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有志の会の尾身です。 この1年半以上の間、世界中が新型コロナウイルスと戦ってきました。 目覚ましい研究の成果があり、重症化予防に有効なワクチンが実用化し、治療法も日々進化しています。 しかし、急激に感染が拡大し、感染者数や重症者数が高止まりになっている都市部では、新型コロナ以外の医療や他の病気の患者さんにも深刻な影響が出ています。 マスク装着、こまめな手洗いや換気、人との距離の確保、ワクチンの接種などの基本的な感染防止策によって、感染拡大リスクを下げることができます。これは、現在流行しているデルタ株においても、基本的には同じです。しかし、デルタ株はこれまでのウイルスよりも人から人への感染しやすいということも明らかになっておりより気を引き締めて、ガードを高く維持する必要があります。 ワクチンが希望する人に行き渡り、簡便に服用でき重症化を防ぐ効果のある薬が普及するまでには、まだ時間がかかります
変更履歴：文言変更「いつも会っている人」→「同居人」（2021年1月20日 21:57） 有志の会の尾身です。 どうか、以下のメッセージをお知り合いの方や他のSNS等にも拡散していただければ、本当にうれしいです。 ◆◇◆◇◆ 皆さん既にご承知のように、現在、緊急事態宣言が発出されており、日本の医療と経済は深くダメージを受けつつあります。すでに、失業率は高くなっていますが、感染拡大が収まらないと、さらに影響が広がります。また、医療では、例えば骨折や盲腸（虫垂炎）になっても診察してもらえないといった状況になっています。 現在のように市中での感染が広がると、感染予防策を一人ひとりが実行しているだけでは、感染の拡大を収めることは難しいです。次の大きな流行が起きないレベルまで感染状況を下げておくためにも、できるだけ「人と人との接触機会を減らす」という、 社会全体での取り組みが必要な状況にあります。
政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに
「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。
衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が
これに先立つ18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長などが参加する「コロナ専門家有志の会」は「観客を入れないという方法が感染リスクが低くて望ましい方法」「観客を入れるなら現在の開催基準をより厳しいものにし、開催地の人に限定すべき」などの主張を盛り込んだ提言書を政府と大会組織委に提出していた。 「有志の会」メンバーの一人で、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定准教授は「“こういうものが出てくるんだろうな”と思っていた通りのものが出てきた。私たちの提言はほとんど反映されなかったなと感じている」と話す。 「政府が誰にも話を聞いていないかというとそんなことはなく、組織委員会の専門家には話を聞いているそうだが、どんな提言をしたのかは一切知らない。私としては、できれば政府の分科会に対して聞いてほしかったが、それが無かったので、しょうがなく専門家の有志たちで提言を出した
Green, MD🍵@ER @md_green 尾身先生の著書『WHOをゆく』には随所にパワーワードが散りばめられている。 クメールルージュとの停戦交渉に比べれば、日本の政治家と話すのは簡単ですよね… pic.twitter.com/GnADR8lgcF Green, MD🍵@ER @md_green 第6章 『リーダーシップ論: SARS対策を中心に』 第8章 『日本におけるパンデミックインフルエンザ対策』 この2章ではまさに現在のような呼吸器感染症パンデミックが起こった想定の話をされています。15年前にです。まるでチェスの名人の思考過程を見るようです。 一読をオススメします。 twitter.com/md_green/statu…
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由第2波も終わらないまま、危機的な状況に近づきつつある今回の流行。何が原因だったのでしょうか？ そして、二次感染を減らす4要素とは？ 感染対策と経済との両立が叫ばれ続け、人の移動や飲食を促すGo To事業が行われてきたが、感染対策を考える立場からはこうした政策をどう見ているのか。 今回の流行に至った原因をまず分析していただき、二次感染を防ぐ要素についても語っていただいた。 ※西浦さんの著書の刊行に合わせ出版社が主催したグループ取材の前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材をした上で、読みやすいように構成を変えている。 「日本は緩和のスピードが驚くほど早い」ーー医師向けの媒体「m3」でもGo Toトラベル事業が感染拡大に与えた影響について考察されてい
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これはこの研究の著者が、さまざまな高齢国をシミュレーションしてくれたグラフです。灰色のラインが免疫持続期間が3ヶ月の場合です。 赤で囲ってあるのが日本ですが、ここで分析している国々の中で最も多い死亡者数になっています。 日本は超高齢国として知られていますが、極めて厳しい状態です。しかもこの状況がずっと持続する。 エンデミック化した時の介護の現場がどうなるだろうと想像してみて下さい。コンスタントにクラスターが発生するでしょうし、その機会に利用者の人たちにお迎えが来てしまうでしょう。そういうことを繰り返さざるを得ない社会が来ます。 ハイリスクの場とは言え、面会の制限など極端に厳しい感染予防もどこかで諦められると思います。社会としてコロナを皆さんで受け入れることになるので、感染頻度もこれまでよりも高くなります。 命を守りながら進むこともできる——しかし日本では高齢者は予防接種率が非常に高いです。
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による
尾身茂氏インタビュー コロナ禍で100以上の提言を発表した専門家集団。そのとりまとめ役の尾身茂・結核予防会理事長が提言づくりの内幕を描いた新著を発表した。尾身氏は「我々の提言が完璧とは思っていない」という。なぜ今、過去を振り返るのか、その意図を聞いた。 ――2020年5月8日、最初の緊急事態宣言の解除の条件を議論する勉強会で、「一体何を考えているんだ」と声を荒らげたと書いています。 ある程度、定量的にわかる客観的な解除の目安を作ることは、勉強会の4日前に政府の基本的対処方針等諮問委員会で合意していた。国は早く解除したい、でも専門家は違う。だから、考え方の基本がないと恣意（しい）的になる。私は政府との交渉役だから、その合意事項をよく覚えている。 でも、勉強会には委員会のメ…
参院厚生労働委員会で立憲民主党の打越さく良氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月3日午前10時39分、竹内幹撮影 政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は3日の参院厚生労働委員会で、東京オリンピック・パラリンピックで日本から発展途上国にウイルスがわたるリスクがあると指摘した。打越さく良参院議員（立憲民主）への答弁。 「IOC、政府は強い覚悟を」 尾身氏は「（ウイルスが）医療制度や検査体制が非常に脆弱（ぜいじゃく）な発展途上国にわたる可能性がある」と説明。選手ら大会関…
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂 新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表 確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分
去年春、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、新型コロナ対策のキーマンとして感染防止を呼びかけ続けてきた政府の分科会の尾身茂会長。 尾身さんには、ずっと悩みがありました。 感染者の多くを占め、対策のカギを握る「若い世代」にメッセージを届けられていないことでした。3回目の緊急事態宣言も延長され、長期にわたって強い対策を続けることに納得が得られにくくなってきています。 「いま、若い世代がどう考えているのか。話が聞きたい」 独特のファッションやことばづかいで、絶大な人気を誇るお笑いコンビ「EXIT」のツッコミ、りんたろー。さんと尾身さんの対談が実現しました。 「新型コロナ注意喚起漫才」も作ってきた、りんたろー。さん。 初対面の2人の対談からは、いま一度ひとつになって新型コロナと向き合うためのヒントが見えてきました。対談の詳細をお伝えします。 “若者の街” 渋谷で対談 2人の対談が行われたのは5
新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は4日午前の衆院厚生労働委員会で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて専門家による提言を「政府は20日以降に（開催について）決められる、と側聞している。その後だと意味がない。なるべく、それよりも前に我々の考えを伝えたい」と、早い段階で提出する考えを明らかにした。 立憲民主党の長妻昭氏の質疑に答えたもので、開催については「本当にやるんであれば、私は緊急事態宣言の中での、オリンピックなんていうことを絶対に避けるということ」と持論を示した。 また「人々が本当は外に出て飲んで、みんなと肩を組んで応援したい。一生懸命、自粛しているところにお祭りという雰囲気が出た瞬間をテレビで見て人々がどう思うか」などと大会運営に注文をつけた。
政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）が検討してきた、新型コロナのワクチンを2回接種した人の移動や行動に関する制限緩和の提言案が判明した。接種歴もしくは陰性の検査結果を提示すれば、「人に感染させるリスクが低い」として大規模イベントや会食への参加を容認する内容が含まれる。分科会を3日に開いて議論するが、内容や公表時期に批判的な専門家もいて、原案通り了承されるかは見通せない。 接種済みの人への制限緩和を巡っては、経済活動の再開を目指す日本経済団体連合会などが要望。尾身氏ら分科会メンバーを中心に提言内容の検討を進めてきた。
「今の国の危機管理ってこれでいいのか？」 西浦博さんが書籍に込めたプライドと怒り新型コロナのデータ分析でなくてはならない存在だった「8割おじさん」こと西浦博さんは、数多くの批判も受けてきました。第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書に込めた思いを伺いました。 この第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手・川端裕人、中央公論新社）を12月9日に出版するが、どんなことが書かれ、どんな思いを込めたのか。 出版社が主催したグループ取材の最終回は、この本について聞いてみよう。 ※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材し、読みやすいように構成を変えている。 ずっと悩んできたリスクコミュニケーション ――本の中でリスクコミュニケーションに悩まれていたことを改めて
リンク Yahoo!ニュース 「#ねえねえ尾身さん」初のインスタライブ予告も反響…心配の声も「無理なさらないで」「勇気のあること」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（72）が16日、開設したばかりのインスタグラムを更新。18日夜8時から初のインスタライブを開催すると発表した。 1 user 1 リンク Yahoo!ニュース 「知恵を貸して」 尾身茂会長の初インスタライブ、4万3000人視聴 “補助金ぼったくり”指摘は「承知している」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（72）が18日、インスタライブを初開催。数多くの若者が利用するツールを使って「双方向の対話」を目指して実施し、約4万3000人が視聴した。 1 user 64
質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長の尾身茂さん＝東京都千代田区で2025年6月20日、内藤絵美撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で会長を務め、最も頻繁にニュースに登場した新型コロナの有識者でもある尾身茂さん（76）。民放のテレビ番組に出演した際の、コロナワクチンについての発言が波紋を呼んでいる。 「感染を防ぐ効果はあまりない」「若い人は感染しても重症化しない。本人たちが（接種を）やりたいならどうぞと、我々は何度も言っている」 尾身さんが本当にこんなことを言ったのだろうか。真意が知りたいと思い、尾身さんに取材を申し込んだところ「コロナ対策に深く関わった者として、共通理解を得られるようにするのが務めだと思っている」と応じてくれた。 「うそつき」「後出しジャンケン」 まずは6月8日の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」での発言を振り返ってみたい。 ＜ジャーナリスト
8月25日、政府の新型コロナウイルス感染症に関する「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長（中央）（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。 【画像】尾身茂氏から来た書面の回答はコチラ 編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。 5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センター
東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。 一方、水際対策について「変異株の国内外の状況を見ると今より、もう少し強めにした方がよい。緊急事態宣言を出している中で、入国
新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか？ 両者が争っている場合だろうか？ 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春（12月3日号）「総力特集 冬コロナ襲来 菅 〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて
2021年6月18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策に助言をしてきた尾身茂氏ら感染症の専門家有志が、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、政府等に、大会開催に伴う感染拡大及び医療逼迫を招かないための提言書を提出しました。提出者は次の通りです。 阿南英明 今村顕史 太田圭洋 大曲貴夫 小坂 健 岡部信彦 押谷 仁 尾身 茂 釜萢 敏 河岡義裕 川名明彦 鈴木 基 清古愛弓 高山義浩 舘田一博 谷口清州 朝野和典 中澤よう子 中島一敏 西浦 博 長谷川秀樹 古瀬祐気 前田秀雄 吉田正樹 脇田隆字 和田耕治 （五十音順） 同日18時に、日本記者クラブにおいて、提出者を代表して尾身茂氏（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）、釜萢敏氏（公益社団法人日本医師会常任理事）、中澤よう子氏（全国衛生部長会会長）、中島一敏氏（大東文化大学スポーツ・健康科学部健康科学学科教授）、前田秀雄氏（東京都
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府分科会の尾身会長は、オリンピックの期間中にコロナ対策を全力で行うことが大会の開催を決めた政府や組織委員会の責任だと訴えました。 「政府・組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、オリンピックの期間中に何とかして感染拡大、医療ひっ迫を防ぐためにすべきことは全て全力でやってもらうことが政府・組織委員会の当然の責任だと思う」（新型コロナ政府分科会・尾身茂会長） きょう国会に出席した尾身氏は、今後、感染を拡大する要素の１つにオリンピックをあげた上で、開催をめぐり“社会の中で様々な意見があった”と指摘。大会の開催を決めたからには、政府や組織委員会がコロナ対策を全力で行うことが当然の責任だと強調しました。 さらに、危機感を社会全体で共有するため、政府に対し今まで以上に明確で強いメッセージを出すよう求めました。
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