のJPモルガン、11位のウォルマートが0.8兆ドル、15位のビザ、18位

早稲田大学法学部卒業。不動産会社財務部、外資系生命保険会社経理部、シンクタンクを経て、2007年2月に不動産証券化コンサルティング及び情報提供を行うアイビー総研を設立し、代表取締役就任。前職では、J-REIT市場創設前となる2001年2月から不動産証券化に関するポータルサイトを5年間運営。2006年5月よりJ-REIT情報に特化したJAPAN-REIT.COM(http://www.japan-reit.com/)の運営を開始し、現在は運営事務局の責任者を兼任する。 日経マネーやマネックス証券などの連載、その他エコノミストなどの経済誌や投資系雑誌にJ-REIT及び不動産市場に関する寄稿を多数行う。著作はJ-REIT【日本版不動産投資信託】最新格付けデータブック(秀和システム社)など。個人投資家向けのJ-REITセミナーにおいても2003年から毎年講師を務める。2016年東京証券取引所におけ

「テッペイ」発表もシステム構築はこれから “突貫工事“覚悟で、JR東がコード決済参入を急いだワケ(1/2 ページ) 既報の通り、JR東日本は11月25日にコード決済サービス「teppay」(テッペイ)の提供を2026年秋に開始すると発表した。 teppayの機能は既存のモバイルSuicaアプリから呼び出しが可能で、提供タイミングでアプリをアップデートしだい、すべてのモバイルSuicaユーザーが利用可能になる。また、同じタイミングでモバイルPASMOについてもteppay対応が表明されており、こちらは時期が少し遅れ、2027年秋からの提供予定となる。 同日にはJR東日本とパスモの共同開催で記者説明会が行われ、teppayの狙いや機能説明が行われたが、ここではteppayを取り巻く市場概況からみた同サービスの今後と、開発にまつわる背景について少し紹介したい。 なぜこのタイミングでJR東はコード

21日に閣議決定された経済対策の予算規模について、財政規律を求める一部の自民党議員から異論が出ている。党内や日本維新の会などからの追加要望で、規模が20兆円を超えるほどに膨張したためだ。 河野太郎元デジタル相は18日の党政調全体会議で「こんな自民党になって悲しい」と述べ、公然と批判した。予算の追加要望ばかりだった会場は一瞬、凍りついたが、賛同する意見は続かなかった。 河野氏はその後、自身のX(ツイッター)で、新型コロナウイルス禍以前に補正予算が10兆円を超えたのはリーマン・ショックや東日本大震災の時に限られ、「危機という状況でもないのに昨年の補正予算額を超えろという声が大きい」と指摘した。一定の財源の中で予算配分してきた党の姿勢が失われつつある現状を嘆いた。 出席したベテラン議員は「まさに正論。心の中でうなずいた人は少なくない」と理解を示したが、今の党内では大勢ではない。

「こんな風景はロンドンでは見られない」 あるウィークデイの暖かな朝。アラブ首長国連邦(UAE)最大都市の中心部にあるドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター(DIFC)で、世界最大級のヘッジファンドのポートフォリオ・マネージャーがコーヒーを飲み終え、この地域での新たな生活について語ってくれた。その横を、孔雀が悠然と歩いている。 この人物は1年前に、非課税待遇とドバイの温暖な気候に惹かれて、ロンドンから移住した。 そういう人々は、彼が最初ではないし、最後でもないだろう。 長年金融の中心地だったロンドン、香港、スイスから、ドバイやさらに静かな小都市アブダビに人々が移動しており、国際ビジネスセンターとしてのUAEの地位を確固たるものにしている。 ニューヨークやロンドンで働く数万人に比べれば、その何分の1にすぎないが、DIFCで働く人は2024年から9%増加し、いまでは4万8000人

金融庁は、暗号資産(仮想通貨)に金融商品取引法を適用し、金融商品として位置づける方針を固めた。交換業者が取り扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引規制の対象にする。株取引と同様の税率軽…

トランプ大統領は5日の水曜日、マムダニ新NY市長を激しく非難した。Kevin Dietsch/Getty Images 2024年におけるドナルド・トランプの大統領選勝利は「トランプトレード」を引き起こし、暗号資産、米国株、ドルを押し上げた。投資家たちは、トランプ大統領の暗号資産支持の姿勢、規制緩和、減税が特定のセクターを活性化させると期待している。2024年の選挙から1年が経ち、株から暗号資産、ドルに至るまであらゆるものがどんな推移をたどったか確認してみよう。 ドナルド・トランプが1年前、2024年の米国大統領選挙に勝利したとき、投資家たちは「トランプトレード」として知られるようになった取引に群がった。 暗号資産、米国株、そしてドルはいずれも急騰。その一方、債券市場はそれほど確信を持てず、売りが出た。投資家のこれらの賭けは正しかったのか? 市場は複雑で、資産価格にはさまざまな要因が常に

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