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ダイヤモンド価格の暴落は、業界大手デビアスの販売に響いているだけではない。ロシア経済への新たな打撃にもなっている。 ダイヤはロシアの主要輸出品で、西側諸国は昨年初めに対ロシア制裁リストにダイヤを追加した。ウクライナでの戦争が長引く中、ロシア産の人工ダイヤや第三国で加工されたものも制裁対象に含めるなど、制裁は徐々に強化された。 だがロシアのダイヤ産業と同国最大手のアルロサにとっての真の打撃は、業界で広く見られるものと同じだ。つまり、過去5年間で人工ダイヤの価格が75%近く下がり、天然ダイヤ価格の下落幅の8%をはるかに上回っているという実態だ。 なぜダイヤの価格は下がっているのか。まず、天然ダイヤとより安価な人工ダイヤが市場に溢れていることが挙げられる。 込み入った要因もある。消費者が電子機器や旅行などへの支出を増やし、ダイヤに対する需要が減退していること、中国での販売が低迷していること、そし
２０２３年１０月７日のイスラム組織ハマスの奇襲後、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を始め、これまでに４万人以上が死亡した。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でも、軍は「対テロ作戦」と称してパレスチナ武装勢力を攻撃し市民が巻き添えに。ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力も急増している。約２０００年前に世界に離散したユダヤ人は欧州で長い間迫害され、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）で約６００万人が殺害された。差別に苦しんできたユダヤ人が建国したイスラエルがなぜ暴力をいとわない国家になったのか。イスラエルが建国された１９４８年の政府や軍の公文書を分析したイスラエル人歴史家で、英エクセター大のイラン・パペ教授に話を聞いた。（共同通信ロンドン支局 伊東星華） ▽パレスチナ人が排除される論理。シオニズム運動とはなんですか ―イスラエルは、ユダヤ人の国家建設を目指すシオニズム
この項目では、日本の戦前期に存在した商社について説明しています。 同名の食品メーカーについては「味の素#沿革」をご覧ください。 戦後に存在した同名の医薬品卸売商社については「鈴木商店 (新潟県)」をご覧ください。 鈴木商店本社屋になる前の旧ミカドホテル（画像は1918年以前） 鈴木商店（すずきしょうてん）は、かつて存在した日本の商社（登記上は現存）。樟脳、砂糖貿易商として世界的な拠点網を確立するとともに、財閥（鈴木財閥）の中核として製糖・製粉・製鋼・タバコ・ビールなどの事業を展開。さらに保険・海運・造船などの分野にも進出し、1915年(大正4年)には貿易年商額が15億4,000万円（当時の国家予算は約7億3,500万円）に達し、1917年（大正6年）には当時の日本の国民総生産（GNP）の1割を売り上げる総合商社となった。1927年（昭和2年）に昭和金融恐慌のあおりを受け、事業を停止した。
被爆地・広島で開催のG7サミットでは、ウクライナ情勢や世界経済、核軍縮などを主要7か国の首脳らが議論。 議長を務める総理大臣・岸田文雄が強くこだわってきたのが、G7首脳による原爆資料館訪問だ。 サミット初日の5月19日、アメリカのバイデン大統領らG7各国の首脳たちは原爆資料館を訪れ、館内を視察した。 G7の核保有国の中には、資料館に足を踏み入れることさえ難色を示す国も出ていた中、首脳に何を見てもらったのか。シビアな水面下の交渉に迫る。 (清水大志、五十嵐淳) 米も仏も英も難色 「被爆の実相を見てもらわないとな」 G7サミットの広島開催を去年5月に決めて以来、岸田は、G7首脳による原爆資料館訪問の意味について、周囲にそう強調してきた。 被爆地選出の国会議員として「核廃絶」をライフワークに掲げてきた岸田。 被爆地でのサミット開催は、おととし秋の総理就任時から温めてきたプランだ。 なかでも原爆資
近隣諸国と複雑な合従連衡をした「北欧の田舎国」の歴史 2021年のノルウェーの国民一人当たりのGDPは世界第4位。福祉国家や環境先進国、人権国としても知られ、日本人が羨む「北欧先進国」です。 しかし長らくノルウェーは近隣のデンマークやスウェーデン、イングランドなどと政治的な合従連衡を繰り広げた挙句、政治の中心からは外されてきました。 そのような「北欧の田舎国」がどのように世界有数の先進国になっていったかを全2回でまとめたいと思います。今回は前編です。 １. ヴァイキング時代 1-1. ヴァイキング以前 ノルウェーに人が住むようになったのは、厚い氷が溶けてノルウェーの海岸線が出現した1万4000年前のことを考えられています。 石器時代では人々は漁撈や狩猟で生活を営んでいましたが、紀元前4000年から紀元前1800年の新石器時代に農業が伝わり、青銅器時代や鉄器時代になると農機具の発展で収穫が増
イギリス対外情報部（MI6）のリチャード・ムーア長官は21日、ロシアはウクライナ侵攻作戦の遂行に苦労するだろうとし、ウクライナが反撃する可能性もあると述べた。 MI6のムーア長官は米コロラド州で開かれているアスペン安全保障フォーラムに出席。ウクライナにおけるロシアの当初目標は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を失脚させ、首都キーウを制圧し、西側諸国の不和と分断を引き起こすことだったが、実際にはこの目標を達成できず、「とてつもない失敗」をしたと指摘した。ＭI6長官が公の場で発言するのは異例。 ムーア長官はロシアによる侵攻を、「第2次世界大戦以降の欧州における（中略）もっとも言語道断であからさまな侵略行為」と呼び、ロシアがこのところ得ている戦果は「極小」だと評価。さらに、ロシアは「近く失速しそうだ」とも述べた。
© Kenshu Shintsuboわたしは3歳からヴァイオリンを弾いてきて、今年でその歴はめでたく四半世紀を迎えますが、その年月の中で何度となく「ドレス」を身につけてきました。ヴァイオリニストで、女性の見かけを持つものとしてステージに立つときに、ドレスは避けて通れない存在として立ちはだかっています。 しかし日常生活において、わたしはヴァイオリンを始めた頃にはすでに、スカートよりもトラウザーズ（ズボン・パンツ）を好んで着ていました。そんなわたしがなぜ本番ではドレスを着用してきたのかと言えば、幼い頃は「大人から与えられたものだったから*1」、そして大きくなってからは「みんなが着ているから、みんなと揃えるため*2」というのが強い理由でした。 *1. 特に「服飾にかけるお金」が本人以外から支出される場合、スポンサーの意向はとりわけ強く反映されるだろう。 *2. 同調圧力が強めな日本では、特に「他
プーチン大統領がウクライナへ侵攻する直前の今年2月、退役軍人でつくる「全ロシア将校の会」が、侵攻をやめるようプーチン大統領に直訴したことは大きな反響を呼んだ。 これまでプーチン大統領を支持してきた「全ロシア将校の会」の会長、レオニード・イワショフ退役大将（78）がプーチン大統領の辞任までも訴えたからだ。 その声明は、もし「対ウクライナ戦争が起きれば、ロシアの国家的存立に疑問符がつき、ロシアとウクライナは永遠に絶対的な敵となってしまう。両国で、千人単位、万単位の若者が死ぬ」と、3カ月後の現状を見通したかのような切迫感あふれた内容だった。 警告が現実となってしまう中で、そのイワショフ退役大将が、ロシアの書店協会のウェブサイトKnizhnyMirのインタビューに答え（5月4日）、改めてプーチン大統領に「知恵と経験あるものの意見に耳を傾ける」よう訴えている。 このインタビューはイワショフ将軍の新著
画像説明, 現在はロシア軍がウクライナ東部の大部分を支配しているが、ウクライナは最後の1メートルまで戦うと誓っている。写真は親ロシア派の分離主義者が支配するドネツク州ヴォルノヴァカ地区のロシア兵（3月26日）ロシアはウクライナの首都キーウ（ロシア語でキエフ）近郊の町で相次いで敗北したことを受け、キーウから軍を撤退させて軍事活動の焦点をウクライナ東部に移した。ドンバスと呼ばれるこの地域への前進は、紛争の長期化を意味しているのかもしれない。ロシアのウラジーミル・プーチ大統領は、古くからウクライナの産業の中心地だったドンバスについて、「解放」という目標を達成したと主張するために、何を必要としているのだろうか。また、その目標は実現できるのだろうか。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、イギリス政府は、通常は決して公にはしない機密情報を積極的に開示してきました。こうした姿勢は、アメリカ政府も同じで、情報を開示することで、欧米側はロシアの動向を把握していると機先を制するねらいとみられます。 このうちイギリス外務省は、軍事侵攻のおよそ1か月前にあたることし1月下旬の段階で独自の情報に基づく分析として、「ロシアが、欧米寄りのゼレンスキー政権を転覆させ、親ロシア派による政権の樹立を目指す動きがある」と発表しました。 ゼレンスキー大統領に代わる新しい指導者として元首相や元議員などの名前まで具体的に挙げ、ロシアの情報機関と接触しているなどと指摘しました。 また、イギリスの対外情報機関、MI6のムーア長官は、軍事侵攻が始まった2月24日ツイッターに投稿し、イギリスは、プーチン大統領によるウクライナへの侵攻計画のほか、ウクライナ側から攻撃を受け
プーチン氏、情報員１５０人追放 ウクライナ侵攻難航で―英紙2022年04月12日20時35分ロシアの情報機関「連邦保安局（ＦＳＢ）」本部ビル＝３月１６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】１２日付の英紙タイムズは、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の難航を受け、連邦保安局（ＦＳＢ）に所属する情報員約１５０人を「追放」したと報じた。一部は「虚偽の情報を大統領府に提供した」との責任を問われたという。ロシアの化学兵器使用に厳戒 東部で戦闘激化へ―ウクライナ ＦＳＢはプーチン氏が在籍した旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関。侵攻難航の責任が古巣の情報機関にあると判断した可能性もありそうだ。 国際ウクライナ情勢 コメントをする
多くの人々が、大変なことが起こっている、とは感じている。だがそれがどんな大変さなのか、理解するのは、必ずしも簡単ではないのだろう。そこで本稿では、国際法、地政学、政治体制論の3つの視座から、ウクライナ危機が国際秩序に放っている脅威の性格を描いてみる。そしてそれぞれにおける日本の立場を確認することによって、日本にとってそれらの脅威が何を意味しているのかを見ていくことにする。 明白な国際法違反と言い切れる理由 まず強調しなければならないのは、ロシアのウクライナ侵略が、明白な国際法違反だということだ。現代国際社会の秩序は、「国連憲章体制」とも呼ばれる。国連憲章は、世界憲法とは違うが、しかし193の加盟国が国際社会の根本秩序について合意した内容を持っているという点で、国際法の体系的な基盤となっている。国連憲章とは、組織としての国連も凌駕りょうがした規範のことである。 今回のロシアの侵略行為は、この
ロンドン・ウェストミンスターのベルグレイヴィアにて、第60キングス・ロイヤル・ライフル軍団に所属する陸軍中佐の父ジェフリー・トロロープ・リー（Geoffrey Trollope Lee）とイタリアの名門貴族出身の母エステレ・マリー・リー（旧姓カランディーニ・ディ・サルサーノ）のもとに生まれる[3][4]。カランディーニ家はシャルルマーニュに遡る家系とされている[5]。 幼い時に両親が離婚したため、スイスで過ごすが、その後ロンドンに戻る。語学能力に長け、英語以外に7か国語（フランス語、イタリア語、スペイン語、ドイツ語、スウェーデン語、ロシア語及びギリシャ語）を自在に話すことができたとされ、実際に英語のほか、ドイツ語、フランス語で映画に出演することも多かった。 リー扮するドラキュラ伯爵 若い頃は193cm（196cmとも）という長身のためスタントマンや脇役が中心だった。ハマー・フィルムの怪奇映
毎年８月半ばになると太平洋戦争を扱ったテレビ番組が増えます。その中でよく語られるのが、終戦に到るまでの日本の諦めの悪さです。 そもそも大国アメリカと戦争しても勝つ手段が無いということを棚にあげるとしても、ミッドウェイ海戦で負け、マリアナ海戦で負けても、フィリピンで、硫黄島で、沖縄で執拗に戦いました。さっさと諦めたら？もっと早く降伏すればいいのに…。 ところが、国家が「どう考えても負けそうなのに戦争を止めない」のは、日本に限りません。それどころか、比較すれば日本はあれでも早くに戦争を止めた方です。多くの国はもっと諦めが悪いようです。戦争でよく起こることだが、弱いほうは、その軍事力がまだ敵に影響を与えている時に和平を求めようとしないで、取引する力が全く無くなるまで戦う。この自己破滅的な不屈ぶりを説明できる理由は色々ある。 （「紛争終結の理論 (1974年) (国際問題新書)」p47) 「もう
NHKが年末に放送する特集ドラマ「倫敦ノ山本五十六」（ロンドンのやまもと いそろく）。 主演の香取慎吾さんが演じるのは、旧日本海軍の軍人・山本五十六です。 ベースとなったのは、80年あまり封印されていた海軍の最高機密文書でした。（「倫敦ノ山本五十六」取材制作班） 「山本五十六を知っていますか？」 この質問に「はい」と答えられる人がどれだけいるでしょうか？ 職場で周りの人に聞いても、「海軍の軍人」とか「真珠湾攻撃を実行した人」ということ以上に知っている人はあまりいませんでした。 ちょうど80年前の12月8日、太平洋戦争が始まるきっかけとなった真珠湾攻撃を考えだしたのが、当時海軍大将だった山本五十六（いそろく）です。 真珠湾攻撃は日本側が勝利したため、国内で「英雄」ともてはやされた山本。 一方で、戦前にアメリカに滞在し、見聞を広めた経験から、「アメリカとは戦争すべきではない」と最後まで反対した
私たちは本当にこの世界を知っているでしょうか。激変する社会、生きる人々のリアル、そして大自然のスペクタクル。地を這う取材と圧倒的な映像、想像を超えたストーリー体験があなたの生き方をも変えるはずです。
私たちは本当にこの世界を知っているでしょうか。激変する社会、生きる人々のリアル、そして大自然のスペクタクル。地を這う取材と圧倒的な映像、想像を超えたストーリー体験があなたの生き方をも変えるはずです。
「緊急事態」と聞くと、何を思い描きますか？ ２０２０年コロナ禍以前なら、自然災害を思い描いた人が多かったのでは無いだろうか。皆様もご存知の通り伊邪那岐命と伊邪那美命が不動産屋に騙されて以来、我が日本はスナック感覚で自然災害に見舞われる立地にあり、我が国の緊急事態法制も概ね自然災害を想定したものが多い。自然災害の発生には「人間の悪意」は介在しない。阪神淡路大震災にしても、東日本大震災にしても、誰かが願って起きたわけではない。大自然は平等であり、一連の経済制裁に激怒した習近平国家主席がトランプ大統領のズラを吹き飛ばすようなハリケーンの発生を願ったところで聞き入れてはくれない。 人間の悪意が介在する緊急事態は大変厄介な存在である。何故なら人間は自然とは異なり、知性があり、何処を攻撃すれば相手に致命的なダメージを与える事ができるかを理解しているからである。特に「戦争」という緊急事態では人間の悪意は
混迷を極めている英国のEU（欧州連合）からの離脱が、期限である3月29日より延長される可能性が高くなってきた。この問題について、3月21日の首脳会談（サミット）で協議するという。現在、英国のEU離脱派と残留派は拮抗しており、国民投票を再実施すべきという声もある。高度な政治的判断が必要な問題を国民に丸投げしていいのだろうか――。 離脱の長期延期の可能性が浮上 混迷を極めている英国のEU（欧州連合）からの離脱について、その期限（ロンドン時間3月29日午後11時）が延長される可能性が極めて高くなってきた。3月14日に英下院がメイ首相の発議による離脱の期限延長案を可決したことを受けて、EUは21日の首脳会議（サミット）でこの問題を協議するという。 以前からEUも円滑な離脱を望んでおり、トゥスク大統領もSNSを通じて離脱の延期への支持を表明するなどフォローに努めてきた。そのためEUはサミットでの協議
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