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投票率が上昇する、とりわけ若者が投票に行けば、民主主義はより強いものになるのか。 ただ、海外の事情をよく知る専門家はむしろ、投票の「量」よりも「質」が大事な時代になっているという。 この記事では、次の内容を知ることができます。 ・実際の候補に投票 ドイツの学校で行われる模擬投票 ・ナチスの反省、定められた3原則 ・「ブラック校則」は生徒が変える 校内民主主義とは 次の関連記事があります。 「中立」が過ぎる主権者教育 「本校での各党の得票率は……」 「本校の生徒が投票した候補者の政党は、ドイツのための選択肢66票、キリスト教民主同盟57票、社会民主党37票……。投票総数230票、投票率は57・64％」 2024年9月にあったドイツ・ザクセン州議選の後、あるギムナジウム（日本の中高一貫校に相当）は、自校の生徒による模擬投票の結果をホームページで公開していた。ドイツでは連邦議会や州議会などの選
厚労省は勤勉で頑張っているにも関わらず、あのご飯論法、問題のすり替え、ごまかし、全部自己正当化、欺瞞体質といった性癖のためにとても胡散臭い団体だと思われてしまっている。全体的には大損なので、そろそろ体質改善の時期と思う。
平田オリザ氏が炎上している。私はこのことを劇作家としての平田氏や、「演劇業界」の責任に帰する気はない。 芸術保護と国家の関係にもとりあえず足を踏み入れない。しかし、平田氏が活動してきた「コミュニケーション教育」業界は、致命的な欠陥、矛盾を孕んでおり、今回の炎上は、単なる個人のディスコミュニケーションを超え、その決定的な表出だと考える。のみならず、そもそもこの炎上の構造自体を作り出したのも、「コミュニケーション教育」自身であるとみなす。それゆえに、その観点からは、批判は免れ得ない。 結論から言おう。今回の炎上の原因は、日本のコミュニケーション教育が、単なる「伝える力」技術論にとどまり、「相互理解」の非対称性と、「理解する力」をあまりにも軽視してきたことだ。その結果、「コミュニケーション能力」とされるものを高めれば高めるほど、むしろ他者との相互理解から遠ざかるという病的な構造を生み出した。「コ
2021年1月の大学入学共通テストから導入される英語民間試験。大手予備校講師の小池陽慈氏は「柴山昌彦前文部科学大臣は民間試験の導入に反対する声に対し、ツイッターで高圧的な反論を繰り返しています。大学入学共通テストでは“対話力”が問われているにもかかわらず、対話を拒む姿勢は自己矛盾です」という——。 「こうした行為は適切でしょうか？」とツイッターで“口撃” 前文部科学大臣の柴山昌彦氏が自身のツイッターでの発言をめぐって物議を醸しています。 騒動は2021年1月の大学入学共通テストから導入される英語民間試験に関すること。2019年9月、文科相だった柴山氏は、英語民間試験の実施団体として「英検」と協定を結んだとツイッターで報告しました。
NHKから国民を守る党の立花孝志党首は9日夕、国会内で記者会見を開き、警視庁から脅迫容疑で事情聴取を受けたと明らかにした。その上で「今直ちに辞めることはしない」と述べる一方、有罪が確定した場合に議員辞職する考えを示した。捜査関係者によると、東京都中央区議の男性に言及した動画を巡り、月島署が立花氏から任意で聴取した。男性が被害届を出していた。 （共同通信「N国党首、任意聴取受ける」2019年9月9日より引用） 「NHKより先にぶっ壊れたのか！」——という、おそらく日本で100万回くらいはすでに言われたであろう感想はさておき。NHKから国民を守る党（以下N国党）立花氏の破天荒なふるまいは、いわば「社会的・政治的な常道に属さないアウトサイダー」だからもてはやされていたようなスタンスである。国会議員という「常道の枠内」の人となってからその方法を継続するのでは評価は一変するし、むしろこれまでとは逆
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