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東京商工リサーチが全国5277社にアンケートを行ったところ、およそ5割の企業が最低賃金1500円を5年以内に実施「できない」と回答していることが分かりました。 「できない」と回答した企業のうち半数近くが、賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制の拡充」を求めているということです。 東京商工リサーチの分析 「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もあります。税の免除や投資への助成など、国による支援が必要です」 政府は、2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げる目標を掲げています。 （「グッド！モーニング」2024年12月17日放送分より）
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
たとえば、以下のはてなブックマークコメント、本当でしょうか？ ＞ tyouaniki そもヒョーゴ人（や大阪人）は維新を支持する人種だという前提が抜けてる。この辺の人種にとってパワハラ云々なんて大したマイナスじゃない。 たしかに、「パワハラは大したマイナスじゃない」と思っている兵庫県民がたくさんいる可能性はあります。 でも、そんなの、他の県でも同じである可能性はないですか？ 兵庫県と大阪府にだけ、そういう人が特別に多いかどうかは、データ取って、裏とりしてみないと、わかりませんよね。 また、投票した人の多くは、「パワハラは大したマイナスじゃない」と思ってるから投票したのではなく、動画を見て「問題になるほどのパワハラはしてなかったんだ」「マスコミの方が間違っていたんだ」と思い込んじゃったから投票した、という可能性もありますよね。 事実かどうかはっきりしないことを事実だと思い込んでしまうなんて、
税の本質は略奪だ。 こん棒を手にしてた昔よりは洗練されてはいるものの、「ある人から奪い、ない人からも奪う」という本質は変わらない。こん棒が別の呼び名になり、略奪システムが巧妙になっているだけ。本書の前半を読むと、様々な試行錯誤と権力闘争の元に、人類の英知を結集し進化してきたものが、現代の税制だということが分かる（不完全じゃんというツッコミ上等。それは人類が不完全である証左なり）。 一方、脱税は多角的な側面を持つ。 上に政策あれば下に対策あり。税回避は、国家の略奪への対抗手段ともいえる。あるいは、政府よりも最適な資源配分をするための経済合理性を追求する行為だ。あるいは、法の抜け穴やグレーゾーンを見出し、そこで資源を最大化する戦略的なゲームだ。本書の後半を読むと、貧民から富豪まで、創意工夫を尽くして進化してきたものが、税回避のいたちごっこであることが分かる（これは人類の歴史が続く限り続く）。
Kenn Ejima @kenn 米国でソフトウェアエンジニアの仕事が急減してる本当の理由はこれ。 Section 174でエンジニアの給与を経費にできなくなり（！）、資産として5年償却しなければいけなくなった。 1億の売上で1億の給与を払って利益ゼロの会社で1900万の法人税が発生する。 そりゃ無理でしょうよ… x.com/deedydas/statu… 2025-06-11 10:49:44 Deedy @deedydas No one talks about the real reason driving the ~500k tech layoffs. Section 174 in the 2017 tax cuts turned engineer salaries from an instant tax deduction into a 5yr write off, causing
浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada 「脱法スキーム」と呼ばれる手法（簡潔版） 内容 個人事業主やフリーランスがわざと株式会社や合同会社を作り、自分を役員にする。 役員報酬を極端に低く（月1〜3万円など）設定することで、健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。 なぜ安くなるか 社会保険料は標準報酬月額で決まるため、報酬が低ければ保険料も最低レベルになる。 国民健康保険・国民年金（収入比例で高額）よりはるかに安くなる。 問題点 実態は個人事業なのに法人化して保険料だけ逃れる行為。 加入者が増えると現役世代や企業の負担が増え、応能負担原則（稼いでいる人ほど多く払う）が崩れる。 つまり 違法ではないが、制度の隙をついたグレーな節約術。 現在、国会でも「公平性を損なう」として是正議論が出ている状況です。
情報の利用における注意事項 シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。 ・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社 ・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更 ・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報 ・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合 官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。 誤りに
結論を先に言えば、そういう人たち（課税所得が650万円以下の世帯）は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。 世界的に見ても、日本の潜在負担率は50％ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。 たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。 もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフ
訴状や舞の海氏への取材を基に、経緯を振り返る。 舞の海氏は5年ほど前から、野村証券に投資信託など金融商品の投資に関する助言を受けていた。コロナ禍にあった2022年2月頃、舞の海氏に野村証券担当者が次のように持ち掛けた。「特別なお客様にしか伝えていない、節税になる良い投資案件があります。よかったら事業主の社長に引き合わせます」。 舞の海氏が当時を述懐する。「コロナ禍で収入が減少していて、将来に不安を覚えていた。銀行にお金を預けていても増えない。ならば運用で増やしていくしかないと、良い投資案件を探していた。そんな時に野村証券の担当者から『特別なお客様にしか伝えていない案件がある』と言われたので、話を聞いてみたいとお答えした」。 面会場所は野村証券本社 野村証券の担当者が面会場所として指定してきたのは大手町にある同社本社。2022年3月7日、舞の海氏と顧問税理士が本社ビルに赴くと会議室に通された
芝村矜侍 @kyouji0716 老夫婦がやってる安くて美味い定食屋、持ち家かつ年金で固定収入がある前提なので値段設定は赤字にならなければいい程度の極安かつ本人たちが暇を持て余しているので異常に手間がかかっているのでチェーン店すら太刀打ち出来ないことが良くある。 2022-04-04 01:12:55 芝村矜侍 @kyouji0716 子供が後を継ぐと当然そんな値段設定も手間も維持出来ないので往々にして常連から「代替わりしたら味が落ちた上に酷くぼったくるようになった。もう通うのやめたよ」と言われがち。常連の方が口さがなく批判するんだよなこういう時って 2022-04-04 01:14:31
鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。
日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約４５０万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながる。
ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等
まずは今回、韓国より下回ったＧＤＰの数値をどう受け止めているのか。 「40代以上の日本人にとってみれば、かつて隣国の韓国は日本よりも圧倒的に貧しい後進国でした。しかし、それも昔の話。数年前から大卒初任給の水準は韓国に追い抜かれており、日本経済が低迷し続けている今日、1人あたりのＧＤＰが韓国に抜かれるのは時間の問題でした。だから『ついにそのときが来た』という印象です」(藤井教授、以下同) とはいえ、この結果がどれほど危機感を覚えるべきことなのか、ピンとこないのが正直なところ…。この数値が意味するものとはいったい何なのか。 「日本は過去25年以上、全く成長せず、平均賃金がなかなか伸びないどころか、むしろ徐々に下落してきている。それを当たり前のように感じている国民が多いですが、こんなに低迷しているのは世界広しといえど我が国一国だけなのです。
市場価格が定まっていない「無形資産」 多国籍企業がグループ子会社間取引を通じて、利益を高課税国から低課税国に移す操作ができないよう、移転価格税制が用いられている。 これは例えば、子会社Aが子会社Bから法外に高い原材料を購入する対価として、AからBへの莫大な費用が支払われる形を装って利益移転が行われるのを規制するものである。これが利益移転か否かを判定する基準として、課税当局は、取引されている財・サービスの市場価格情報を使う。 つまり、あたかもその財・サービスが、無関係な第三者との市場取引を想定した場合に適用される価格を、多国籍企業グループ企業間の取引に適用する。 もし、その取引を通じて法外な利益移転が行われているならば、グループ企業間の取引価格は、市場価格から大きく乖離かいりしているはずである。こうして利益移転が炙り出されれば、課税局はそれに対して課税処分を行うことができる。 だが、移転価格
リンク ユーバンク株式会社 プラチナジュエリーに刻まれている刻印の種類について |指輪の加工・制作ならユーバンク株式会社 社会人になると初めて入ったお給料やボーナスで多少の余裕ができます。 そこで今まで着けていたアクセサリーからワンランク上の指輪やネックレスを購入される方は少なくありません。 素材はゴールドやプラチナ、シルバーなど好みはありますが、着けたときの重厚感や上品な輝きを放つプラチナ素材は人気です。 しかし、プラチナ素材には複数の種類があり、詳しいことがよく分からなく、いざ購入するとなると悩んでしまうもので
ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツのショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。 ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。 こうした中ドイツのショルツ政権は30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。 対策の柱は中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。 閣議のあと記者会見したショルツ首相は「力強い成長と企業による投資を促すため、この措置を役立てたい」と述べ、効果に期待を示しまし
法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で
本日の朝日新聞デジタルに、浜田陽太郎記者による私のインタビュー記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASR4W72GWR4VUTFL009.html 子育て支援のお金をどう集めるのか。岸田政権が訴える「異次元の少子化対策」の成否は財源確保にかかっています。天からお金が降ってくるわけではないので、何らかの形で国民が払わなければならないはず。でも、負担増への拒否感は根強くあります。厚生労働省出身で、労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎・労働政策研究所長は、強い拒否感は、日本における雇用のあり方と密接に関係しているといいます。話を聞きました。 ――岸田政権の訴える少子化対策の財源確保策についてどう見ますか。 「その質問に関係して最近のエピソードで興味深かったのは、『五公五民』という言葉がネットで急激に盛り上がったことですね」 ――国民所得
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