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高市早苗首相が就任早々、18人の閣僚への詳細な指示書を出した。新首相の「やる気」を感じさせる動きであり評価したい。もっとも、報じられた内容には「あれっ」と思う部分もあった。片山さつき財務相への指示書が為替政策（為替相場の安定に向けた政策）に触れていないのだ。新政権は物価高対策を極めて重要視しているが、物価の行方を左右する要素のひとつが円安だ。円が下落すれば輸入物価に上げ圧力がかかるからだ。そう
「移民は嫌だ」という国民感情は、困窮や搾取のイメージがあるからだろう。しかし、実態は異なり、「国際雇用民」である。従って、福祉を受けるよりも保険料を負担してニッポンの社会保障を支えている。昨年の出生数は3.8万人も減り、公的年金の将来を揺るがしているが、外国人常用労働者は、前年より23万人増の182万人で、9割が厚生年金に加入している。もはや、年金財政の持続性に欠かせない存在だ。 ……… 10/24公表の人口動態速報・出生では、過去1年間の前年比が-3.5%だった。婚姻は既に+1.4%と下げ止まっているものの、出生に波及するには、1年はかかりそうで、今年の出生は2.4万人減で70万人を割りそうな状況にある。9年前の2016年には100万人を超えていたから、恐るべき減り方だ。もし、合計特殊出生率が1.44人から1.12人に激減していなければ、20万人くらい多かったことになる。 他方、8/29
だが、個人セルフメディアというのは、すこし前の日本の「Yahoo!ニュース 個人」（現在はYahoo!で「エキスパート」とされた人が寄稿する記事）や、人気YouTuberのチャンネルとやや似た位置づけの存在だ。そんなものが発表する意見が、中国の党や国家の姿勢を知る参考になるのか。そう考えるのが普通だろう。だが、この「牛弾琴」は、ただの民間のインフルエンサーではない。 牛弾琴の中の人……というべきか、運営の中心人物は劉洪という。彼は新華社の高級記者、つまり日本の新聞でいう論説委員クラスだ。加えて新華社は中国の国家通信社であり、一般の報道機関というよりも、中国共産党の「喉と舌」としてその見解をプロパガンダする役割を担う機関である。 牛弾琴というプラットフォーム自体も、しばしば中国国内でメディア関連賞を受賞している。習近平体制下の中国におけるメディア関連者の「表彰」とは、その対象が党から見て政治
全国各地でクマによる被害が相次いでいる。今年度のクマ被害による死者数は全国で10人（10月24日時点）と、統計を取り始めた2006年以降で過去最悪に。人を食べる目的で襲った食害のケースも複数報告されている。駆除への抗議電話に対し「お前のところにクマ送る」「ガチャン！」など強い発信を行ってきた佐竹敬久前秋田県知事に、過激な発言の真意と、クレーマーへの本音を聞いた。【連載全3回の2回目】（取材・文＝佐藤佑輔） 【写真】クマに襲われ八つ裂きに…恐ろしさを物語る生物の残骸 佐竹氏の名前を一躍全国区にしたのが、23年に秋田市の会議で四国の名産を酷評した「じゃこ天は貧乏くさい」発言。その後も、クマ駆除への抗議電話に対し「すぐ切ります。ガチャン！」「お前のところにクマ送る」など、過激な発言の数々で話題を呼んだ。佐竹氏は「じゃこ天のことは本当に申し訳なかった」と自戒を込めつつ、「クマに関しては、間違ったこ
中国人に買い占められる山梨県・石和温泉地帯の取材の先に、日本全国でリゾート・温泉地帯を買いあさる中国人の姿が見えてきた。本記事は『ニッポン華僑100万人時代』より一部抜粋・再編集。日本のリゾート地の最前線の舞台裏を調査報道・データを駆使し日経記者が迫る。 【図表を見る】中国資本が2010年以降に買収した地方の主なリゾート施設 ※登場する取材協力者の肩書や年齢は取材当時のものです。 ■中国語が飛び交う、石和温泉の今 人口減少で衰退する日本の地方リゾートで今、中国資本の影響力が着実に増している。見た目には分かりにくい、浸透するチャイナパワーの実態とは。地方で何が起きているのか。取材班は、有力な情報が入った山梨へと向かった。 東京都心から特急電車で2時間弱。平日の夕暮れ時、山梨県笛吹(ふえふき)市にある石和(いさわ)温泉の街中を歩くと、すれ違う観光客から、多くの中国語が聞こえてきた。観光バスが
政府は、成長戦略の具体策を議論する「日本成長戦略会議」を新設するのに伴い、2021年に設置された「新しい資本主義実現会議」を廃止する方針を固めた。関係者が明らかにした。新しい資本主義は「成長と分配」を掲げる岸田文雄元首相が掲げた看板政策で、石破茂前首相も引き継いでいた。高市早苗首相は「危機管理投資」を要とする成長戦略に軸足を置いており、路線転換が鮮明になりそうだ。 関係者によると、日本成長戦略会議には民間有識者も参画する方向で、新しい資本主義実現会議から引き続き連合の芳野友子会長らが参加する見通し。 首相は24日の所信表明演説で、人工知能（AI）や半導体、造船、量子、バイオなどの戦略分野に大胆な投資促進を図る「危機管理投資」で経済成長を実現すると訴え、日本成長戦略会議の設置を表明した。「日本の供給構造を強化し、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現して好循環を生み出す」とした。 岸田氏は21
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