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アメリカのドナルド・トランプ大統領が、北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）氏と一緒に、敵地（北朝鮮）に歴史的な一歩を踏み入れた時、集まっていた報道陣は、その様子をぶれないように撮影しようと必死になっていた。 それは2019年の出来事だった。当時、第45代米大統領だったトランプ氏は、金氏の腕を軽くたたいた。それを合図に、金氏は北朝鮮と韓国を隔てる軍事境界線の北朝鮮側へ、トランプ氏を招き入れた。1950～1953年まで続いた朝鮮戦争は、平和条約ではなく休戦協定で終わっているため、韓国と北朝鮮は現在も形式上は戦争状態にある。 両首脳の背後には、堅固に要塞化された非武装地帯（DMZ）があった。そこでは、テレビ局のクルーが北朝鮮側のボディーガードの列をくぐり抜け、2人の様子をしっかり撮影できる場所を確保しようと押し合いへし合いしていた。激しく押し寄せる米メディアに、北朝鮮のボディーガー
東証プライム上場の不動産会社「サムティホールディングス（HD）」を、シンガポール系の投資ファンド「ヒルハウス」がTOB（株式公開買い付け）によって買収する方針を固めたことが東洋経済の取材でわかった。買収額は約1000億円で、サムティHDはTOB成立後に上場廃止となる。 関係者によれば、ヒルハウスは月内にもTOBを開始し、サムティHDの株式を取得する。買い付け価格は1株当たり約3300円となる見込みで、直近株価に15％程度のプレミアムが乗る計算だ。大株主である大和証券グループ本社および大和PIパートナーズはTOBに応募せず、非公開化後もサムティHDの株主として残る。 成長に向け非公開化を決断 サムティHDの中核会社であるサムティは1982年に設立された。賃貸マンションやオフィス、ホテルなどの開発や運営管理を行い、既存物件の再生も手がける。2015年には住宅に特化したREIT（不動産投資信託）
ついに160円台を突破した歴史的な円安の影響もあり、物価高騰が深刻化している。日々の暮らしへの負担は重くなる一方だが、日本と同様に物価高騰に直面しているのが、同じアジアのシンガポールだ。同国のインフレ率は日本よりも高く、家賃は米国の約1.6倍、食料価格は日本の約2倍と物価の高騰が目立つ。しかし、同じ物価高騰に直面していても、シンガポールと日本ではある「決定的な違い」が存在している。それは一体何か。同国の経済情勢を日本と比較しつつ解説する。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ド
米CNNの記事によると、3月17日、米ユタ州のソルトレイク国際空港で26歳の男がチケットを持たずにデルタ航空便（テキサス州オースティン行き）に搭乗し、逮捕された。男は他人のチケットに記載されたQRコードをスマホで撮影し、その写真を搭乗ゲートにかざす手口で不正に搭乗したという。 米ABCニュース・ロサンゼルス局は、犯行の瞬間をとらえた防犯カメラの映像を報じた。空港ロビーのベンチに掛けた男が立ち上がりざま、上体をやや背後に反らし、左隣に座っていた男性の背後を取る。男は被害男性の肩越しに、このチケットをスマホで撮影した。大胆にも去り際、被害男性を含む周囲の男性と笑顔で握手し、何事もなかったかのように搭乗ゲートへ向かった。 @abc7la A #Texas man is accused of trying to sneak on board a #flight by taking a photo
「脱リー家」へ転換点 カリスマ不在の集団指導体制へ―シンガポール 時事通信 外信部2024年05月16日07時11分配信 シンガポールのローレンス・ウォン新首相（右）とリー・シェンロン氏（ＡＦＰ時事） 【シンガポール時事】都市国家シンガポールは「建国の父」として今なおたたえられる故リー・クアンユー初代首相の強力なリーダーシップの下、経済発展を遂げてきた。「創業家」として３代目を継いだ長男のリー・シェンロン氏が政治の一線から身を引くことで、カリスマ不在の集団指導体制に移行。今回の首相交代は「脱リー家」への転換点として、歴史に刻まれそうだ。 ２０年ぶり首相交代 ４代目にウォン氏就任―シンガポール 「１００年以上前、ここは干潟や沼地だった。今から１０年後、ここは大都市になる。決してひるむな」。リー・クアンユー氏は建国当初、こう国民を鼓舞したと伝えられる。シンガポールは１９６５年にマレーシアから独
４月１５日、シンガポールのリー・シェンロン首相（写真）は、５月１５日に後任のローレンス・ウォン氏に権力を移譲すると表明した。メルボルンで３月撮影（２０２４年 ロイター/Jaimi Joy） [シンガポール １５日 ロイター] - シンガポールのリー・シェンロン首相（７２）は１５日、５月１５日に後任のローレンス・ウォン氏に権力を移譲すると表明した。
生産性とかGDPとかうっせーよ。いやーわかんだけどさ。GDPあってもダメな国はダメだし、GDPはもはや豊かさのパラメーターとして意味ない。早く気づけ。投資や経済のパラメータの一つで、それ以上では無い。普通に海外旅行したらわかるでしょ？GDPは大事だけど、先進国としての指標は何か別の指標が必要だし、生産性は何も解決しない。 じゃあ？GDP1位のアメリカいいかい？エレベーターしょっちゅう止まるし、シャワーやトイレや水道はよく壊れるし、サンフランシスコでも停電になるし、医療費はバグってるし(医療保険4～10万/月)、ドラッグまみれだし、公教育ぶっこわれてるし、1000ドル以下の万引きは無罪で、空き巣や痴漢くらいでは警察が動かなくて、自転車止めるのにわざわざ太いクサリで縛っておかないといけない国がいいかい？ 個人的には、GDP低くても、エレベーターは途中で止まらなくて、シャワーがちゃんと出て、トイ
シンガポールのヘッジファンド運営会社アジア・ジェネシス・アセット・マネジメントは、マクロファンドを閉鎖する。中国株の下落や日本株の上昇を受け、「前例のないドローダウン（目減り）」に見舞われたと説明した。 ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家宛て書簡によると、チュア・スーン・ホック氏の「アジア・ジェネシス・マクロ・ファンド」は、１月最初の数週間で18.8％のマイナスリターンを記録。香港・中国株のロング（買い持ち）ポジションと日経平均株価のショート（売り持ち）取引で損失を被った後、同ファンドは投資家に資金を返還しているという。 同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）のチュア氏は書簡で「トレーダーとしての自信を失う段階に達した」と指摘。昨年10月以降の厳しい取引や「散々な」１月によって、「私の過去の経験はもはや通用せず、むしろ私に不利に働いていることが証明された」と説明した。 アジア・ジェネシスはコ
シンガポールのリー・シェンロン首相（71）は5日、与党・人民行動党の大会で演説し、党の創立70周年となる2024年11月までに首相職をローレンス・ウォン副首相兼財務相（50）に引き継いで退任すると明…
180年の歴史に幕が下ろされるにはわずか15分しかかからなかった。 6月のシンガポールターフクラブ（Singapore Turf Club: STC）のCEOとの短いミーティングにおいて、シンガポールの調教師たちは2024年10月にシンガポール競馬の2世紀にわたる歴史に終止符が打たれることを知らされたのだ。 競馬産業がもう長くは存続しないかもしれないとの噂は流れていた。それでも競馬産業で生計を立てる何千もの人々にとって、この計画的な競馬崩壊のスピードは衝撃だった。彼らの多くは"当局がこの計画を意図的に隠蔽していた"と信じている。 シンガポール唯一の競馬場であるクランジは、2024年10月5日に最後の開催を実施する予定となっている。国有地不足のために、競馬場と厩舎のある120ヘクタールの土地は2027年までに政府に返還されるのだ。STCの職員たちは引き渡しまでの"スムーズな移行"を約束してい
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シンガポールが外国人の不動産購入に課す税率を倍に引き上げる。中国人富裕層の流入急増に対し政策当局がより強い認識を抱いていることが示唆されるが、こうした課税強化が住宅相場を抑制することはないとみられる。 27日に発表された新たな措置によれば、住宅購入の加算印紙税（ＡＢＳＤ）税率が外国人の場合、30％から60％に引き上げられる。課税逃れを防ぐため、法人や信託を利用する場合の税率も65％に引き上げられた。 永住権保持者や国民が２軒目の居住用不動産を購入する場合の課税も強化される。 スーパーリッチ中国人、シンガポールで高級品は買っても投資はせず シンガポールではここ数年、中国から移り住む超富裕層が増加。中国政府は昨年まで、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込むとして、ロックダウン（都市封鎖）などを通じた「ゼロコロナ」政策を実施。こうしたことが影響しているとみられる。 超富裕層の資産を管理・運用するフ
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
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