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「896の自治体が消滅する可能性がある」 2014年。 ひとつのレポートが全国の自治体に衝撃を与えた。 自治体の政策にもさまざまな影響を与えた「増田レポート」。 あれから10年。少子化を乗り越えようとあらがう自治体。 人口減少を受け入れながら、新しい町を作ろうともがく自治体。 それぞれの今を取材した。 論文では、「国立社会保障・人口問題研究所」の日本の将来人口推計を詳しく分析。 着目したのが、20代から30代の女性の人口だ。 この層が2040年までに半数以下になる自治体を抽出した。 この結果、896自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると警鐘を鳴らした。 論文は、グループの座長だった増田寛也氏（元総務大臣・現日本郵政社長）の名を取って、「増田レポート」と呼ばれ、当時大きな話題となった。 「消滅可能性都市」は、この年の「新語・流行語大賞」にもノミ
anond:20220614165753 どうも元増田です ずいぶん前に出生率について書いて、色んな疑問、例えばなんで栗東市は出生率が高いのか、といった疑問をブコメでもらって、 いつか書いてみようかなと思いつつ、ついつい忙しくてお盆になりましたとさ というわけで、出生率が高い地域はどんなところか書いていこうと思うよ出生率が高い地域の条件最初から結論を書いちゃうと 1.door-to-doorで工業都市へ30分以内or東京・大阪・名古屋へ1時間半以内（もちろんandであればなお望ましい） 2.一般労働者でも広々とした家が買えること この二つだよ もちろんこれ以外にも要素はあるだろうけど、それは例えば「周囲からの結婚圧力がある、出産圧力がある」みたいな話で、 あるかもしれないけど定量的に測りようがないし、それを答えとするのではみんな納得しないだろうしでいったん無視するよ 具体的に出生率の高い
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
少子高齢化が急速に進むなかで、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全国の市区町村の５分の１余りに広がっていることが、ＮＨＫの調べで分かりました。 高齢者が減少する地域では、社会保障分野の雇用が減り、若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立の危ぶまれる自治体が出てくることも懸念されます。 日本の人口は、平成２０年をピークに減少に転じ、去年までの５年間でおよそ８０万人、率にして０．６１％減る一方、少子高齢化が急速に進んでいるため、６５歳以上の高齢者は、およそ１３％増えています。 こうしたなかで、ＮＨＫが、最新の住民基本台帳を基に全国１７４２の市区町村ごとに、この５年間の人口の増減を調べたところ、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全体の２２％に当たる３８８の市町村に広がっていることが分かりました。 こうした市町村は、平成１５年までの５年間と比べるとおよそ２０倍、平成
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