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全国有数のかんきつ類の生産地として知られる愛媛県が今、“デジタル実装のフィールド”として国内外から熱い視線を浴びている。その理由は、デジタル技術を活用して県内の事業者と共に推進している実装型プロジェクト「トライアングルエヒメ」にある。 トライアングルエヒメは、デジタル企業の先進技術を県内各種産業の現場に実装して地域課題を解決することを目的とする。デジタル企業と県内事業者や自治体がコンソーシアムを組成し、ユースケースの創出と県内への横展開に取り組む。 県が最大3000万円の委託費を負担し、県職員や専門家による伴走支援も行うことが特徴だ。2025年度は過去最多となる約500件の応募があった。愛媛県庁舎内にはプロジェクト関係企業が利用できる「トライアングルベース」を設置し、建て替え工事中の県庁第二別館に整備する予定の「新官民共創拠点」のモデルとして運用している。 持続可能な地域経済の発展には、事
東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい
私達が住んでいる街は、そして家は、どうしてこんな形をしているのだろうか。効率を考えて建てるなら直方体がぎっしり並んでいるSF世界のような街になるはずでは。 専門家と街歩きをして腰が抜けるほどへぇへぇ言うシリーズ、今回は建築の専門家と街を歩いた後編である。 建築の学者さんと街を見て歩く 私達が住んでいる街がこんな形なのはどうやら建築基準法という法律によるところが大きいようだ。 そんなことがわかった前回の記事（こちら）にひきつづき東京大学名誉教授、日本大学理工学部客員教授である神田順さんと東急東横線祐天寺駅周辺を歩く。 建築のとりわけ構造の世界では著名な神田さんに「なんで家ってこんなことになってんですか？」とのんきに聞きながら街を歩く。 神田順さん（右）とデイリーポータルＺウェブマスター林雄司（左） もし建築基準法がなかったら？ 大北：建築基準法がなくて、任せてやっていいよってなったら街はどう
本誌編集部員の自宅に、このようなタイトルのチラシが投函されており、興味を引きました。なぜ見ず知らずの団体？ がPCを譲ってくれるのでしょうか。 よく読んでみれば「2万6000円」などと記載されており、タダでもらえるわけではないようですが、なぜ販売ではなく譲渡という表現なのでしょうか？ ですが主催団体は一般社団法人。きっと良心的な業者なのでしょう。 心を動かされた私は「譲渡会」の会場に足を運ぶことに。ただし、PCの価値を正確にはかるため、デジタルグッズや家電情報を取り扱う月刊誌「MONOQLO」（晋遊舎刊）編集部の建部博さんに同行を依頼します。 会場に我々が到着すると、そこには30人以上の行列が。そこではほぼ全員がチラシを片手に「年賀状を作るためにPCが欲しい」「うちの孫がユーチューブを観たいっていうから買いに来たのよ」などと話しており、PCに詳しくない人が多いように見受けられます。 行列に
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