GMOグループでメディア事業を手掛けるGMOメディアは4月22日、「スクショ」の商標登録について声明を発表した。あるXユーザーが「スクショしよ」という文言が入ったのLINEスタンプを販売しようとしたところ「権利者からの許諾が証明できない」と審査落ち。調べたところ、GMOメディアが2015年6月にスクショの商標登録を取得していると分かり、X上ではその理由を気にする声が上がっていた。 ついて、同社は「日常的に使うことに対して、商標権を行使する意図は一切ない」と述べている。同社の声明によると「『スクショ』は、当社における事業保全および将来的な活用の可能性を踏まえて取得・管理している商標」と説明。SNSや創作活動において「スクショ」という言葉を日常的に使うこと対して、同社が商標権を行使する意図はないと続けた。 「商標権は、商品やサービスの出どころを示す目的での『商標的な使用』に対してのみ効力が及ぶ

このたびは、当社が保有する「スクショ」の商標に関して、多くのご意見・ご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。 「スクショ」は、当社における事業保全および将来的な活用の可能性を踏まえて取得・管理している商標です。 一方で、「スクショ」という言葉を日常的に使用すること(例:SNS投稿・創作活動など)に対し、当社が商標権を行使する意図は一切ございません。 商標権は、商品やサービスの出所を示す目的での「商標的な使用」に対してのみ効力が及ぶものであり、一般的な言葉としての利用や、個人による表現・創作活動を制限するものではありません。 当社としましては、今後もユーザーの皆さまやクリエイターの皆さまが安心して活動できる環境を大切にしながら、知的財産の適切な運用に努めてまいります。

あの「漫画村」事件の主犯に実刑判決が出ました。 で、その判決の意味を解説しにABEMAさんの報道番組にゲストでお呼ばれ。EXITのかねちーさんりんたろーさん、柴田阿弥さん、パックンさん、安部敏樹さんの質問にぼくが答えていくスタイルです。 概要はyahooニュースさんがおまとめ↓↓↓ 記事内容でだいたいなのですが、なにせこの番組、出演者さんとの事前の打ち合わせはまったくナシ。みんなそれぞれ台本だけ読んできているだけで、その場で思ったことを質問してこっちは答えてという報道ファイトクラブなのでもうちょっと説明したかったな、とかそもそも答え方ミスったとかありました。 なのでちょっと振り返りつつ補足をできればと思います。 まずは出た判決について 「罰金や賠償金が全然少ないんじゃないの?」問題一説には犯人たちが数億円荒稼ぎしたんじゃないかという事件なので、確かに数千万円という賠償金はいかにも少なく見え

違法にアップロードされたマンガをインターネット上に公開する海賊版サイトの横行が、出版業界に深刻な被害をもたらしている。海賊版サイトはどのような悪影響を与えるのか。そして、読者は何ができるのか。白泉社の代表取締役社長でかつて『ドラゴンボール』などの担当編集だったことでも知られる鳥嶋和彦氏、「マンガ大賞」発起人であるニッポン放送アナウンサーの吉田尚記氏、マンガ・アニメ海賊版対策協議会事務局長・桶田大介弁護士に語ってもらった。 ■海賊版サイトがマンガの未来を消滅させる!? 吉田尚記氏(以下、吉田):僕が子供の頃はコミックスにシュリンクがされていなかったので、書店でめちゃめちゃ立ち読みをしていました。もちろん今はお金を払って購入したマンガを読んでいますが、お金のない子供からすると「タダで読めるのはいいよね」というのは偽らざる本音だと思うんです。今回はそういう海賊版サイトでマンガを読んでいる子供たち

アニメとゲーム 「海賊版サイトは潰すのではなく競争して勝つべき」 マンガ『やれたかも委員会』の作者、吉田貴司さんは訴える

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加11か国が協定の発効で大筋合意したのを受けて、共同議長を務める茂木経済再生担当大臣らが記者会見して合意内容を発表しました。新たな協定には、アメリカの離脱を受けて20の項目の実施を先送りして「凍結」することや、6か国が国内手続きを終えると協定が発効することが明記されています。 それによりますと、焦点となっていたアメリカの離脱を受けて実施を先送りする「凍結」項目は合わせて20で、医薬品の開発データの保護期間や著作権の保護期間など「知的財産」に関する項目が多く含まれています。 また、海外に進出した企業がその国の急な制度の変更などによって損害を受けた場合、国を相手取り国際的な仲裁機関に訴訟を起こすことができる「ISDS条項」と呼ばれる制度なども凍結の対象となりました。日本政府の関係者は「こうした項目が凍結されることによる日本への影響は極めて限定的だ」と述べ

ブラックマーケット――という言葉をご存じだろうか。 おそらく、多くの日本人には馴染みがないものだろう。違法コピーされたゲーム、密輸入されたゲームハード、ジェイルブレイクされたスマホ、さらには日用品や食品……あらゆる違法なものが集まる市場であり、実は世界のあらゆる国に存在している。その中には、大規模に展開しているものもある。 今回、世界のゲーマー事情を訊く連載「世界は今日もゲーマーだらけ」第二回で取り上げたいのが、この「ブラックマーケット」である。……と聞いても、多くの読者は、「そんな話、知って何か意味あんの?」と思うかもしれない。そこで本文の前に、一つマーケティング用語を紹介したい。それはBOP(Base of pyramid)という言葉だ。 BOPの人口を示した図 (画像はBOPビジネス支援センターより) これは年間所得が購買力平価(PPP)ベースで、3000ドル以下の低所得層を指す言葉

人気テレビアニメ「けものフレンズ」(1月〜3月放送)のたつき監督(ヤオヨロズ株式会社)が9月25日、Twitterで「けもフレ」の新規プロジェクトの監督を外れることを公表。国内外で大きな反響を呼び、製作者である「けものフレンズプロジェクトA」は27日、公式サイトで見解を発表する事態にまで発展した。しかし、ファンの間では、たつき監督の続投を求める声が根強く、「たつき監督辞めないで!」というネット署名活動が行われ、28日には目標人数である5万人を突破した。プロジェクトが発表した見解では、「ヤオヨロズ株式会社には、関係各所への情報共有や連絡がないままでの作品利用」があったことが指摘された。そのため、「けもフレ」とコラボしている日清食品やJRAにファンからの問い合わせが寄せられ、28日にはそれぞれの公式サイトで「正式な許諾を得て行なっている」と発表した。 各地に広がっている騒動だが、アニメ製作の

結論を一言にすると、「イミテーションはイノベーションを加速する」。 模倣が創造を促すといえばその通りだろう。だが、世間一般の通念は違う。音楽や映像、書籍や製薬などの業界を見る限り、著作権や特許権でコピー禁止の「常識」が形作られている。クリエイターの努力が簡単にコピーしていいのなら、誰もわざわざ新しいものを創ろうとしなくなり、最終的にはその産業が壊滅してしまうという懸念が背景にある。本書はこの「常識」に異議申し立てをするものだ。ファッション、アメフト、料理、金融、音楽といった分野に目を向け、コピーがイノベーションを促進しているだけでなく、成長の鍵となっている証拠を次々と指摘する。この事例が面白い。単なる反証ではなく、それぞれの歴史的経緯を踏まえながら、どのように折り合いをつけてきたかを解き明かす。 たとえばファッション。メジャーブランドが新作を発表すると、すぐさま模造品が出回るが、そうした

リンク ニコニコニュース 任天堂のマジコン裁判、最高裁でも勝訴が確定 「ゲーム業界全体にとって極めて重要な判決」 | ニコニコニュース 任天堂は、マジコンの輸入業者と争っていた裁判で、最高裁でも勝訴したと発表しました。ニンテンドーDS向けのマジコンと呼ばれる機器を巡る裁判では、三審とも任天堂の主張が認められた形です。【大きい画像を見る】 ニンテンドーDS向けなどに流通しているマジコンと呼ばれる非正規品では違法コピーしたゲームソフ... 湯沢原 @yuzawara マジコンの何が問題かって、ゲームは買うものじゃない(金払う価値がない)っていう認識を子どもが持ってしまうことだよ。 実際、そういう風に育ってきたであろう若者と話した時に「ゲーム?買ってるんですか?落とせるのに」というセリフがナチュラルに出てきて、とても辛かった。 2016-01-20 11:34:08 湯沢原 @yuzawara

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は5日、米アトランタでの閣僚会合で大筋合意した。これにより国内総生産で世界の4割近くを占める巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた。関税が下がることで、輸入食品が安くなったり、日本の輸出車を海外で売りやすくなったりするなど、日本の食卓や産業にも影響しそうだ。 甘利明TPP相ら、参加12カ国の閣僚による会合が5日朝(日本時間5日夜)再開し、大筋合意を確認。報告を受けた安倍晋三首相は5日夜、記者団に「妥結に至ったことは、日本のみならず、アジア・太平洋の未来にとって大きな成果であった」と語った。 協定は各国の議会承認などを経て発効する。 日本が重要農産品と位置づけ、関税維持をめざしていたコメについては、関税を維持したうえで日本が米豪向けに無関税輸入枠を設定。米国向けは当初5万トンで、13年目以降は7万トンにする。豪州向けは当初6千トン、13年目以降は

私は、いまでもマンガを読むほうだし昔はコミックマーケットにも出かけていた。'80年代は、同人誌に商業出版とは違った魅力を放つ作品がたくさん出てきて、“軽オフセット印刷”によるまさにメディア革命というものが起きたのを目の当たりにした世代だ。 つまり、マンガとか同人誌とかに少しばかり思い入れがあるのだが、その私とはひと世代以上違う女子校生が“二次創作”に関係するスタートアップを考えているそうだ。昨年、TechCrunchジャパンのハッカソンで一緒に審査員をやらせてもらった“みやこキャピタル”の藤原健真さんに「話を聞いてみて」と紹介されたのだった。 4月半ば、神戸に住む本人が角川アスキー総研と大阪のナレッジキャピタルの共催セミナーに来てくれて、“女子高生ファウンダー”こと吉川(きっかわ)あかりさんと会った。マンガの二次創作、つまり同人誌によるパロディやファンフィクション(登場人物やシチュエーショ

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