サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
2021年９月に新型コロナウイルス感染者の療養施設内で起きた強制性交事件で被害を受けたと訴えてきた女性が、ハンターに現在の心境を明かした。告訴状を受理しながら、鹿児島県警の捜査がまったく行われていなかった2022年９月27日に、鹿児島県医師会の池田琢哉会長（当時。今月15日退任）と顧問弁護士が会見を開き、一方的に「合意に基づく性行為だった」と公表してから初めて。短いコメントに、理不尽な県医師会・池田前会長への怒りがにじむ。 性犯罪被害に遭って分かったのは、被害者は「泣き寝入り」したいわけでもないし、「逃げ」たいわけでもないし、「負け犬」になることを許容するわけでもないということです。ただ、戦うエネルギーがないのです。「普通に」生きることに必死で、それ以上のエネルギーがありません。 周囲から見たら泣き寝入りで、頑張ってない、逃げているだけに見えるかもしれませんが、普通に生きることを頑張ってい
東京都医師会は、10日午後に行われた定例会見で、ポストコロナに向けて、段階的に感染対策を解除していくことを提案した。その中で、これから夏に向けて、気温・湿度が高くなり、熱中症のリスクもあると指摘し、ソーシャルディスタンスを保てる屋外では、マスクをはずすよう求めた。 【画像】夏の屋外でのマスク着用に熱中症リスク 特に、マスクを外す状況として、保育所・幼稚園の外遊び、学校の体育・部活動、公園、山・川・海、散歩やジョギングなどが挙げられた。 また会見では、都内で、高齢者の3回目のワクチン接種率が、8割を超えていることにも触れ、「高齢者を守るためにマスクを着用していたが、今は、高齢者が自らを守れるようになっている」との見解を示した。 東京都医師会の尾崎会長は、会見の冒頭、飛沫感染、エアロゾル感染が主な感染経路になっていることに言及し、「屋外で、換気の良い場所では、感染力はあまりない」として、「屋外
8月7～9日、14、15日に茨城県ひたちなか市・国営ひたち海浜公園で実施予定だった野外音楽フェス『ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021』の開催中止が、7月7日に発表された。 公式サイトによると、会場である国営ひたち海浜公園や地元自治体の茨城県、ひたちなか市と協議を重ねて開催の承認を得ていたというが、7月2日に茨城県医師会の代表者より要請書を手渡されたことで中止を決断したという。 昨年はコロナ禍によってイベントが相次いで中止・延期となり、同フェスも開催を断念。しかし、同フェスの主催者である「ロッキング・オン」は今年5月に、千葉市蘇我スポーツ公園で『JAPAN JAM』を開催した。今年は感染防止対策を徹底して開催したところ、終演から20日後に『JAPAN JAM』の観客からクラスター感染の発生が起きなかったことを報告している。 そんな前提がありながら開催1カ月前にして、突然の
小金井市では4月19日から医療従事者への新型コロナワクチンの接種を開始、4月26日から高齢者接種が開始、さらに6月21日から一般の接種が開始されております。 6月27日の時点での接種率は、医療従事者1回目94パーセント、2回目87パーセント、高齢者1回目88パーセント、2回目63パーセント、一般1回目2.4パーセントとなっています。小金井市は多摩地区で最も接種が進んでおり、全国的にみても最も進んでいる自治体の一つです。関係者の皆様のご尽力、市民の皆様のご協力の賜物です。 今回はワクチンの実際の効果と課題をみていきます。またこれから接種を受ける若い世代の方々は、インターネットやSNSの誤情報を見て不安に感じたり接種を躊躇なさったりしているかもしれません。正確な情報はどこを見たらいいかもご紹介致します。 現在日本で使われているファイザー・ビオンテック社、モデルナ社（武田薬品工業供給）のmRNA
「自見氏は、自見庄三郎元郵政相の娘で、日本医師会傘下の政治団体『日本医師連盟』の組織内候補として2016年の参院選で初当選しました。2019年9月には厚労政務官に就任。ただ、『週刊文春』2020年7月30日発売号で、既婚者だった橋本岳厚労副大臣（当時）が、自見氏の議員宿舎に長時間滞在する様子など2人の不適切な関係が報じられました。両者は、加藤勝信厚労相（当時）から注意を受けています」（政治部デスク） 小誌が入手したパーティーの案内状によれば、中川氏は発起人として〈（自見氏は）厚生労働政務官在任中には新型コロナウイルス対策本部の本部長代理として先頭に立って国難に対峙し、現在は参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理などの重責を担われています〉などと記した上で、〈公私ともにご多用と存じますが、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます〉と、関係者に対し、パーティーへの参加を呼び掛けていた
鹿児島県警の警察官による“公益通報”の捜査が進んでいた今年４月、事件に関連して家宅捜索が行わることや具体的な押収物などの捜査情報が、鹿児島県医師会側に漏れていた疑いがあることが分かった。同会関係者周辺の証言による。 これまでハンターは、「情報漏洩」だとされる一連の問題について、発端となったのは2021年９月に起きた医師会の元職員による、新型コロナウイルス療養施設内における強制性交事件だと指摘。その裏で、県警と医師会が共謀する形で不当な捜査が行われた疑いがあるとして追及してきた（参考記事⇒“強制性交事件「もみ消し」の代償（２）｜疑われる鹿児島県警と県医師会の「共謀」”）。外部が知り得ない捜査情報を医師会側が知っていたとすれば、強制性交事件における県警と医師会の共謀関係が証明される格好となる。 ◆ ◆ ◆ 県内に在住する男性A氏の証言によれば、今年４月中頃、ある県医師会の関係者が、“い
小林製薬の「糸ようじ」と「やわらか歯間ブラシ」、「ピースクリン」が「日本歯科医師会」の推薦を取り消されました。 小林製薬は、製品パッケージなどで、「日本歯科医師会推薦」と記していた表示を取りやめるとともに、対象商品の販売を一時休止すると発表しています。 推薦を取り消された理由について小林製薬は、「製品そのものの性能ではなく、紅麹サプリによる健康被害問題を受けて、推薦に値する企業ではないと判断した」といった説明を日本歯科医師会から受けたということです。 なお、糸ようじの「スルッと入るタイプY字型」、ピースクリンの「マウスピース洗浄剤」は販売が一時休止される製品の対象ではありません。 また、「糸ようじ」などの推薦を取り消した理由について、日本歯科医師会は関西テレビの取材に対し、「ことし3月公表の死亡事例など、紅麹関連製品による被害の発生原因の検証とその対策などが完了しておらず、企業としての製造
日本医師会の中川会長は、ワクチンが接種会場に届かなくなっている問題について、「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。 日本医師会は、全国の職域接種会場でワクチンが届かずに、予定されていた接種ができないというトラブルが多数起きていると発表した。 医師や看護師の派遣に協力している、日本医師会の中川会長は「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。 中川俊男会長「いわゆるハシゴを外されたと。全国でそれが起こっているので、ぜひ政府には、なんとか改善の方策を考えてほしい」 中川会長は、先週の会見でもワクチンの供給不足は看過できないと、厳しい言葉で政府に是正を求めていた。
病院はコロナ禍以降もうほぼ赤字で冬のボーナス減らしたり新しい人事評価基準導入して昇給しぶったりしてて医療職は虫の息だよ！！！！ 開業医は確かに儲けすぎだがいくらなんでも診療報酬いじられたらその虫の息にとどめさんすだよ！わかれよタコ！ あのなーそもそも文句言ってるお前らはさ今のお前の地元がどんな状況かわかってか？！ケアマネもいねー！介護士もいねー！なぜかptだけは溢れかえってやがる！病院も赤字で潰れかかってる！あの手この手で支出を抑制しようものなら医療者不足で潰れる！お前らが年取ったときにもうどこも入院させてくれねーんだぞ！！！！ もうじき建て替えラッシュもくるんだよ！どこに建て替える資金もってる病院あるんだ！！！あるわけねーから統合か潰れる！はいこれでまた入院できる病院がへったね！！タコ！ しかもなー！お前ら!医者の働き方改革もはじまってきてより地方の病院なんか医者不足加速してるんだぞ！
「献金」で麻生氏と日本医師会前会長を「刑事告発」 日本医師会系の政治団体が、麻生派に5000万円を献金していた―。 この件について「公開義務や量的制限に違反していないとはいえ脱法的献金であることは明らかで、事実上の贈収賄事件」として、『日本タイムズ』の川上道大代表が麻生太郎氏と日本医師会の中川俊男前会長を刑事告発することを決めた。 '21年9月ごろ、医師会系の「国民医療を考える会」が4000万円を、さらに「日本医師連盟」が1000万円を麻生派に献金していた。今年3月中旬、『東京新聞』がこの事実を連続追及し、問題が明らかになった。 献金があったのは、'22年度の診療報酬改定を控えた時期。財務省は医師の技術料などをプラス0.3％台前半で収めようとしていたが、日本医師会は0.5％以上を主張していた。 当時、副総理兼財務相として影響力のあった麻生氏は「あれはいかん」と中川氏に批判的立場をとっていた
日本医師会の中川会長は、5月11日までを期限としている緊急事態宣言について、東京の1日の新規感染者数が100人以下になるまで解除すべきではないとの考えを示した。 日本医師会・中川俊男会長「陽性者数の減少や病床使用率、逼迫（ひっぱく）度の改善が達成されたら解除するという、成果型にしたらどうか。わたしは、（東京で）100人以下だと思う」 中川会長は、緊急事態宣言は成果を見て解除すべきだと主張し、東京の1日の新規感染者数が100人以下を解除の目安として示した。 また、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が看護師の協力を求めていることについては、ワクチン接種でも不足しているのにどうなのかとの意見があるが、「わたしも同感だ」と述べた。
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、日本医師会など9つの医療関係団体は、病床のひっ迫が発生しつつあるとして、全国を緊急事態宣言の対象とすることも検討するよう政府に求める緊急声明を発表しました。 日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体は29日、合同で記者会見を開き、緊急声明を発表しました。 声明では「救急搬送が困難な事案が全国の代表的な都市部で増加し、新型コロナウイルスの感染が疑われる例が大幅に増えている。感染再拡大による病床のひっ迫が現実に発生しつつあり、何としても今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須だ」としています。 そのうえで政府に対し、首都圏をはじめ感染者が急増している地域に早急に緊急事態宣言を出すとともに、全国を宣言の対象とすることについても検討に入ること、40歳から64歳までの人などのワクチン接種をできるだけ早く完了させることを求めています。 日本
コロナ対応で孤軍奮闘する町医者は、コロナは人災だと断じる。専門家の代表は開会まで40日を切った五輪について、「普通はない」と発言する。たしかに、いまはのっぴきならぬ状況も、ワクチン接種がこのペースで進めば、開会式当日には景色は大きく違っていそうで――。 【写真15枚】“噂の女性”と中川会長の密会デート現場写真 *** 〈新型コロナの日本の感染状況を「さざ波」と表現した内閣官房参与（当時）は、「医療従事者の前で言えるのか」などと猛批判されたが、おそらく日本で一番多くコロナ患者を診てきた、兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長も、実は同様の表現を用いる。〉 コロナは人災です。日本は諸外国とくらべて感染者数も死者数も少なく、あえて言いますが、日本のコロナは「さざ波」でした。だから死亡者を限りなくゼロに近く抑えられたのに、政府と日本医師会は、その有利な条件を活かすどころか、悪い方向に持って行っ
〈鹿児島県警・情報漏えい〉「さらしすぎとは思わない」性被害訴えた女性のチャットを会見で暴露した医師会は「ハニートラップ」とも発言し身内の性暴力を否定。記者からは「なぜそこまでするのか？」とツッコミも… 鹿児島県警の不祥事に絡み、2021年に当時の県医師会職員A氏から強制性交の被害を受けたと看護師Bさんが訴えている問題で、県医師会が会見を開き、Bさんの主張を否定。性行為は「合意の上だった」と強調した。さらに会見では、その“証拠”としてBさんのチャットを暴露。医師会幹部は、Bさんが「ハニートラップと思われても仕方ない」行為をしたとまで口にし、会見は異様な空気になった。
尾崎治夫（おざき・はるお）／1951年、東京都生まれ。順天堂大学卒、医学博士。東京都医師会副会長を経て、2015年から現職。東京都東久留米市で「おざき内科循環器科クリニック」を開業（写真：東京都医師会提供）この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ ２０２１年３月１５日号より 感染者数の減少ペースが鈍り、東京など1都3県の緊急事態宣言がまた延長される延長の背景に、どのような判断があったのか。AERA 2021年3月15日号では東京都医師会の尾崎治夫会長に話を聞いた。 【グラフを見る】再び新規感染者が2000人を超える可能性を示した衝撃の試算はこちら ＊ ＊ ＊ 「3月7日での解除はあり得ませんでした」 こう話すのは、東京都医師会の尾崎治夫会長だ。7日に解除の期限を迎えていた東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県の緊急事態宣言。菅義偉首相は予定通り解除したい姿勢をにじませ続けてきたが、再延長に追い
堤 信之 ＜概略＞ 数あるサイバー攻撃の中でも、特定の攻撃手法が既に広く世間に周知され、かつ実際に被害も頻発しているようなケースでは、当攻撃手法に関し、システムベンダーは医療機関等に対し、委託契約又は信義誠実の原則に基づく付随義務として、医療機関等が患者に対する安全管理義務を履行するために必要な情報を適時適切に提供する義務を負うと考えられる。 従って、医療情報システムに設置されたFortinet製VPN装置（CVE-2018-13379）の脆弱性を突いたサイバー事故が医療機関に発生した場合、たとえ医療機関とシステムベンダーで締結したシステム保守契約において、当リスクにかかるシステムベンダーの情報提供義務が明記されていなかったとしても、当該装置の脆弱性に関する情報提供がなされていなければ、医療機関からシステムベンダーに対し、「信義誠実の原則」違反を理由に一定の責任を問える可能性がある。
8月に予定されていた国内最大級の野外音楽祭「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル（ロッキン）」が茨城県医師会の要請で中止となったことを巡り、主催事務局が開催決定前に、県内の医療機関などに相談していなかったことが分かった。事務局は「（開催可否に関する情報は）守秘性が高い」とし、決定後に地元病院に説明し理解を得ていたとする一方で、同会の鈴木邦彦会長は「コロナ禍では医師会との緊密な連携が必要だった」と指摘する。【韮澤琴音】 ロッキンは8月に計5日の日程で、ひたちなか市の国営ひたち海浜公園での開催を予定していた。事務局は6月1日に開催決定を公表。7月2日に県医師会が新型コロナウイルス感染対策の強化などを求める要請書を提出すると、同7日に「要請に十全に応えることができない」として中止を発表した。
愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性が、接種直後に容体が急変し死亡した問題で、愛知県医師会は「アナフィラキシーが強く疑われるもので、ちゅうちょすることなくアドレナリンの筋肉注射をすべきだった」などとする検証結果を報告しました。 医師会長「今後の接種事業に与える影響極めて大きい」 今月5日、愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナワクチンの4回目の接種を受けた飯岡綾乃さん（42）が、接種から5分後に息苦しさを訴えたあと容体が急変して救急搬送され、およそ1時間半後に死亡しました。 これについて、愛知県医師会は、重大な事案だとして、医療事故の検証を行う医療安全対策委員会を15日、緊急に開催しその内容について17日、記者会見を行いました。 会見では、飯岡さんがワクチンの接種後アナフィラキシーショックを起こしていたかどうかについては「解剖がされていないこともあり
東京都医師会の尾崎治夫会長（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る デルタ株による感染拡大はピークを越えつつあるが、東京都では9月10日現在で、新型コロナウイルスの新規感染者は1242人、死者15人、現在入院している重症患者は243人、自宅療養者は1万1千人以上と依然として多い。救急搬送が困難な状況も続いている。そんな中、医療ひっ迫を訴える東京都医師会、病院協会の幹部の病院で、補助金を受けながらも病床使用率が20％を切る病院もあることが、AERAdot.が厚労省関係者から入手した資料でわかった。 【表】尾身氏が理事長の公的病院でもコロナ病床の空床が目立つ実態があった ＊ ＊ ＊ 医療ひっ迫の危機が指摘されている中、東京都医師会の尾崎治夫会長は「臨時医療施設を、ぜひいくつか作っていただきたい」などとたびたび語っている。こうした要望を受けて、東京都では野戦病院（臨時医療施設）の設置が進ん
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は日本医師会の中川会長らに対し、診療時間外や休日に接種を行った場合に国が支払う接種費用を上乗せする方針などを伝え体制の確保に協力を要請しました。 菅総理大臣は30日午後、総理大臣官邸で日本医師会の中川会長や日本看護協会の福井会長と会談しました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナ対策においてはワクチン接種こそが決め手となる」と強調し、医療従事者への接種を早急に行うとともに、7月末を念頭に高齢者への接種を終えられるよう取り組む考えを改めて示しました。 そのうえで「残る最大の課題は接種体制の確保だ。平日の体制を思い切って強化するとともに休日や夜間にも接種を進めてほしい」と協力を求めました。 そして、医師や看護師が診療時間外や休日に接種を行った場合に、国が支払う接種費用を大幅に上乗せする方針などを伝えました。 これに対し中川会長は「国民
木村医師はまず、「私が最も言いたいこと」として「感染者数が増えたことで皆さんも非常に不安になっておられると思うが、国民ひとりひとりが本当に頑張って感染防止に努めてきたおかげで、日本はG7の中の優等生だ。第1波、第2波、第3波と言っているが、これらも欧米に比べれば“さざ波”みたいなものだ。ただし、さざ波であっても重症者数は増える。昨年の春以降、国や医師会は国民の頑張りに応えて、医療を総力戦の体制にしておくべきだった。私は厚生労働省にいたし、医師でもあるので、非常に憤りを感じている」と指摘する。 「そもそも日本には世界で最も多い160万の病床がある。しかし、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2％に過ぎなかった。他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない。10兆円程度の真水のお金もあるわけだから、医師が足りないのであれば、監督官庁である厚労省は
小林製薬の「糸ようじ」と「やわらか歯間ブラシ」、「ピースクリン」が「日本歯科医師会」の推薦を取り消されました。 小林製薬は、製品パッケージなどで、「日本歯科医師会推薦」と記していた表示を取りやめるとともに、対象商品の販売を一時休止すると発表しています。 推薦を取り消された理由について小林製薬は、「製品そのものの性能ではなく、紅麹サプリによる健康被害問題を受けて、推薦に値する企業ではないと判断した」といった説明を日本歯科医師会から受けたということです。 なお、糸ようじの「スルッと入るタイプY字型」、ピースクリンの「マウスピース洗浄剤」は販売が一時休止される製品の対象ではありません。 また、「糸ようじ」などの推薦を取り消した理由について、日本歯科医師会は関西テレビの取材に対し、「ことし3月公表の死亡事例など、紅麹関連製品による被害の発生原因の検証とその対策などが完了しておらず、企業としての製造
ロック・イン・ジャパン・フェスティバルで盛り上がる観客たち。今年の開催は新型コロナ対策を勘案し中止となった=2018年8月 「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル2021」の中止を要請した茨城県医師会の役員を会員制交流サイト(SNS)の投稿で脅迫したとして、水戸署は9日、脅迫の疑いで、京都市、会社員、男(31)を逮捕した。 逮捕容疑は7日午後11時8～23分ごろ、「さあ、医師会の皆さま。要望書を出して終わりにはさせんよ?」「フェス中止で発生した損失の補填(ほてん)」「ちゃーんとやらなきゃ、全員燃やすか殺すよ?」などの文章と、県医師会の役員一覧が載ったホームページのリンクをSNSに投稿し、同医師会役員の男性(66)を脅迫した疑い。同署によると、容疑を認めている。 ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で8月に開催予定だった「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」は、同事務局が今月7日、開催中止
新型コロナ感染者の療養期間を短縮する政府の方針について、日本医師会の釜萢常任理事はやむをえないとする一方で、発症から10日間はウイルスを排出し、他人にうつしてしまう可能性があるとして、政府は、国民に注意を呼びかけるべきだという考えを示しました。 新型コロナ感染者の自宅などでの療養期間について、岸田総理大臣は6日 ▽症状がある人は今の原則10日間から7日間に ▽無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにしました。 これについて日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「日本医師会としてやむをえず賛同するが、新たなエビデンスが加わって変更されたわけではないと認識している。ウイルス排出量が減る7日から10日までの間にも、1割から2割の人はほかの人に感染させる可能性があり、注意が必要だ」と指摘し、政府は国民に注意を呼びかけるべきだという考えを示しました。
東京都医師会の定例記者会見が12日、都内の東京都医師会館で行われ、尾崎治夫東京都医師会会長があらためて新型コロナウイルス感染対策の徹底を声高に訴えた。 東京都医師会の定例記者会見が12日、都内の東京都医師会館で行われ、尾崎治夫東京都医師会会長があらためて新型コロナウイルス感染対策の徹底を声高に訴えた。 尾崎会長は「医師会は開業医の団体だとか、何もやってこなかったと言われているが、大病院や診療所も含めてやれることを精一杯やってきたつもり。民間、大学、国公立も協力してこの難局に立ち向かっていかないといけない」と熱弁。「飲食店が悪い、医師会が悪いと分断する流れを作る方もいるが、今こそ一丸となって感染を止めるべき。感染を抑えることなくして経済の再生もない」と強く訴えた。 さらに、質疑応答である記者から「GoTo中断や五輪開催に関して小池都知事と菅首相の間で足の引っ張り合いが起きているが……」と政策
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
