サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼） 新型コロナウイルスの第4波が本格化している。AERA 2021年4月26日号で、感染症専門医の岩田健太郎医師が、日本のコロナ対策の課題を語った。 【図】マスク生活で陥りがち！気を付けたい12項目はこちら！ ＊ ＊ ＊ ――日本国内でも従来のウイルスよりも感染力が高い変異株が急速に増え、新型コロナウイルス新規感染者の増加が続いている。神戸大学大学院教授で感染症専門医の岩田健太郎医師は、この第4波は「防ぎようのない自然現象として起きたわけではない」と指摘する。 第4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染が報告されたのは昨年末でした。その際、水際対策や、変異株に感染し
【識者の眼】「科学的であること 人道的であること」岩田健太郎 No.5173 (2023年06月17日発行) P.63 岩田健太郎 （神戸大学医学研究科感染治療学分野教授） 登録日： 2023-06-07 最終更新日： 2023-06-07 「終末期の患者でもコロナで面会できない。感染防御のことばかり考えていて家族が寄り添う時間が奪われてる」という批判を目にした。 事実はこれとはまったく異なる。 我々専門家はどのように家族が面会できるかを考え続けた。たとえば家族内クラスターから患者が発生したときには家族は全員、「今」感染する可能性はほぼゼロなわけで、なんならマスクなしで顔を合わせてお看取りだってできるのだ。実際、そういう提案をしたこともある。感染防御のことを科学的に考え抜くからこそ、合理的な「家族と寄り添う時間」が持てる。 しかし、こういうときに、けんもほろろに断ってくるのは感染症を専門と
東京五輪は一種の「Go To キャンペーン」ですよ。 昨年７月、Go To トラベルが実施される直前、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は「移動自体が感染拡大につながらない」などと言っていましたが、旅行には飲食などさまざまなイベントが含まれています。結局、Go To トラベルが感染拡大に影響を与えることを示唆する論文が出ましたね。 東京五輪は全国から観客やボランティアがやってくる。彼らが日帰りの直行直帰をするのか、はなはだ疑問です。現在、東京都や埼玉県では１人の感染者から何人に感染が広がるのかを示す「実効再生産数」が「１」を超えています。つまり、感染が拡大傾向にある。それなのにどうして東京五輪を開くのでしょうか。明らかに矛盾しています。 ■「バブル方式」の意味すら知らない大会主催者側 感染リスクがあるのは一般人だけでなく、選手らも同様です。政府や都、大会組織委のずさんなバブル方式がそれを物
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 岩田健太郎先生ご執筆の「J-IDEO」次号記事「突破口 感染症診療の「難問」に答えはあるか(11)」を期間限定（〜2022年3月10日）で無料先行公開致します。 ※本記事が掲載される「J-IDEO」3月号は3月10日刊行予定です。 突破口 感染症診療の「難問」に答えはあるか(11) 第11回 ２類か，５類か，スルメイカ 岩田健太郎 いわた けんたろう 神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座感染治療学 教授 S「さっき，休憩時間にワイドショー見てたんですが，“２類”か“５類”か問題，
No.5046 (2021年01月09日発行) P.58 岩田健太郎 （神戸大学医学研究科感染治療学分野教授） 登録日： 2020-12-23 最終更新日： 2020-12-22 目の前の感染管理認定看護師が「医療崩壊だー」と嘆いている。もちろん、冗談を言っているのではない。 兵庫県では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に充てられた病床がほぼ使いつくされている（本稿執筆時点2020年12月22日）。いやいや、ダッシュボードを見るとまだ空床があるじゃないか（https://www.stopcovid19.jp/）、という意見は「机上の空論」というもので、例えば多くの「空床」は「ほとんど何もしなくてよい」軽症患者限定のベッドだったりする。そういう患者の多くは専用のホテルや自宅待機でも大丈夫だから病院に入院する必要はない。「医療」が必要な中等症、重症患者を診るベッドは逼迫しており、ほと
デルタ株は空気感染だ、空気感染が主な感染経路だ、といった言葉がSNSなどで僕の耳に入ってくる。 しかし、これを裏付ける科学的な実証データが見つからない。 それも当然だ。デルタ株そのものが2020年10月にインドで初めて見つかったのだ。日本など先進国で見つかり流行するようになったのもごく最近のことで、日本では今年5月に初めての感染者が確認された（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210806/k10013183971000.html）。感染経路や毒性など、ウイルス学的、疫学的属性が明確になるにはまだしばらく時間がかかるだろう。 8月28日にThe Lancet Infectious Diseasesに発表された英国の疫学データでは、デルタ株の感染は英国由来のアルファ株に比べ、救急外来受診や入院のリスクが増すことが示唆された。重要な知見だ（Twohig KA
本稿執筆時点で、新型コロナのいわゆる「第5波」が急速に収束しています。 https://www.worldometers.info/coronavirus/country/japan/ （閲覧日 2021年9月28日） 報告される患者数も激減していますし、入院ベッドも重症患者のいるICU、軽症患者の病棟ともに患者数がみるみるうちに減っていきました。検査の数が少ないから患者を捕捉できていない、わけではないのです。この患者減少はリアルなのです。 第5波は過去最大の患者数増加で、ピーク時はとても大変でした。入院できない方もたくさんいて、特に東京では自宅での症状の悪化や死亡の事例も多発しました。ですから、手放しで喜んでよいわけはない、のですが、それでも、僕らはもっともっと悲惨なシナリオを懸念していました。 まあ、僕は「予測」の専門家ではないので、基本的に「準備」はしますが、予測はしません。異なる複
【識者の眼】「“バブル”の概念理解ができていない」岩田健太郎 No.5071 (2021年07月03日発行) P.57 岩田健太郎 （神戸大学医学研究科感染治療学分野教授） 登録日： 2021-06-25 最終更新日： 2021-06-25 丸川珠代五輪相が、入国したウガンダ代表に発生した新型コロナ感染について「対応に問題なし」という認識を示した。「検疫で引っ掛かった方も、そのままバブルの中に入ったままの状態で、待機すべき場所に行っていただく」のだそうで、これには驚いた（https://news.yahoo.co.jp/articles/04fe92f6d95c4d4340d13765c3df1187f2548faf）。 一般的に日本の政治家の科学的リテラシーは低い。だから、丸川大臣が新型コロナについての知識理解が十分でなかったとしても驚くべきではない。が、このような記者会見では当然担当官
岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼）この記事の写真をすべて見る 新型コロナウイルス感染者がかつてない勢いで増える中、東京オリンピック（五輪）が開催中だ。感染への影響や、パラリンピックを含めた今後の見通しを、神戸大学の岩田健太郎教授（感染治療学）が語った。 【図】五輪の経費は3兆円を超す？ ＊ ＊ ＊ ■五輪は延期すべきだった 私は大のスポーツ好きですが、感染症専門医として、開催の延期を主張していました。感染力の強いデルタ株が既存のウイルスにどんどん置き換わり始めていたことや、国民全体でみればワクチンの接種率がまだ低いことなどが理由です。 延期すれば、その間にワクチン接種が進み、感染者も重症患者も減り、気候も涼しくなり、観客
2020年2月、専門家としてダイヤモンド・プリンセス号を調査（感染症専門内科医の岩田健太郎氏）／（提供写真） 【私が東京五輪に断固反対する理由】#8 岩田健太郎（感染症専門内科医） ◇ ◇ ◇ 宮本亞門さん「私が一番心配なのは国民の心が折れること」 東京五輪は一種の「Go To キャンペーン」ですよ。 昨年７月、Go To トラベルが実施される直前、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は「移動自体が感染拡大につながらない」などと言っていましたが、旅行には飲食などさまざまなイベントが含まれています。結局、Go To トラベルが感染拡大に影響を与えることを示唆する論文が出ましたね。 東京五輪は全国から観客やボランティアがやってくる。彼らが日帰りの直行直帰をするのか、はなはだ疑問です。現在、東京都や埼玉県では１人の感染者から何人に感染が広がるのかを示す「実効再生産数」が「１」を超えています。つ
岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼）この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ ２０２１年４月２６日号より 新型コロナウイルスの第4波が本格化している。AERA 2021年4月26日号で、感染症専門医の岩田健太郎医師が、日本のコロナ対策の課題を語った。 【図】マスク生活で陥りがち！気を付けたい12項目はこちら！ ＊ ＊ ＊ ――日本国内でも従来のウイルスよりも感染力が高い変異株が急速に増え、新型コロナウイルス新規感染者の増加が続いている。神戸大学大学院教授で感染症専門医の岩田健太郎医師は、この第4波は「防ぎようのない自然現象として起きたわけではない」と指摘する。 第4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染
7月7日におこなわれた「EURO2020」イングランド対デンマークの準決勝。6万人超が詰めかけた（写真・AFP／アフロ） 7月8日、IOCと東京都などのトップによる5者協議で、東京オリンピックの都内会場はすべて無観客にすることが決定された。 同日に確認された新型コロナウイルスの東京都内における新規感染者は896人。1週間前の7月1日に比べ、223人増加と都内の新規感染者数は増加傾向にあった。 政府も7月12日からの緊急事態宣言発令を決定していたなか、東京都の小池百合子都知事（68）は無観客開催について「都民の命と健康を守り、安全を重視した大会とするため」と説明した。 だが、一方でインターネット上では、 《EUROは準決以降は制限なしで盛り上がってるのになあ。。。イギリスは感染者数も死者数も日本より多いのにだぞ？》 《エンゼルスの試合を見ている限りだと、普通にオリンピック開催出来そうな気がし
新型コロナウイルス感染拡大の猛威が続く。緊急事態宣言を再発令しても、街ゆく人の数はさほど減らず、重症患者の急増で病院の病床数は逼迫（ひっぱく）する。「医療崩壊」の危機が迫る中、感染症のスペシャリストに尋ねた。神戸大大学院医学研究科教授で感染症内科医師の岩田健太郎さん（４９）だ。 宣言解除に明確な基準示せ 岩田さんといえば、２０２０年２月、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」でのずさんな感染症対応の実態を告発したのを覚えている人も多いことだろう。今の医療現場の実情を聞くと、こう警鐘を鳴らした。 「全国的にコロナ患者用のベッドはどんどんなくなっていて、私が働く兵庫県でもほぼ使い尽くされている。医療現場は危機のど真ん中にあります」 岩田さんが勤める神戸大医学部付属病院（神戸市中央区）は従来、神戸市内の病院間で決めた役割分担に基づき、原則的には心臓疾患などコロナ以外で高度医療が必要な患者のみを
厚生労働省本省庁舎（中央合同庁舎第5号館）（「Wikipedia」より） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府対応への批判の声が高まりつつある中、厚生労働省は2023年度にも各大学医学部の感染症科・救急科に優先枠を設けるプランを進めていることがわかった。24日、読売新聞オンラインが記事『【独自】医学部定員に感染症科・救急科の優先枠、23年度にも…専門医を育成』で報じた。 記事によると厚労省は、今回のコロナ禍で全国的に感染症医が不足したことを受けて、大学医学部の23年度入学者から、感染症科を目指す学生を優先した定員枠を設ける方針なのだという。同省は27日に開かれる有識者会議で了承を得た上で、計画を進める。 また同記事では「医療機関での感染症医不足は深刻で、『主たる診療科』別の感染症内科医は、42の診療科別区分で38番目となる531人にとどまる。コロナ禍で専門外の医師も感染防止策などに追わ
岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼）この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ ２０２１年４月２６日号より 新型コロナウイルスの第4波が到来。ワクチン接種は他国に比べて遅く、死者数の増加も懸念される。そうした中、日本感染症専門医の岩田健太郎医師が、いま必要な対策を語った。AERA 2021年4月26日号から。 【図】マスク生活で陥りがち！気を付けたい12項目はこちら！ ※【岩田健太郎医師が日本のコロナ対策に苦言 「第4波は来るべくして来た」】より続く ＊ ＊ ＊ 米国のファウチ大統領首席医療顧問は、ワクチンの普及によってコロナを麻疹などのような「流行しない病気」にしたいと言っています。実質上、感染ゼロを目指しているのです。英国も
No.5154 (2023年02月04日発行) P.68 岩田健太郎 （神戸大学医学研究科感染治療学分野教授） 登録日： 2023-01-24 最終更新日： 2023-01-24 2類が5類になりました。とはいえ、そもそも2類は2類じゃない。指定医療機関なんてガン無視だし、入院勧告なんてもはややってないし、全数報告もしていない。こんなの全然、2類じゃない。ニセ2類だ。 5類になったからといって、大きな変化が生じるわけじゃない。入院が必要なら入院はするだろうし、報告する点では2類と同じだ。いきなり高額なコロナの薬を3割負担、というのは現実的じゃないから、どのみち公費負担は継続される。こちらも5類のふりをした、ニセ5類だ。 ニセ2類からニセ5類になっても、医療現場は大きくは変わらない。おそらく一番困るのは救急隊とその周辺だろう。コロナ診療の空床補填はなされなくなり、感染防御に人的、金銭的コスト
2025年が始まった。心身ともに健康をもたらすための医療とは何か。感染症医の岩田健太郎さんは「医者が一方的に自分の価値観を押し付ける『健康中心主義』あるいは『医療中心主義』は、一見、正しそうに見えるだけに問題が多い」という――。 妊婦の旅行に警鐘を鳴らす根拠とは 「マタ旅」という業界のジャーゴンがある。ご存じだろうか。 「マタ」とはマタニティーのこと。妊婦が旅することを、一部の産婦人科医などが「マタ旅」と呼んで問題視しているのである。 日本では、多くの産婦人科医がマタ旅に否定的な見解を持っている。「マタ旅」で検索すると、そういう見解をブログやSNSでたくさん見つけることができる。 妊婦は、妊娠しているがゆえの健康懸念を持っている。それが旅行の安全性に影響を与える。例えば、出産が近づいた妊婦の場合、脚の静脈に血栓ができやすくなる。そのリスクは妊娠していない人物のそれよりも高いのだ。 実際、産
職場や共同体のパワハラはなぜなくならないのか。感染症医の岩田健太郎さんは「パワハラをする人は、どんな出来事でも自分の偏愛する理論で解釈してしまい、何が起きてもそれを問題として認識することができない」という――。 「パワハラではない」という拒絶への失望 研修医だった何十年も前、私は上級医から厳しく鍛えられた。 それは今の目から見れば「パワハラ」と認定されるようなものだったかもしれないが、教えるほうも教わるほうも、当時はそのような認識がなかった。 指導する立場になり、私も上級医の方法を真似た。それもまた、今の目から見れば「パワハラ」であったと、思い返すに冷や汗がでる。 誤解を恐れずに申し上げるならば、パワハラという現象が過去に存在したこと「そのもの」の問題自体は相対的には大きくない。あくまでも「相対的には」という話であり、決して小さい話なのではないけれども。 より大きな問題は、往時の行為をパワ
新型コロナウイルスのワクチン接種が日本でも始まった。変異ウイルスが次々と生まれる中、ワクチンで「集団免疫」は果たして獲得できるのか。日本が目指すべきゴールはどこなのか。神戸大大学院医学研究科の岩田健太郎教授（49）に聞いた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 「突然変異でめったにないことが…」 ――南アフリカ、ブラジル、インド、米国などで次々と変異ウイルスが見つかっています。ワクチンは魔法のつえなのでしょうか。 ◆遺伝子が変異することは普遍的な現象で、しょっちゅう起きることです。ウイルスだけでなく、微生物や人間でも遺伝子の突然変異は起きています。でも、遺伝子の変化と性質（キャラクター）の変化は直接にはつながっていません。つまり、突然変異は起きても、人間の腕が突然4本になったり、身長が6メートルになったりはしないのです。 しかし、新型コロナウイルスの場合、1年ちょっとで世界の感染者数が
【注目の人 直撃インタビュー】 岩田健太郎（神戸大学大学院医学研究科教授 感染症内科医師） 懲りない安倍昭恵氏…「勝負の3週間」でも“マスクなし密旅行”でコロナ禍どこ吹く風 新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから１年が過ぎた。累計の感染者数は40万人に迫り、死者は5000人を超えている。過去の波とはケタ違いのスケールの第３波の勢いは収まらず、11都府県に出されている緊急事態宣言の延長が懸念されている。なぜ、このような事態を招いてしまったのか――。昨年２月、ダイヤモンド・プリンセス号でのずさんな感染対策を告発したこの人に聞いた。 ◇ ◇ ◇ ――コロナをめぐる政府の対応をどう見ますか。国会で野党から後手批判された菅首相は、「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたわけではない」と釈明しました。 明らかに「根拠なき楽観論」に寄って思いっきり失敗しています。もし、失敗ではないと本気で思っ
クマ問題で注意するべきことは何か。感染症医の岩田健太郎さんは「メディアは恐怖を煽ってはならない。そうすると、市民は実リスク対応よりも『安心』を希求するようになる。これがリスク・マネジメントの“失敗”の始まりだ」という――。 日本以外でもクマの攻撃は増えているのか クマ問題が話題になっている。 2024年はクマに襲われて5人の方が死亡した。今年はすでにそれが7名になっている。2006年からの観測史上最多である。被害は特に北海道など北日本で多い。 気候変動による餌の不足などが原因として推定されているが、正確なところはいまだ不明なのだそうだ。先月のBBCニュースでは日本のクマ被害が報道され、ブナの実収穫の減少や過疎化などの背景が専門家により指摘されていた（※1）。 対話型AIのPerplexityに、「日本以外の国でもクマによるヒト攻撃は増えているのか」と問うた。そのような事実はないそうだ。「ワ
《新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用自治体が拡大している》 重点措置の目的が見えなくなっている。重点措置をやるかやらないかではなく、何を目指すかが重要ではないか。 《猛威を振るうオミクロン株は強い感染力の半面、重症化リスクが低いとされる。医療逼迫（ひっぱく）を回避するため、対策を変え、診療は高齢者や基礎疾患のある人に限るべきだとの考えもある》 オミクロン株の重症化リスクが低いから対策を変えるというのは一つの側面でしかない。複雑・複合的な社会全体を見て、バランスの良い落としどころを探す必要があり、局面によって適切な対策は変わる。 新型コロナは（感染者が）増え始めたときであれば、ロックダウン（都市封鎖）のような強いやり方で押さえ込むのが一番痛みが少ない。オミクロン株も患者が少ない状況なら、強い対策を限られた規模でやるだけで済んだ。 感染対策が必
神戸大学大学院教授・医師 岩田健太郎 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 相次ぐ不祥事、コロナ変異株拡大、届かぬワクチン。このままで本当に東京五輪は開催できるのか。神戸大学大学院教授で医師の岩田健太郎さんに話を聞いた。 テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ ＊ ＊ ＊ 現状を考えると、私は東京五輪を開催しないほうがいいと思います。 仮に開催する場合、日本に今存在しない新型コロナの変異株の海外からの流入と、その全国への拡散という二つのリスクにどう対処できるかがポイントです。 IOC委員やスポンサー、メディアなど海外から渡航する五輪関係者が、アスリートに課せられたのとまったく同じ条件で厳しい隔離対策や繰り返しのPCR検査をすべて順守するのであれば、外からの持ち込みはかなりの確率で防げるとは思います。ただ、フランスでPCR検査をすり抜ける新型コロナが出ているので、この影響がな
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
