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2日、ウクライナ情勢をめぐり米国の代表団との協議に臨んだロシアのプーチン大統領/Alexander Kazakov/Reutersウクライナ・キーウ（CNN） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ディール（取引）を望んでいない。相手からそれを受け入れるようせがまれて、甘美な気分に酔いしれたいわけでもない。ドナルド・トランプ米大統領の特使と娘婿は5時間にわたりプーチン氏と協議したが、目立った成果はほとんど得られなかったようだ。ここは現状から一歩離れ、プーチン氏自身の視点に立って世界とロシアによるウクライナ侵攻を眺めることが有益だ。 自ら始めたこの戦争でプーチン氏が期待したのは、ロシアがものの数日で欧州における傑出した軍事大国としての地位に返り咲くことだった。それは決定的な行動を起こす能力を備えた国であることを意味する。これより前には米国が、同国史上最長となるアフガニスタンでの戦争からの
ドナルド・トランプの復活か、あるいはカマラ・ハリスが米国史上初の女性大統領になれるのか――。 ドナルド・トランプ前大統領とカラマ・ハリス副大統領（写真/Getty Imagesより） 日本だけではなく、世界各国でもアメリカの熾烈な大統領選挙は日々メディアで取り上げられている。ニュースを斜め読みする限りだと、民主党のハリスがリードしているようだが、それは報道にバイアスがかかっているからだろうか？ そこで、一般社団法人日本外交政策学会の理事長として「地政学講座」で教鞭を執るだけではなく、10月1日からは石破茂内閣の内閣官房参与として官邸入りした、安全保障、アメリカの政治、日米関係のプロフェッショナルである、元拓殖大学教授で国際政治学者の川上高司氏に、アメリカ大統領選挙報道の“見方”を聞いた。（インタビューは2024年9月22日に収録／一部修正しました） 著名人の応援よりも激戦州の獲得 ――11
2024年は世界人口の半分以上が投票すると言われる「選挙イヤー」である。アフリカでも全54カ国のうち約３分の1にあたる19カ国で選挙が予定されている。近年アフリカ諸国では、過激派組織の台頭、クーデターの多発・再発、そしてマリなどの不安定地域から撤退した国連平和維持活動（PKO）や旧宗主国フランスに代わるロシアの進出などが顕著となっている。これらは民主制度の後退とも捉えられる。そうした状況のアフリカで、何が選挙の焦点となり、その結果はどのようなものが予測されるだろうか。そしてそれはアフリカの安定化と世界情勢にどのような影響を与えるだろうか。本稿では今年のアフリカでの選挙の動向と、地域紛争や国際政治との関わりを論ずる。 図１：2024年に選挙が予定されているアフリカ諸国 出典：Joseph Siegle and Candace Cook, “Africa’s 2024 Elections: C
48月24日で、ロシアがウクライナへ侵攻を開始して2年半が経過する。 このタイミングでロシアは第2次世界大戦後、初めてとなる外国軍によるロシア領土への本格的な侵攻を受けている。 にもかかわらず「国民の安全を守る強いリーダー」を自負するプーチン大統領は、ウクライナの攻撃について不自然なほど言及しない。 そして、ロシア国内でも避難者の状況を伝える報道は極端に少ない。ウクライナが越境攻撃を加えているロシア西部クルスク州の国境地帯から300kmほど北東に位置するオリョール市。中心地の建物に支援物資が集められている ここに来れば、避難者の現状が何かわかるのではないか。ウクライナが攻撃を始めて1週間後の8月13日。その現場を訪れた。 現場を監督している女性は当初、取材を許可してくれた。しかしほんの数分後、私たちは同じ女性により建物から追い出された。 「撮影をやめてください。今すぐに出て行って下さい
ロシアのプーチン政権による侵略開始から3年目に入ったウクライナ。民族と国家の存亡をかけて、果敢に抵抗を続けるウクライナの社会に最も精通した日本人といえば、首都キーウでウクライナの国営通信「ウクルインフォルム」日本版編集者の平野高志氏（42）を置いて他にいないだろう。平野氏は3日、ウクライナの市民社会をテーマにした論文で「ウクライナ研究会」（岡部芳彦会長）の研究奨励賞を受賞したばかり。ウクライナのメディアや社会、対ロ関係、日本の支援への反応などについて縦横無尽に語ってもらった。（編集委員・常盤伸） 平野高志 1981年生まれ。東京外国語大学ロシア・東欧課程卒。リビウ国立大学修士課程（国際関係学）修了。在ウクライナ日本大使館専門調査員を経て、2018年以降、ウクルインフォルム通信日本語版編集者を務める。キーウ在住。著書は「ウクライナ・ファンブック」。写真家としても活動中。
ウクライナが倣うべき国家は韓国？ ──ウクライナの反転攻勢が失敗したので、数ヵ月前に比べるとプーチンは自信があふれているように見えます。あなたはウクライナに対して長期戦を仕掛けてはならないと論じられていますが、それはなぜですか。 第一の理由は、ウクライナがロシアに比べて小さいことです。これは天然資源に関して重要な部分です。第二の理由は、ウクライナが西側諸国の支援に依存していることです。時間が経つにつれて、西側諸国の有権者の関心が薄くなるのは決まっています。そうすると西側の支援も減ります。ウクライナは長期戦を挑むべきだと考えたことは一度もありません。むしろ、ロシアがキーウ攻略に失敗したあのときに戦争を終わらせるべきだったと考えています。後知恵になってしまいますが、あのチャンスを逃してはならなかったのです。 反転攻勢で両陣営とも多くの人命を失いました。ウクライナには、あのような正面からの攻撃
来る1月21日、レーニンの没後94年を迎える。遺体は死後すぐに防腐処理を施され、いまに至るまで一般公開されている。モスクワの赤の広場にある霊廟は、見学客の長い行列ができる人気スポットとなっているが、この観光名所を撤去しようという声がロシア国内で高まっている。そうなれば、革命家のつややかな亡骸は、もう二度と拝めなくなる。
【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、
3月20日から22日まで、中国の習近平主席がモスクワを訪問。習主席は出迎えたプーチン大統領に、こう告げた。 だが実際には、9回目となる今回のロシア訪問は、「プーチンを救う旅」、そして「ロシアを従える旅」だった。 「独りぼっちのプーチン」に救いの手 モスクワ時間の20日午後2時過ぎ、クレムリン宮殿で歓迎式典に臨んだ習近平主席は、実に41回目となるウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談に臨んだ。初日は、プーチン大統領の希望に応じた「テタテ（通訳だけを交えた1対1）会談」で、計4時間半に及んだ。 その冒頭で、記者団を前に、習主席が強調した。 「ロシアは来年、大統領選挙が行われる。あなたの堅強なリードのもと、ロシアの繁栄実現に向けて長足の進展を遂げた。ロシア国民が必ずや、引き続きあなたに確固たる支持を与えることを、私は固く信じている」 会ったのっけから、カメラの放列を前に、来年3月のロシアの大統
プーチン大統領演説2022年9月30日ロシア語全トランスクリプトの日本語訳 Полный текст обращения Владимира Путина 30 сентября2022: Стенограмма выступления Читайте на WWW.KP.RU: kp.ru War in Ukraine - #1589 Sep 302022ロシア語翻訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo2022年10月1日2022年9月30日プーチン大統領演説全文：ロシア語トランスクリプト kp.ru ウラジーミル・プーチン大統領の2022年9月30日の演説全文が公開 写真：REUTERS本文 ウラジーミル・プーチンの2022年9月30日の演説文の書き起こしロシア国民の皆様、ドネツクおよびルハンスク人民共和国の国民の皆様、ザポリー
2022年7月10日 田中 宇 7月8日の安倍晋三・元首相が殺害された事件の最大の要点は、安倍が自民党を仕切っている黒幕・フィクサーだったことだ。安倍は一昨年に首相を退いた後、後継の菅義偉と、その後の今の岸田文雄が首相になるに際して自民党内をまとめ、菅と岸田の政権が安全保障・国際関係などの重要事項を決める際、安倍の意向が大きな影響を与える体制を作った。安倍は首相時代から、対米従属を続ける一方で中国との親密さも維持し、日本を「米中両属」の姿勢に転換させた。安倍は、米国の「インド太平洋」などの中国敵視策に乗る一方で、日中の2国間関係では中国を敵視せず協調につとめ、世界の覇権構造が従来の米単独体制から今後の多極型に転換しても日本がやっていけるようにしてきた。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本） 安倍はプーチンらロシアとの関係も維持しており、ロシア政府はウクライナ開戦後、岸田首相や
ロシア大統領府（クレムリン）の大統領執務室で協議するウラジーミル・プーチン大統領（左）とミハイル・カシヤノフ首相（当時、2004年2月24日撮影）。(c)TASS / AFP 【6月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の政権で初代首相を務めたミハイル・カシヤノフ（Mikhail Kasyanov）氏（64）にとって、かつて仕えた人物がウクライナに全面侵攻したのは、最悪を超える悪夢だった。 カシヤノフ氏は、ロシアのウクライナ侵攻についてAFPのビデオインタビューに応じ、戦いは最長で2年続く恐れがあるが、ロシアは民主主義の道に戻れると確信していると語った。 2000～04年の首相在任中、カシヤノフ氏は西側諸国との緊密な関係を支持していた。侵攻が始まる前の数週間は、他の多くのロシア人と同様、実際に侵攻するとは思っていなかったという。 プーチン氏のは
「民主主義の消費期限はもう切れているのかもしれない」と話すのは作家で元外務省主任分析官の佐藤優（さとう・まさる）氏だ。コロナの封じ込めに成功した中国を見て、非常事態への対応には非民主な体制の方が強いのではないかと多くの人が不安を抱いた。民主主義が崩壊し、独裁のような形に変わっていくほど、私たちの社会や経済は追い詰められた状況にあるのだろうか。 ウラジーミル・プーチン、習近平、ドナルド・トランプ、金正恩など11人の独裁者を解説する『悪の処世術』（宝島社新書）を上梓した佐藤氏に話を聞いた。（聞き手：長野光 シード・プランニング研究員） （※記事の最後に佐藤優氏の動画インタビューが掲載されているので是非ご覧ください） 恐怖政治の仕組みを上手く作ったプーチン大統領 ──数々の政敵や反体制派をむごたらしく葬ってきたロシアのプーチン大統領こそ、現代の危険な独裁者というイメージにぴったりといった印象を受
トランプ大統領の支持者らがアメリカ連邦議会の議事堂を一時占拠する事態となったことに各国からは非難や、皮肉を交えた批判の声が上がっています。 このうち、イギリスのジョンソン首相は「トランプ大統領が人々に議会に向かうよう促したことや自由で公正な選挙の結果を疑い続けていることは、完全に間違っていると思う」と述べ、トランプ大統領の対応を強く非難しました。 フランスのマクロン大統領はビデオメッセージを出し「世界で最も歴史のある民主主義の国の一つで、現職大統領の支持者が正当な選挙結果に対して暴力を伴って異議を唱えたことで、投票という普遍的な理念が傷つけられた」と批判しました。ドイツのメルケル首相は「怒りと悲しみを感じた。トランプ大統領が去年11月から自分の敗北を認めてこなかったことを非常に遺憾に思う」と述べました。 また、イランのロウハニ大統領は「欧米の民主主義の衰退を示すものだ。大衆に迎合するポピ
ロシア田園地帯にあるポヴァリヒノ村で過去4年間、役場の床掃除を続けてきた女性が、使い慣れたモップを片付け、役場トップに当選した。 女性はマリナ・ウドゴズカヤ氏（35）。9月にあった村長選挙で、現職を再選させる目的で候補者リストに名前を載せたところ、なんと当選してしまった。
先日ラトビアに1年ほど住んでいた人と話す機会があったのだけれど、思いがけず感動したので書き残しておく。ラトビアではなく隣国エストニアのことだ。 ラトビアについては首都がリガだということぐらいしか憶えてなかったので、話題に苦慮し、とりあえずおなじバルト三国ということで、「隣国はすごくITが進んでるんですよねえ」と話を振ったら、その静かな人は、少しだけ興奮した口調で語り始めた。 私もいちおうはIT業界的なところに腰をかけている身なので、エストニアがIT先進国だという情報は入っていた。SkypeなどITベンチャーが多く、IT教育も充実、電子政府制度が発達して投票も納税も国民IDでぜんぶOKという国。マイナンバーの話題がかまびすしい頃、日本もエストニアを手本にせよという話はよく聞いた。 でも、なぜそうなったと思いますか？ そんなこと問われるまで思いも至らなかったので、優秀なエンジニアがいたからとか
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