サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁から約1ヵ月。中国の経済的・軍事的威圧が現在も続くなか、今求められている対中外交とはどんなものか。『日中外交秘録 垂秀夫駐中国大使の闘い』の著者で、「中国が最も恐れる男」と言われた前駐中国大使・垂秀夫に話を聞いた。 “物語”に踊らされる日本 ──現在の日中関係の悪化に対し、最も有効な反応の仕方はなんでしょうか？ 今回のことで、特別に中国側に媚びたり威圧的になったり、「落としどころを探ろう」 「外交チャンネルの構築を」などと右往左往する必要はありません。ワーッと騒いでいる人と同じ土俵に立ってしまうと、こちらまで悪影響を受けます。中国共産党をよく知る僕にとっては、「またはじまった」と感じるだけです。こういう国なのだと、冷静に対応していくしかありません。 ──あなたは、中国共産党だけでなく中華圏で影響力を持つ財界人、市井の人々とも接点をお持ちです。今回の件について
中国が最も警戒する外交官――。外交官として中国と約40年渡りあい、在職中はそんな評をも得た垂秀夫氏が昨年末、駐中国大使の任を終えて退官した。近年、枕ことばとともに紹介される官僚も少ないが、激しい仕事…
2020年から約3年にわたって駐中国大使を務めた垂秀夫氏（立命館大学教授）は深センの日本人学校に通う児童殺害事件について自身の経験から「今回の事件を偶発的事件として放置してはならない」と指摘する。 【写真】あまりにも痛ましい事件だった……深センの日本人学校に通う男児が殺害された事件現場で花を添える人たち ＊ ＊ ＊ 私は大使として2023年5月に深センの日本人学校を訪問しており、今回犠牲になった男児とも会っていた可能性がある。だからこそ、個人としても胸が張り裂けそうな思いで、強い怒りを感じている。 こうした事件が起きると日本の多くの中国問題研究者は、「経済が不況で社会に不満が高まっているから」と社会問題に原因を求めがちだが、これは「偶発的な個別事案である」とする中国当局の釈明と大きな違いはない。 よしんばその説明が正しいとしても、3か月の間に二度も日本人学校関係者が襲撃され、いずれも死者が
外務省では、中国語研修を受けたいわゆるチャイナ・スクールである。中国共産党内に独自の人脈を築いていると評される[1]一方、チャイナ・スクールにしては異例の対中強硬派と見られている[2]。外交官としての海外勤務は中国、香港、台湾の中華圏だけであることは、キャリア組としては極めて異例。とりわけ、2度にわたる台湾（日本台湾交流協会台北事務所）勤務は日台断交後初めてのケース。 2006年の第一次安倍政権発足時に、谷内正太郎事務次官の下、日中戦略的互恵関係の新構想の構築に深く関わったと言われている[3]。2008年、中国モンゴル課長に就任する直前、人民日報傘下の環球時報は埀をスパイと名指しするなど異例の経歴を踏んでいる[4][5]。2010年9月、菅直人内閣時の尖閣諸島中国漁船衝突事件の際には、怒鳴りまくる菅首相に対し、当時中国モンゴル課長だった埀は、これは民主党政権の対中弱腰外交が招いた事態だと直
中国政府に厳しく反論する姿勢から垂（たるみ）秀夫前駐中国大使は、「中国が最も警戒する日本の外交官」とも言われてきた。一方、政府・民間問わず中国で幅広い人たちと信頼関係を築いたことで知られる。 昨年末に3年間の大使勤務を終えて退任した垂氏に、いまの中国が抱える課題や今後の展望は何か聞いた。 2回に分け、＜上＞では中国、そして中国人との向き合い方について、＜下＞では中国の内政・外交について掲載する。【聞き手・米村耕一、畠山哲郎】 「戦略的互恵関係」とは －－昨年11月の岸田文雄首相と習近平国家主席の首脳会談で、改めて「戦略的互恵関係」の推進を再確認しました。この言葉の「生みの親」としても知られています。 ◆2006年の7月に当時の谷内正太郎事務次官から、秋には安倍晋三政権が誕生する可能性が高く、そうなれば日中関係を重視するから、何か構想を考えてほしいという宿題をもらいました。10日ほど考えた結
★チャンネル登録＆高評価お願いします★ www.youtube.com/@Bungeishunju 〈番組概要〉 ビジネスの最前線を深堀りする「＋BUSINESS」。今回のゲストは前駐中国大使の垂秀夫さんと、日本国際問題研究所客員研究員で、現代中国研究家の津上俊哉さんです。 2022年ごろまで約40年続いた中国の高度成長も終わり、企業収益や個人所得の将来的な見通しは大幅に下方修正されています。8月には50兆円近くの負債を抱えて経営危機を起こした不動産大手「恒大集団」が正式に上場廃止。米中貿易戦争も激化し、中国経済は波乱の様相です。 そんな低迷を続ける中国経済について、スペシャリストのお二人に内情を伺っていきます。 〈目次〉 00:00 オープニング 05:13 中国と日本の不動産バブルの比較 18:31 地方政府のインフラ投資の現状 22:53 トランプ関税が中国経済に与える影響
中国で日本人児童が襲われる事件が相次いでいる。6月には蘇州で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、制止に入った中国人女性スタッフが死亡。9月には深圳で、日本人学校に通う児童が刺殺された。 10月10日には、石破茂首相がラオスで中国の李強首相と会談し、深圳で起きた事件の事実関係の解明を要求。邦人保護の徹底に向けた取り組みが求められている。 なぜ、日本人が狙われる事件は続発するのか。そして、日本人児童の安全を守るためには、何が必要なのか。前駐中国大使の垂秀夫氏が緊急寄稿した。 深圳日本人学校でのスピーチ 9月18日に深圳日本人学校に通う児童が刺殺されるという痛ましい事件が発生してから、もうすぐ1カ月が経とうとしています。私は駐中国大使を務めていた当時、深圳日本人学校を訪問したことがあります。昨年5月16日、子供たちへのプレゼントを持参し、様々なゲームなどで交流したのですが、その場
2台湾めぐり米中電話会談 中国・四川省成都市で25日、サッカーのAFCチャンピオンズリーグエリート第5戦が行われ、日本のサンフレッチェ広島と成都のチームが対戦。続々と集まる中国サポーターですが、日本のサポーターの姿はありません。実は、この試合、安全上の理由から、日本側は、専用のバスによる入場を義務付けられていたからです。 日中双方の緊張が高まるなか、24日、習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領による電話会談が行われました。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
