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NEW! 2025.11.29 働き方 フルリモートまつもとゆきひろ 世界的なビッグテックでの出社回帰の流れを受け、日本でもLINEヤフーなど、出社頻度を増やす企業が出てきた。 「自然な会話や雑談の中から、新しいアイデアが生まれる」「顔を合わせることでチームワークが高まる」そんな言葉とともに、多くのエンジニアが再びオフィスへと呼び戻されている。 だが、この潮流を「ソフトウエア開発企業にとっては、明確な後退でしかない」と一刀両断するのが、プログラミング言語「Ruby」の生みの親・まつもとゆきひろさんだ。 なぜエンジニアにとって、オフィスは「非効率な場所」になり得るのか。まつもとさんに、話を聞いた。Rubyアソシエーション理事長Ruby開発者 まつもと ゆきひろさん（@yukihiro_matz） プログラミング言語Rubyの生みの親であり、一般財団法人Rubyアソシエーション理事長。株式
名門Cherryの落日と再生：ドイツ生産終了、ゲーミング事業売却の可能性、そして「スイッチ戦争」の敗北が意味するもの メカニカルキーボードの歴史そのものであり、長年にわたり業界の「ゴールドスタンダード」として君臨してきたドイツの老舗、Cherry SE（以下、Cherry）が、創業以来最大の危機に直面している。 2025年11月、同社は歴史的な転換点を迎えた。ドイツ国内でのスイッチ生産の完全終了、そして主力事業の一つである「周辺機器部門（ゲーミングおよびオフィス）」または「デジタルヘルス部門」の売却検討という、事実上の解体にも近い再編策を発表したのだ。 財務的緊急事態：数字が語る「危機の深刻度」 事態が公になったのは、2025年11月20日に開催された臨時株主総会でのことだ。CEOのOliver Kaltner氏、CFOのJurjen Jongma氏ら経営陣が株主に対して行った説明は、あま
１１月１４日、ＬＩＮＥヤフーが曲がり角を迎えている。写真はＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ（ヤフージャパン）のロゴ。 都内で２０１８年１２月撮影（２０２５年 ロイター/時事通信） ［東京 １４日 ロイター］ - ＬＩＮＥヤフー(4689.T), opens new tabが曲がり角を迎えている。画面上部に検索結果を要約する「ＡＩ検索」の普及によって、ネット広告事業への悪影響が見込まれるためだ。関連広告を表示する機会が減ることなどから、すでに一部企業が出稿を抑制しており、２０２５年７－９月期の「検索広告」の売上は前年同期に比べて約１３％減と大幅に落ち込んだ。 「マーケットは生成ＡＩによる業績悪化を懸念している」―。今月４日に開かれたＬＩＮＥヤフーの決算説明会で、アナリストから検索広告の先行きを心配する声が相次いだ。検索広告とは、ユーザーが特定のキーワードを検索した際に、その内容に関連するテキスト形式の
「もっと日本で過ごしたい」と、常に思っていた。 だから、3万ドル（約450万円、手数料・その他諸経費前）で日本に家を買った。家は1970年代後半か1980年代前半に建てられたものだと思う。広さは200平方メートル超で、寝室が8つ、洗面所が2つ、台所が2つある。 ほとんどの近しい人たちはただ驚き、興味を示した。唯一反対したのは私の家族で、詐欺の一種ではないかといぶかしがった。だが、彼らを非難することはできない。 私が買ったのは、かなり田舎にある物件だ。その家を一度も見たことも、実際に現地に足を運んだこともなかった。行ってみて空き地だったら？ 私自身、現地に行くまで確信が持てなかったのだ。 厳密に言えば、その物件を見ずに買った。ビデオで内覧はしたが、いささか賭けのような決断だった。その際にすでに日本旅行を計画していたので、訪日時に実際に家を見たのだが、その時は「とにかく買って、後でちゃんと確認
決済サービス企業のPrimerでは、最近募集したリモート職に対して2週間で1200件の応募が集まった。 グローバル規模で人材管理・給与サービスを提供するDeelは、2024年に2000人以上を採用したが、応募者は150万人にのぼったという。 「オフィス勤務に戻る企業の多くから、優秀な人材が当社に流れてきている。認めようと認めまいと、事実としてそうなっている」と、Deelの共同創業者でCEOのアレックス・ブアジズ（Alex Bouaziz）はBusiness Insiderに語っている。 拡大する分断テック業界などでの採用が伸び悩み、働く場所をめぐる格差が広がる中、リモートワーク可能な企業へ求職者が流れている。 Gallupのデータによると、アメリカのリモートワーク可能な職種に従事する労働者のうち、完全リモートまたは完全出社で働く人の割合は、過去2四半期でそれぞれ2ポイント上昇した。 経営者
LINEヤフー株式会社を退職してFIREしました 2025-11-01-1 [Updates]退職したのでさらりとご報告を。 2025年10月31日付で、LINEヤフー株式会社を退職しました。 （最終出社日は9月30日で、10月中は有給休暇消化期間でした。） 定年退職ではなく自己都合退職です。 2005年9月に転職して20年ちょっと在籍したことになります。 社内外の関係者のみなさま、これまでお世話になったみなさまに感謝いたします。 今後について退職に先立ち、2025年9月に小さな合同会社（ひとり会社）を設立したので、表向きの肩書きは会社経営者です。 11月から（自分への）報酬支払いも発生し、社会保険・年金も移行し、本格的に会社運営開始となります。 収入面では、前職・前々職のときからやっている副業がメインとなります。 当面は収入のほとんど（99%以上）がこちらからになります。副業は、こ
2025年10月31日付で、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社を退職します。 後に説明するのっぴきならない事情により7月31日が最終出社日で、そこから3ヶ月は有休 + 職探しをしていました。 現職の最終出社日でした。お疲れさまでした～ これからしばらくゆっくりさせていただきます pic.twitter.com/erR4CMmG0G— Akira Ajisaka (@ajis_ka) 2025年7月31日 入社の経緯 入社当時の記事を読んでいると 今一体どれだけの人々がどのようなユースケースでHadoopを活用しているのだろうか？ また、BigTechと呼ばれる会社の中ではどのようなことが起こっているのか？ その謎を解明するため、私はAmazonの奥地へ向かった。 と書いてあったのですが、他にも (金銭面以外で) 理由がありました。 それは、2021年の時点で前職のヤフーですでに1年半
「キレイごとナシ」のマネジメント論 常に目標を達成させる「常勝集団」をつくるために、キラキラしたビジネスtipsは必要ない。組織マネジメントを専門とする横山信弘氏が、本質的なマネジメント論を「キレイごとナシ」で解説する。
三菱地所が、ワーケーション事業から撤退する。撮影：土屋咲花出社回帰が進むなかで、新型コロナウイルス禍に一時的なブームを迎えた「ワーケーション」に変化の兆しが見えている。三菱地所は、自社ウェブサイト上でワーケーション事業からの撤退を発表した。 「企業の利用ニーズ減少」三菱地所のワーケーション事業のポータルサイト。10月9日までに、営業終了を知らせる文言が掲載された。撮影：土屋咲花「三菱地所のWORK×ation Siteは2025年11月14日をもって営業を終了いたします。長らくのご愛顧、誠にありがとうございました」 三菱地所が手がけるワーケーション事業「WORK×ation Site」の公式サイトには、10月9日までにこんな告知文が掲載された。 同社は2018年8月、和歌山県白浜町で企業向けワーケーション事業をスタート。自社が借り上げたオフィスを、三菱地所のテナント企業などが研修や合宿に利
コロナ禍を受けリモートワークが急速に普及したことが大きなきっかけとなり、いま多くの企業の間で「ゼロトラストセキュリティ」が叫ばれています。そうしたなかにあって、“コロナ以前”の早い時期からそのコンセプトに着目し、ゼロトラストに向けた準備を進めていたのが、アサヒビールなどを傘下に持つアサヒグループジャパンです。同社におけるゼロトラスト導入のきっかけや、そのポリシー、そして具体的な実践方法などについて、DX統括部マネージャの清水 博 氏に話を聞きました。 アサヒグループ各社の国内のデジタル変革を統括する HQ 絶大な人気とブランド力を誇るビールメーカーであるアサヒビールをはじめ、清涼飲料水を製造販売するアサヒ飲料、食品・健康食品・医薬品の製造販売を行うアサヒグループ食品などを傘下に持つ持株会社として今年 1 月に発足したのが、アサヒグループジャパンです。これまで、国内の酒類・飲料・食品の各事業
「OpenWork」を運営するオープンワークは9月18日、企業の出社方針に関するユーザー調査の結果を公表し、「週1日」以上の出社義務が「週5」（21.2%）を含め計52.4%と半数以上に上ることが分かった。「個人の裁量で選択可」（33.0%）、「出社義務はない」（13.7%）で、日本国内でも出社回帰の流れが進んでいると分かる。 一方で「外資ITでフルリモートから出社推奨になり、フルリモート前提の会社に転職した」「リモートワーク可能と聞いて転職したが、転職後にリモートワークを廃止された」と在宅勤務の人気も根強く、企業と労働者の間でスタンスの違いが浮き彫りになっている。 オープンワーク：『「出社義務なら転職」の声も － 働く人約1,000人に聞いた出社に関する本音』。調査対象は「OpenWork」キャリアユーザー980人。調査期間は2025年6月20日〜9月9日。調査方法はインターネット調査。
パーソル総合研究所は27日、就業者を対象に実施したテレワーク関連の調査結果を発表した。日本の正社員のテレワーク実施率は7月で22.5%と前回調査（2024年7月、22.6%）から0.1ポイント低下した。4割近くが実施頻度が減ったと回答するなど、企業側が出社を求める動きが出ている。テレワークは柔軟な働き方のひとつとして定着し、継続を希望する人も8割に達しているが、人事管理などマネジメント上の課題
エンジニアの間でも、企業の出社回帰は大きなテーマとなっている。SARINYAPINNGAM/Getty Images オフィスへの出社回帰を進めようとする企業が増えているなか、約4割のITエンジニアが、勤務先が「出社回帰」の方針を打ち出した場合に、転職を考えるかもしれない——。ITエンジニア専門の採用サービスを提供するレバテックがITエンジニア・企業双方に実施した調査結果から、そんな現実が見えてきた。 生産性の向上や、対面コミュニケーションの増加を求めて、アマゾン、グーグル、メタ等の世界的なIT企業から、アクセンチュア、LINEヤフーといった国内大手でも進んでいる出社回帰。出社させたい企業と、リモートを維持したい従業員の本音はどこにあるのか、調査結果から考えていこう。 リモートの価値は認めるけれど…企業の本音コロナ禍で一気に普及したリモートワークだが、ここにきて出社回帰への揺り戻しが起き
2021年、コロナで在宅勤務がマジョリティとなった頃、東京から仙台に引っ越した。会社を辞めてフリーランスエンジニアとなって少し経ったくらいの時期で、仕事は家で完結していた。東池袋というところに住んでいて、サンシャインシティや西友がすぐ近くにあり、大きな公園もできたので生活には満足していた。それでも、少しでも遠出しようと思うと地下鉄に乗るような生活に飽きてしまったのが大きな理由だ。 振り返って思うに、東京はチャンスが多い街だ。インターネットを検索すればオンサイトのイベントがたくさんあり、空前の人材不足だから、腕に多少の覚えがあれば仕事は見つかるだろう。学生の頃からの友達や、元職場の同僚に声をかければ飲みに出かけられる。ただ、ちょうどその頃はコロナの独特な雰囲気もあったし、飲み会のために小さい子供を家に置いて夜に出かける気にもなれない。そんな時期だったのも、東京を離れたい気持ちを後押しした。
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