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法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 元部長（左）は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」 ©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し
全国約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。6月3日に満期を迎える、その巨大宗教法人のトップ人事が目下、前代未聞の大混乱。新総長を自認する2人が併存しかねない事態に陥っている。（ダイヤモンド編集部 宮原啓彰） 象徴的な存在である統理が 「指名権」を使って田中氏を“失脚”か 「もう好きにやってくれよ、という感じですね」――。 全国約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。その幹部の一人は取材にそう投げやりに答えた。 日本最大の信者数を誇る巨大宗教法人のトップ人事が、過去に類を見ない大混乱に陥っている。 神社本庁（ひいては神社界）の象徴で「聖」の部分を担う「統理」に対し、「俗」の部分を担う事務方のトップで事実上の権力を持つのが、神社本庁「総長」だ。 現在の統理は鷹司尚武氏。公家の家格の頂点である「五摂家」の一つ、鷹司家の現当主であり、昭和天皇の第3皇女の養子で、上皇陛下の義理の甥に当
自販機の販売収益金が…明治神宮北参道に面した神社本庁の庁舎を始め、全国の有力神社に置かれた自動販売機には、「鎮守の森」の育樹事業に１本当たり５円を寄付するものが多い。本庁傘下の日本文化興隆財団が、東日本大震災を機に育樹による再生プロジェクトとして取り組んだ。 参考：https://www.nihonbunka.or.jp/vending_machine/ まさに塵も積もれば山となる事業だが、自販機が最も稼働する夏以降、代理店のディンプル・インターナショナル（東京都新宿区）から神社へ販売収益金が支払われなくなり、「どうなっているんだ」という問い合わせが殺到。しかし同社は「担当者の退職で業務に支障」と、理由にならない言い訳を繰り返すばかり。９月以降は電話に誰も出ない状況が続いている。 筆者がディンプルに９月末、電話をかけ続け、ようやくつながった際、電話に出たのは石津英晃代表で、「業務が滞ってい
「宗教法人の代表役員の権限に固執して、この統理様の御意向を無視するごとき行動が神社本庁役職員のなかに見られることは言語道断の所業とも存じます」 終戦の日の8月15日、“神社界の広報紙”「神社新報」に異様な意見広告が掲載された。御霊安かれと祈りが捧げられる日に、これは一体……。 全国約8万社を束ねる宗教法人「神社本庁」は日本最大の宗教法人だ。文化庁の「宗教年鑑」（令和3年）によれば、信者数は約7900万人。2位は「浄土真宗本願寺派」の約780万人と桁違いに多い。その神社本庁内部で、近年「擾乱（じょうらん）」が続いている。神社本庁関係者が語る。 「発端は2015年の職員宿舎の売却問題でした。内部告発した職員が、懲戒解雇処分となり、神社本庁を相手に民事訴訟を起した。今年4月、最高裁まで争った末に本庁側は完敗。事務方トップの田中恆清氏らへの信頼が揺らいだのです」 鷹司氏は元NEC通信システム社長
神社本庁は2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に「全面敗訴」しました。全国約8万の神社を束ねる“総本山”が崩れるとの声も聞かれますが、現政権との関係は今後どうなっていくのでしょうか？（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇＝原彰宏 ※参考記事：統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係 – ハーバー・ビジネス・オンライン（2020年11月9日配信） ※有料メルマガ『らぽーる・マガジン』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 離脱続々「神社を束ねる総本山」の求心力に陰り 2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に神社本庁が「全面敗訴」しました。 この裁判は、神社本庁が絡んだ不動産不正取引…いわゆる「土地ころがし」
日本全国の神社のうち約95％が加盟している宗教法人「神社本庁」で内紛が勃発。トップの座を巡り裁判にまで発展している。知っているようで知らない神社の仕組みとともに、その内幕をルポする—。 鶴岡八幡宮、離反の衝撃全国約8万の神社、約2万人の神職を傘下に治める「神社本庁」が揺れている。 3月5日、「日本三大八幡宮」の一つ、神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が神社本庁からの離脱を突然表明した。鶴岡八幡宮は源頼朝が1180年に遷座した神社で、鎌倉を代表する観光スポットだ。NHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』が放送された'22年には約586万人もの観光客が訪れた巨大神社である。その鶴岡八幡宮が神社本庁離脱に動いたとあって、神道関係者に衝撃が走った。 三大八幡宮の一つが、なぜ本庁離脱へと踏み切ったのか。混乱のきっかけはいくつかあるが、大きな原因は、'10年から神社本庁の事務方トップを務める田中恆清総長と、その盟友
神社本庁と密接な関係にある靖国神社（写真は202年8月15日、75回目の「終戦の日」に靖国神社を訪れた参拝者） Issei Kato-REUTERS ＜日本の保守系政治家に多大な影響力を持つと言われた「日本会議」の本当の実力を探る＞ 「日本会議」と神社本庁 著述家の菅野完氏の著書『日本会議の研究』（扶桑社）のベストセラーにより、一躍全国区となった草の根保守団体「日本会議」。同会は、日本各地に支部を持つ「日本最大規模」の保守団体で、関連組織に神道政治連盟国会議員懇談会（神政連）を持ち、自民党（安倍前首相や菅義偉現総理ら）を筆頭に保守系政治家や保守業界に多大な影響力を持つ、と「されて」きた。 その日本会議の主要構成メンバーである神社本庁（以下、本庁などと略）をめぐって、司法の裁きが下った。本庁の元職員をめぐる解雇問題で、元職員側が本庁による解雇は不当だとして本庁側を提訴。2021年3月18日、
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 新しい年になって真っ先に向かうスポットといったら、やはり「神社」ではないだろうか。 東京ならば明治神宮、大阪ならば住吉大社という感じで、各地の人気初詣スポットには三が日にすさまじい数の参拝客が訪れる。「もう行ってきたよ」という人も多いはずだ。 さて、そんな感じで大混雑の神社へ向かい、押し合いへし合いしながら賽銭箱に近づいているとき、おそらく誰もが一度はこんなバチ当たりなことを考えたのではないか。 「これだけの人がジャラジャラ
神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が、今月、神社本庁から離脱し、記者会見で「組織の運営が独善的な状況だと受け止められている」などと主張しました。 神社本庁は全国の神社のおよそ95％にあたる7万8000社余りを包括する宗教法人で、鶴岡八幡宮は昭和21年に神社本庁が設立された当初から包括関係にありましたが、ことし3月から離脱に向けた手続きを進め、今月、正式に離脱したということです。 20日、背景や経緯について記者会見を開いた吉田茂穗宮司は、神社本庁の人事など組織の運営について「恣意的（しいてき）、独善的な状況が見られると受け止められている」と述べ、神社本庁を代表する“統理”をないがしろにしていると指摘しました。 鶴岡八幡宮では、およそ30人の神職のうち、離脱を理由に4人が退職しましたが、神社の運営や参拝に影響はないということです。 会見では、吉田宮司が宮司を兼任している市内の白旗神社と荏柄天神社につい
内部告発後、神社本庁との裁判に勝って復職を果たした稲貴夫さん＝東京都千代田区で2023年5月22日午後6時半、青木英一撮影 密告、チクリという否定的な言葉がある。時として内部告発者は「裏切り者」扱いされてきた。だが、それは違う。懲戒解雇され、裁判に勝って復職した宗教法人幹部の今――。 午前8時11分発、16分発、23分発。稲（いな）貴夫さん（63）は平日、このどれかの小田急線快速急行に乗る。5月中旬のある日も、川崎市内の自宅から徒歩約5分の登戸駅に向かっていた。 全国約8万の神社を包括する宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）。その「総合研究所総合研究部神職養成制度改革対策担当参事」というのが今の肩書だ。代々木上原駅で各駅停車に乗り換え、南新宿駅で降りる。自宅を出て約40分後、明治神宮に隣接する本庁が見えてきた。 1959年、宇都宮市で生まれた。父は栃木県護国神社の元宮司。実兄も現在の宮司を
・「日本会議」と神社本庁 著述家の菅野完氏の著書『日本会議の研究』（扶桑社）のベストセラーにより、一躍全国区となった草の根保守団体「日本会議」。同会は、日本各地に支部を持つ「日本最大規模」の保守団体で、関連組織に神道政治連盟国会議員懇談会（神政連）を持ち、自民党（安倍前首相や菅義偉現総理ら）を筆頭に保守系政治家や保守業界に多大な影響力を持つ、と「されて」きた。 その日本会議の主要構成メンバーである神社本庁（以下、本庁などと略）をめぐって、司法の裁きが下った。本庁の元職員をめぐる解雇問題で、元職員側が本庁による解雇は不当だとして本庁側を提訴。2021年3月18日、東京地裁は原告である元職員の訴えを全面的に認め、本庁側が完全敗訴したのだ。 報道によれば、本庁側は自身が被告となったこの裁判を、「今回の裁判は絶対に負けられない戦い」「（敗訴すれば）包括宗教団体としての組織維持ができなくなる。被告（
告発の元部長、解雇無効 神社本庁が全面敗訴―東京地裁 2021年03月18日18時53分 神社本庁を相手取った訴訟で勝訴し、記者会見する原告の稲貴夫氏（左）＝１８日午後、東京都千代田区 全国の神社を取りまとめる宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）の部長だった稲貴夫氏（６１）らが、不動産売買をめぐる内部告発を理由に不当解雇されたなどとして地位確認を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。伊藤由紀子裁判長は懲戒処分を無効と判断し、神社本庁に賃金相当額の支払いを命じた。 判決によると、神社本庁は２０１５年１０月、職員寮（川崎市）を都内の不動産会社に１億８４００万円で売却。その後、複数回転売され、最終的には３億円以上の値が付いた。稲氏は、神社本庁の田中恆清総長や神道政治連盟の打田文博会長が安値の売却で背任行為をしたなどとする文書を配布。神社本庁は１７年８月、総合研究部長だった稲氏を懲戒解雇、稲
特集「宗教 カネと政治」の他の記事を読む 「これ、家庭連合内で回っている動画です。ぜひ見てください」。統一教会の現役信者がこう言って教えてくれたのは、長尾敬前衆議院議員が、自身と統一教会関連団体との接点を一挙解説したYouTube動画。 長尾氏は天宙平和連合（UPF）、国際勝共連合、世界平和連合、世界日報などの名を挙げ、国際勝共連合については「同性婚や選択的夫婦別姓、行き過ぎたLGBT問題についていろんな提言をくださった」と明かしている。 同性愛を「精神の障害」 LGBTとはレズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）の3つの性的指向とトランスジェンダー（Transgender）という性自認の頭文字を取った表現で、性の多様性を尊重する概念だ。世界保健機関はすでに性同一性障害を「精神障害」の分類から除外している。 長尾氏本人に確認すると、国際勝共連合は「
源氏と鎌倉武士にゆかりの深い鶴岡八幡宮の本宮（奥）と舞殿（手前）＝神奈川県鎌倉市雪ノ下で2022年11月2日、田中成之撮影 日本三大八幡宮（はちまんぐう）にも数えられる神奈川県鎌倉市の鶴岡（つるがおか）八幡宮が、各地の神社を包括する宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）から離脱する方針を固めたことが関係者への取材で判明した。5日付で宗教法人法に基づき、境内に公告した。 【写真】全国の神社を束ねる神社本庁の鷹司統理 神社本庁によると、7日に鶴岡八幡宮から離脱する通知が文書で届いた。理由は明記されていなかったという。今後は県知事の認証などが必要で、正式な離脱までに数カ月かかる見込み。 鶴岡八幡宮は、鎌倉幕府を開いた源頼朝が1180年、先祖ゆかりの京都・石清水八幡宮を現在地に祭ったのが始まり。鶴岡八幡宮の担当者は取材に対し、「手続き中なので今は申し上げられない」と話した。 神社本庁は全国の神社の約
日本全国の神社のうち約95％が加盟している宗教法人「神社本庁」で内紛が勃発。トップの座を巡り裁判にまで発展している。知っているようで知らない神社の仕組みとともに、その内幕をルポする—。 前編記事『まさかの「神社本庁・崩壊」の危機...総長の「不正土地取引」に「超有名神社の離脱」と「2000人関係者が猛激怒」が相次いで勃発』より続く。 総長職への異常な執着さて、神社本庁の田中総長は京都府八幡市にある石清水八幡宮の宮司を務めている。ところが、神社本庁関係者は「石清水八幡宮も構図は同じで、経営はラクではないはず」と明かす。 「総長職の報酬は年間1000万円以上あるので、田中さんが総長の席にこだわっているのは、権力欲のほかに、金銭的側面もあるのでは、とも見られています」 氏の総長職への執着は異常だ。前述の通り田中氏側の敗訴という判決が下された職員寮の不正土地取引疑惑を巡る裁判の後も、辞任を求める声
鎌倉幕府を開いた源頼朝ゆかりの神社として知られる「鶴岡八幡宮」。由緒あるこの場所できょう、会見が行われました。鶴岡八幡宮 吉田茂穂宮司「神社本庁との被包括関係を廃止する。すなわち、神社本庁から離脱す…
全国の神社を取りまとめる宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）の部長だった稲貴夫氏（61）らが、不動産売買をめぐる内部告発を理由に不当解雇されたなどとして地位確認を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。 【写真特集】未解決事件～3億円強奪から餃子の王将まで～ 伊藤由紀子裁判長は懲戒処分を無効と判断し、神社本庁に賃金相当額の支払いを命じた。 判決によると、神社本庁は2015年10月、職員寮（川崎市）を都内の不動産会社に1億8400万円で売却。その後、複数回転売され、最終的には3億円以上の値が付いた。稲氏は、神社本庁の田中恆清総長や神道政治連盟の打田文博会長が安値の売却で背任行為をしたなどとする文書を配布。神社本庁は17年8月、総合研究部長だった稲氏を懲戒解雇、稲氏に協力した教化広報部長の男性を降格処分とした。 伊藤裁判長は、売却価格は相当低かったと指摘。田中総長や打田会長が背任を行ったと
神社本庁側が“強烈な言葉”で訴えた体制の正当性 神社界と縁のある皇室との関係も微妙だ。神社本庁において象徴のトップである「統理」の多くは旧皇族らが務め、現統理の鷹司尚武氏も昭和天皇の孫にあたる。だが、その鷹司氏はカネや女性問題ばかりが報じられる田中氏ら執行部に対し、「顔も見たくない」と不信感を募らせてきた。 それだけに、打田氏や田中氏にとって、「今回の裁判は絶対に負けられない戦い」（前出・本庁関係者）だった。事実、神社本庁は裁判所に提出した最終準備書面でも、強烈な言葉で体制の正当性を訴えていた。 〈（敗訴すれば）包括宗教団体としての組織維持ができなくなる。被告は、伊勢神宮や皇室と密接な関係があって、いわば『日本の国体』の根幹を護っている最後の砦である。（中略）決して裁判所が日本の国体破壊につながることに手を貸す事態があってはならないと信じる次第である〉 だが、“詭弁”は裁判官に通じなかった
神社本庁の不動産取引をめぐり内部告発を理由に懲戒解雇され、処分は無効だとする裁判で勝訴した元総合研究部長、稲貴夫さん（６２）が２５日、最高裁で判決が確定したのに、東京・代々木にある神社本庁事務所への立ち入りを拒まれたと明らかにした。 神社本庁は同日、判決の確定について「最高裁の決定を厳粛に受け止め、今後の対応は調整していく」とコメント。事務所への立ち入りに関しては言及しなかった。稲さんの代理人弁護士によると、神社本庁側は判決確定後「出勤を免除する」と通知。稲さんは取材に「通用口に職員数名が待ち構えていて追い返された。拝礼をしたかったがかなわなかった」と話した。 判決によると、神社本庁は平成２７年、川崎市に所有していた不動産を売却。その後、別の会社に高額で転売された。稲さんは、売却価格が不当に安く、背任行為に当たるなどとする文書を理事ら２人に渡したことを理由に解雇され、他の１人も降格処分を受
内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、「神社本庁」元総合研究部長の稲貴夫（いなたかお）氏（62）が処分無効を訴えていた裁判。最高裁は4月21日、神社本庁側の上告を退けた。 「稲氏は16年12月、神社本庁が不動産を不当に安く売却していたことは背任行為にあたるなどとする文書を配布。これに対し、神社本庁は17年8月、稲氏を懲戒解雇した。そこから4年半にわたり裁判が続きましたが、先日、判決が確定し、晴れて稲氏の“職場復帰”が決まったというわけです」（神社本庁関係者） 神社本庁からの〈自宅待機命令〉 判決確定から四日後の4月25日朝9時前、代々木にある神社本庁事務所に出勤したのだが――。 待ち構えていた神社本庁の代理人弁護士から、立ち入りを拒まれてしまう。 「（復職の）挨拶だけでもさせて欲しい。難しければ（神社本庁の神殿に）お参りだけでもさせて欲しい」 そうお願いする稲氏。だが、代理人弁護
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カネと権力にまみれた神社本庁の異常性を、小林よしのり氏主宰「ゴー宣道場」の寄稿者で作家の泉美木蘭氏が分かりやすく解説する本シリーズ。第1回に続く今回は、同本庁が強引に推し進めた原発建設計画を取り上げる。中国電力の「上関原発」建設をめぐり土地を売却するよう迫られた四代正八幡宮。林春彦宮司と地元住民は「原発は人間・自然を破壊する。死んでも土地は売ることができない」と断固拒否したが、待っていたのは神社本庁による苛烈な嫌がらせと誹謗中傷だった。宗教法人にこのような横暴は許されるのか、読者諸氏の判断を仰ぐ。（メルマガ『小林よしのりライジング』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：泉美木蘭のトンデモ見聞録・第324回「カネと権力にまみれた神社本庁」 カネと権力にまみれた神社本庁 引き続き、腐敗と不祥事の巣窟となっている神社本庁について書いておきたい。前回（第3
法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 内部告発で「疑惑の張本人」と名指しされたのが、神道政治連盟の打田文博会長。神政連は日本会議とともに、憲
Published 2024/06/04 21:07 (JST) Updated 2024/06/04 21:19 (JST) 神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が全国の神社を束ねる神社本庁（東京）から離脱したことが4日、同八幡宮への取材で分かった。3日、県が宗教法人法に基づき、規則から神社本庁との包括関係を示す記載を削除することを認証した。 同八幡宮によると、今後、横浜地方法務局で登記事項を変更する。20日に記者会見を開き、離脱の理由などを明らかにする予定。 鶴岡八幡宮は多数の参拝客や観光客が訪れる名所。神社本庁は、2022年12月時点で約7万8千の神社を包括している。
全国の神社を束ねる包括宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）の代表役員の総長ポストを巡り、本庁トップの統理（とうり）から新総長に指名された理事が、続投を望む現総長が暫定的に在任する本庁を相手に、自身の総長の地位確認を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁で言い渡される。前代未聞の内紛の行方を全国の神道関係者が注目している。（阿部博行） 神社本庁 全国約8万社の神社を傘下に入れる国内最大の神道系包括宗教法人。戦後、国家神道の解体を進めた連合国軍総司令部から神社を守ろうと、民間団体を中心に1946年に設立。皇室の祖神とされる「天照大神（あまてらすおおみかみ）」をまつる伊勢神宮を最も尊い「本宗（ほんそう）」と仰ぐ。トップの統理は宗教上の権威であり、かつては法人の代表役員も務めたが、統理が訴訟など俗事に関わることを避けるため、76年の規則改正で事務総長を代表役員に充てて職名も「総長」に改称した。関連団体
神社本庁の元幹部らが上層部の疑惑を指摘して懲戒解雇などの処分を受けたのは不当だと訴えた裁判で、最高裁は神社本庁側の上告を退ける決定をし、処分を無効とした判決が確定しました。 宗教法人「神社本庁」の元幹部は、職員宿舎の売却を巡って上層部と業者の間に癒着の疑いがあると内部告発した後、懲戒解雇処分を受け、別の元幹部も降格処分となりました。 2人は2017年に処分の無効などを求める裁判を起こしました。一審の東京地裁は処分を無効として神社本庁に対し未払い分の給料を支払うよう命じ、二審の東京高裁もこれを支持しました。 神社本庁側は上告していましたが、最高裁は今月21日付けの決定でこれを退け、処分無効の判決が確定しました。 元幹部は22日に記者会見を開き、「やっと確定して内心ほっとしています。職場復帰を果たして粛々と仕事をしていきたい」と話しました。
栃木の日光東照宮、石川の氣多大社、鎌倉の鶴岡八幡宮など、近年「神社本庁」を離脱する有力神社が急増している。背景には、上納金や人事介入への不満に加え、反社の関与が疑われる土地転がしなど“不祥事の巣窟”と化した神社本庁への反発があるようだ。強い戦前回帰志向とマイノリティへの差別意識を持ち、神聖な境内で憲法改正の署名集めをさせることでも知られる神社本庁。いやしくも“庁”を名乗るこの民間宗教法人の堕落した本質を、小林よしのり氏主宰「ゴー宣道場」の寄稿者で作家の泉美木蘭氏があばく。（メルマガ『小林よしのりライジング』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：泉美木蘭のトンデモ見聞録・第323回「神社本庁と神道政治連盟のこと」 【関連】初詣のたびに思い出せ。神社本庁の不正土地取引と「原発建設計画」 用地買収で中傷ビラ、金まみれエセ神道カルトの正体 神社界を牛耳る人
神社本庁の不正土地取引で東京地裁が最高幹部の「背任」の“真実相当性”を認定！ 雑誌「皇室」、自販機利権など神社本庁は疑惑だらけ 宗教法人「神社本庁」といえば、全国約8万社の神社を統括する一方、日本会議らと連携して、戦前回帰や憲法改正などの極右運動の中心をとなっている組織。3月18日、東京地裁でその神社本庁の不正を認定する注目の判決があった。 判決があったのは、神社本庁から懲戒解雇などの処分を受けた同庁の元総合研究部長・稲貴夫氏らが処分を不当として地位確認を求めた訴訟。地裁は懲戒処分を無効と判断し、神社本庁側に賃金相当額の支払いを命じた。 言っておくが、この裁判はただの労務トラブルをめぐるものではない。本サイトでも何度も取り上げてきたが、この訴訟の背景には、神社本庁のトップ・田中恆清総長やその盟友である神道政治連盟の打田文博会長による、不正土地取引の問題がある。 神社本庁は2015年、所有す
原告の記者会見（判決後、記者会見をする稲貴夫氏〈左〉） Photo by Hiroaki Miyahara 約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。その不動産売却を巡り、神社界の上層部と業者の癒着があったと内部告発した結果、懲戒処分を受けた元幹部職員2人が地位確認を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁で言い渡された。結果は被告である神社本庁の全面敗訴――。業者との癒着が疑われた神社界のドンこと、打田文博・神道政治連盟会長が取材に答えた。（ダイヤモンド編集部 宮原啓彰） 疑惑の不動産は転売を重ね 半年間で1.2億円の値上がり 地裁判決の詳細を見る前に、ダイヤモンド編集部が先鞭をつけて報じた、神社本庁の不動産売買を巡る神社界上層部と業者の癒着疑惑を簡単に振り返る（関連記事：「神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発」）。 ことの発端は、2015年10月の神社本庁の虎の子の
来年、神社へ初詣に行くことを計画している人に役立つ情報を教えます。 コレが掲げてある神社は100%神社本庁（日本会議）と繋がってる。だから賽銭箱に1円も入れるな。ダッシュで逃げろ!! 初詣に行くなら神社本庁と繋がりがない神社に… https://t.co/Js3SALvzjT
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