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LINEヤフー株式会社を退職してFIREしました 2025-11-01-1 [Updates]退職したのでさらりとご報告を。 2025年10月31日付で、LINEヤフー株式会社を退職しました。 （最終出社日は9月30日で、10月中は有給休暇消化期間でした。） 定年退職ではなく自己都合退職です。 2005年9月に転職して20年ちょっと在籍したことになります。 社内外の関係者のみなさま、これまでお世話になったみなさまに感謝いたします。 今後について退職に先立ち、2025年9月に小さな合同会社（ひとり会社）を設立したので、表向きの肩書きは会社経営者です。 11月から（自分への）報酬支払いも発生し、社会保険・年金も移行し、本格的に会社運営開始となります。 収入面では、前職・前々職のときからやっている副業がメインとなります。 当面は収入のほとんど（99%以上）がこちらからになります。副業は、こ
arrowsAlphaは「ハイエンドスマホ高すぎ問題」へのアンサーになるのか？ じっくりチェック（1/3 ページ） 既報の通り、FCNTは6月17日に新型スマートフォン「arrowsAlpha」を発表した。8月下旬以降に自社でSIMフリーモデルとして「arrowsAlpha M08」を発売する他、NTTドコモからもキャリアモデル「arrowsAlpha F-51F」を発売する。 →8万円台の最上位スマホ「arrowsAlpha」今夏発売 頑丈ボディーに“2日間持つ”バッテリー搭載、「arrowsAI」も arrowsAlphaは「手に届くハイエンド（スマホ）」として企画／開発されたといい、M08の販売価格は8万円台を目指している。ハイエンドスマホの販売価格の上昇が止まらず、ハイエンドモデルから“離脱”するユーザーが増えていることを踏まえて、ハイエンドモデルの“価値”を10万円
FCNTがレノボ傘下で再出発を果たしてから初のハイエンドスマートフォン「arrowsAlpha」を発表した一方で、その対極ともいえるケータイ「らくらくホン F-41F」も発表した。ドコモが2025年8月上旬以降に発売する。 約6年ぶりの新機種となる「らくらくホン F-41F」（訂正：2025年6月20日9時45分 初出時、らくらくホンの型番に誤りがありました。おわびして訂正いたします） 先代モデルに当たる「らくらくホン F-01M」はドコモが2019年11月に発売しており、F-41Fは約6年ぶりの新機種となる。FCNTは、らくらくホンがスマートフォンに進化した「らくらくスマートフォン」を投入している中で、なぜ、ガラケータイプのらくらくホンを再び投入するのだろうか。 やっぱり、らくらくホンがなくなったら困る FCNT 統合マーケティング戦略本部 マーケティング統括部 副統括部長の正能由紀氏
ソニー銀行は2025年5月6日、富士通と開発した新勘定系システムを稼働させた。新システムは米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のパブリッククラウド上で動作する。ソニー銀行が新システムの採用に向けて具体的な検討に入ったと表明してから6年半ほどで全面稼働にこぎ着けた。 新システム移行のために、ソニー銀行は2025年5月3日午前0時から5月6日午前5時まで、ATMや各種アプリ、インターネットバンキング、Webサイトの閲覧など、原則として全てのサービスを停止していた。ソニー銀行は新システムについて、不具合が一部発生しているものの「基本的な部分は問題なく稼働している」（広報）としている。 システム移行に関連して、ソニー銀行が各種サービスを停止した回数は計5回に達する。みずほフィナンシャルグループは勘定系システム「MINORI」への切り替えに当たって、オンライ
日本IBM（「Wikipedia」より／Yoshi Canopus）NHKがシステム開発を委託していた日本IBMに対し、開発の遅延による契約解除に伴い計約55億円の代金の返還と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した係争事案。NHKは、日本IBMが開発の途中で突然、NHKに対して大幅な開発方式の見直しと納期遅延を要求したと主張しているが、これに対し日本IBMは7日、以下のリリースを発表して反論したことがIT業界内で注目されている。 ＜現行システムの解析を進める中で、提案時に（編集部追記：NHKから）取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明したため、当社はNHKに対し、解析の進捗状況、課題およびそれに対する対応策を随時報告し、共にその対応を検討してまいりました。こうした中で当社は、同システムを利用する業務の重要性も鑑みて、NHK指定の移行方
富士通がATMと営業店端末の事業から撤退する方向で調整していることが日経FinTech／日経クロステックの取材で2025年2月12日までに分かった。同社はサーバーやストレージ、ネットワーク製品といったハードウエア事業をエフサステクノロジーズに統合するなどしており、ITサービス主体の事業構造への転換を加速する。 複数の関係者が明らかにした。富士通は2030年ごろの撤退を想定しており、ATMや営業店端末を利用する銀行に順次説明している。富士通は「現時点で当社から話せることはない」（広報）と述べるにとどめた。ATMについては「FACTシリーズ」から撤退する方向で調整している。営業店端末に関しては、店舗の窓口などで利用する「SBT（SuperBankingTerminal）」や「UBT（UniversalBankingTerminal）」と呼ばれる端末をやめる計画だ。富士通は同社サービ
リンク SPJ 高知信金が「高知のヘッジファンド」と揶揄されているのはなぜか？ | SPJ 高知信金って"高知のヘッジファンド"って言われてるみたいね。信用金庫がなんでそんな風に言われるの？通常の銀行とちがうのかしら？ へー、信用金庫がヘッジファンドみたいなことをしてるってことかなあ？それって地元の企業や住民はどう思ってるんだろう
国民に様々な不安をもたらしたマイナ保険証。拙速な推進を疑問視する声が相次ぐ中、約9000億円に及ぶ導入コストは一体、どこに消えたのか。ITベンダーや大手広告代理店、デジタル相が絡み合う利権の正体を解明する！ ▶︎資格確認書5.5億円増 システム改修367億円 ▶︎平デジタル相がNTT迎賓館で3度接待を受けていた ▶︎障害連発 富士通は自民に1.6億円献金で700億円受注 港区・麻布十番のビルの一角にある会員制レストラン「KNOX(ノックス)」。NTTグループの幹部が接待に利用する“迎賓館”だ。ここに1人の政治家が初めて姿を現したのは、2019年2月18日のことだった。 当時、マイナンバー事業の受注に力を入れていたNTTグループ。IT政策通で知られる政治家に振舞われたのは、最上級の5万円コースだった。奇しくも当日は、彼の52歳の誕生日直前。小誌が入手していたKNOXの内部資料には〈お客様希望
2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は約2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。 3市はいずれも税務情報システムに富士通Japanの「MICJET税務情報」を利用している。堺市では2024年6月6日に住民からの問い合わせで誤記載が発覚し、13日に公表した。堺市の誤記載の発覚を受けて、同じシステムを利用している川崎市やさいたま市でも誤りが発覚した格好だ。富士通はMICJET税務情報を導入している具体的な自治体数について「回答を控える」として明らかにしていない。「導入している自治体へ個別に連絡をしている」（富士通）という。 3市とも公的年金からの特別徴収が発生する場合を対象に、納税通知書の税額などに記載の誤りがあった。ただし詳細な内容を見ると、堺
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 目次 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた元アマゾン社員が幅を利かせているデジタル庁…ガバメントクラウド約8割は日本の自治体に必要のないもの本来、マイナカードの発行は任意であったはずが……本当に行政コストが下がるのだろうか河野太郎「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話
富士通が現在本社を置いている東京都港区汐留の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。富士通は2003年に、都内丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約。港区にある大型ビル「汐留シティセンター」に本社を置いていた。しかし、本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がっていたという。 今後富士通は来年9月末までに汐留シティセンターから退去し、本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させるという。本社ビルのあり方を見直す動きが活発化との見方も… コロナ禍をきっかけに多くの企業に広がったリモートワーク。昨今では“オフィス回帰”の動
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」富士通で福田譲氏と言え
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