サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
前々から気になっている話題ではあるのだが、いくつも文献を見るうちに新たな気付きがあったのでメモ代わりに書いておく。 日本のGDPは世界第三位だということはよく知られているが、それが日本の人口の多さに起因していることはあまり知られていない。４位のドイツは 8,300 万人、5位のイギリスは 6,700 万人程度しかいない。中国も豊かになったとはいえ、まだまだ貧しい地域に住む人も多く、世界第２位のGDPも14億の人口あっての順位だ。（なお、この順位は名目でも実質でも変わらない） 一般に国の豊かさは人口で割ったひとり当たりGDPを見るが、この指標を使う場合、物価変動や為替レート変動の影響を除去するため購買力平価換算するのが一般的となっている。この購買力平価換算ひとり当たりGDPで見た場合、日本の順位は大きく下がる。先進７か国の中で最下位であるだけではなく、2009年には台湾、2018年には韓国に
「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という
以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪
nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈 @nichinichibijou こんな悲しいグラフがあるかよ…情け容赦ない搾取が可視化されててシンドイ 日本だけ実質賃金が上がってない（どころか若干下がってる）のに労働生産性だけ右肩上がり…お給料が上がらない（どころか若干下がってる）のに必死こいて働いて生産性を上げることないよ。今こそサボタージュが必要なのでは x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 10:08:50 黄色異人/とし雪 @yellowman_a 日本じゃ運用改善で業務効率化、時短にした場合、空いた時間に別の仕事を突っ込まれ給料は上げてくれないという労働者側の感覚が、業務改善は定額プラン（隠語的に）内という経営側の感覚が…という実感はあります。 x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 13:24:18
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年3月公開の「日本の労働生産性が50年近くも主要先進７カ国のなかで最下位である理由とは?」記事です（一部改変）。 StreetVJ/Shutterstock ****************************************************************************************** 日本経済の大きな謎は、ひとびとが過労死するほど必死に働いているにもかかわらず、労働生産性が際立って低いことだ。公益財団法人日本生産性本部の報告書『労働生産性の国際比較 2017 年版』では、次にように書かれている。 「2016 年の日本の時間当たり労働生産性
毀誉褒貶が相半ばする竹中平蔵総務相。そんな竹中氏の「最低賃金の目安」についての論評が話題となっています。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、件の竹中氏の論評を取り上げ「経済の事を何も知らない」と厳しく批判するとともに、そう判断する理由を解説。各種データを示しつつ分析・詳説しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：竹中平蔵氏の経済理論はまったく的外れ 的外れにもほどがある。日本の生産性を下げた竹中平蔵という「戦犯」 去る7月24日、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は、最低賃金の目安を50円引き上げ、全国平均で時給1,054円になりました。 この引き上げ幅は過去最大です。 それを受けて、かの竹中平蔵氏がこういう論評を発していました。 「日本人は労働生産性が低いのだから、最低賃金を上げる
ログミーBusinessトップメインカテゴリ経営・マネジメント5〜10万円の低単価案件の受注をやめたら労働生産性が劇的に向上 相見積もり案件には提案書を出さないことで見えた“意外な効果” 起業から10年で売上30億円を達成した株式会社koujitsu。今回は同社代表の柴田雄平氏が売上30億円になるまでに経験した「10の失敗」を語ったセミナーの模様をお届けします。マインドとスキルのバランスの重要性や、会社全体の一体感が低下した原因と対策などが語られました。 前回の記事はこちら 業務振り返りを強化するKPTシートの効果 柴田雄平氏（以下、柴田）：人材育成の失敗についてもお話しします。上司と部下のコミュニケーション不足やオンボーディングが機能しなかったことが挙げられます。リモートワーク環境も影響し、上司が顧客案件に集中するあまり、部下とのコミュニケーションを取る時間が不足していました。 これを改
第2次岸田内閣が発足し、記者会見する岸田文雄首相＝2021年11月10日、首相官邸［代表撮影］【時事通信社】 岸田文雄氏が念願の首相に就任した。岸田氏は、自民党総裁選で、新自由主義から決別し、新しい日本型資本主義を築くと公約した。 【図解】仕事「自動化」の可能性 これは従来の金融緩和、財政政策、成長戦略を堅持しつつも、経済政策アベノミクスから「成長と分配の好循環」へ修正を目指すことだと思われる。 岸田氏は、「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」であると言う。これは、新自由主義経済は「富める者と富まざる者との分断」を生みだしたとの反省に立つ考えだ。 ◆1人世帯の半数は貧困 実際、日本の格差の現状は最悪である。世界3位の経済大国でありながら、2015年データでは貧困率15．6％である。 7人に1人が貧困である。1人世帯の貧困率50．8％で半数が貧困。男性単身世帯の
特集１ 日本の誇る「カイゼン」が労働生産性の足を引っ張っていた説〜〜〜「AIが仕事を奪う」論をもう一度じっくり考えよう（８） 日本のオフィスには、無意味な仕事が山のように存在しています。役員に見せるためだけの小綺麗な資料作り、会議のための大げさなパワーポイントの作成、冗長な会議、その会議の議事録……。ドラッカーもこう言っています。 「会議は元来、組織の欠陥を補完するためのものである。人は、仕事をするか、会議に出るかである。同時に両方を行うことはできない。変化の時代にあっては至難なことだが、理想的に設計された組織とは、会議のない組織である。誰もが、仕事をするために知るべきことを知っている。仕事をするために必要な資源をみな手にしている。 何よりもまず、会議は原則ではなく、例外にしなければならない」（「プロフェッショナルの条件」より） オフィスの仕事を効率化しようという動きは、日本では大昔の19
日本は生産性の向上が課題となっていますが、日本の「労働生産性」が、欧米などの主要7か国の中で最下位の状況が続いていることが分かりました。 「労働生産性」は、従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的に働いているかどうかを示す指標です。 「日本生産性本部」によりますと、OECD＝経済協力開発機構に加盟する37か国のうち、去年（2019年）の「労働生産性」は日本は21位で、欧米などの主要7か国の中では最下位でした。 その水準はフランスやアメリカのおよそ6割にとどまっていて、統計が把握できる1970年以降、最下位の状況が続いています。 また、産業別に見た日本とアメリカの労働生産性の比較では、最新のデータがある2017年のアメリカを100とすると、「運輸・郵便」で43.1、「宿泊・飲食サービス」で36.6、「卸売・小売」で32.3などと、サービス業で大きく下
作家・江上 剛 第２次岸田内閣が発足し、記者会見する岸田文雄首相＝2021年11月10日、首相官邸［代表撮影］【時事通信社】 岸田文雄氏が念願の首相に就任した。岸田氏は、自民党総裁選で、新自由主義から決別し、新しい日本型資本主義を築くと公約した。 これは従来の金融緩和、財政政策、成長戦略を堅持しつつも、経済政策アベノミクスから「成長と分配の好循環」へ修正を目指すことだと思われる。 岸田氏は、「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」であると言う。これは、新自由主義経済は「富める者と富まざる者との分断」を生みだしたとの反省に立つ考えだ。 ◆１人世帯の半数は貧困 実際、日本の格差の現状は最悪である。世界３位の経済大国でありながら、２０１５年データでは貧困率１５．６％である。 ７人に１人が貧困である。１人世帯の貧困率５０．８％で半数が貧困。男性単身世帯の貧困率３６．４％
日本の労働生産性は昔から低水準だった！ 統計データの国際比較で見えたこと：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（19）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「労働生産性」に注目します。 今回は、昨今よく耳にする労働生産性（Labor Productivity）についてご紹介します。参照するのはOECDの労働生産性に関する統計データ（Level of GDP per capita and productivity）です。 生産性とは投入量に対する産出量の割合を意味するもので、幅広い領域で生産効率を表す言葉として広まっています。その中でも労働生産性は、労働者によって生み出された付加価値の効率を表す指標です。 「日本は生産性が低い」などとも言わ
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になっている。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 山積する「ブルシット・ジョブ」を減らす 「戦略的に縮む」という成長モデルを成功させるためには、従業員1人あたりの労働生産性の向上も必要となる。これは製品・サービスの高付加価値化と並ぶ、「戦略的に縮む」ためのもう一つの大きな柱である。 何度も繰り返しているように少子化で勤労世代は減っていく。コ
日本生産性本部が16日発表した2023年の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たりの生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中29位だった。比較可能な1970年以降で最低だった前年の31位から、順位を二つ上げた。新型コロナウイルス禍からの回復で経済成長率が上向き、順位が改善したという。 日本の1時間当たりの生産性は56.8ドル（購買力平価換算5379円）で、1位アイルランド（154.9ドル）の4割程度、米国（8位、97.7ドル）の6割程度にとどまる。先進7カ国（G7）で70年以降、最下位が続いている。コロナ禍前の19年と比較すると、日本の生産性は3.3％伸びた。 日本ではサービス産業の生産性が低く、米国の半分程度となっている。生産性本部の担当者は「技術革新やリスキリング（学び直し）を通じて、より効果的に成果を生み出すことが必要だ」と強調した。 生産性は、1人の労働者が一定の時
日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ【怒れるガバナンス】 2021年11月21日09時00分 第２次岸田内閣が発足し、記者会見する岸田文雄首相＝2021年11月10日、首相官邸［代表撮影］【時事通信社】 岸田文雄氏が念願の首相に就任した。岸田氏は、自民党総裁選で、新自由主義から決別し、新しい日本型資本主義を築くと公約した。これは従来の金融緩和、財政政策、成長戦略を堅持しつつも、経済政策アベノミクスから「成長と分配の好循環」へ修正を目指すことだと思われる。岸田氏は、「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」であると言う。これは、新自由主義経済は「富める者と富まざる者との分断」を生みだしたとの反省に立つ考えだ。（文 作家・江上 剛） ◆１人世帯の半数は貧困 実際、日本の格差の現状は最悪である。世界３位の経済大国でありながら、２０１５年データでは
株式会社経営共創基盤(IGPI)共同経営者(パートナー)、IGPIシンガポール取締役CEO。 早稲田大学政治経済学部卒、IEビジネススクール経営学修士(MBA)。大学卒業後、キャップジェミニ・アーンスト&ヤングに入社。日本コカ・コーラを経て、創業期のリヴァンプ入社。アパレル企業、ファストフードチェーン、システム会社などへのハンズオン支援(事業計画立案・実行、M&A、資金調達など)に従事。 その後、支援先のシステム会社にリヴァンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。 現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 IGPIグループを日本発のグローバルファームにすることが人生の目標。 共著書に『アーキテクト思考』(ダイヤモンド社)がある。 アジャイ
ベストセラー『日本人の勝算』などで日本経済の復活に向けた提言を続けているデービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社社長）が14日、ツイッターに連続投稿。本業の文化財修理業界での合意形成が難しい現状を引き合いにしながら、持論である日本の生産性の問題を指摘した。 この日、栃木県日光市に日帰り出張だったというアトキンソン氏。会長を務める団体で立ち上げている職人の認定制度について、事業者を説得するのが目的だという。少し前までの業界では「文化財修理をするために、資格は要らない」のが実情だったようで、「どの企業に何人の何部門の職人がいて、その技術レベルを開示する仕組みを作っています。残念ながら、最初は賛同してくれる企業が少なかったですが、次第に増えてきました。今年、職人全員に資格を与えることを目指しています」という。 話の「枕」に業界の事情説明に持ってきた上で、アトキンソン氏は「ある意味で関係ない話か
日本生産性本部が19日発表した2021年の日本の時間あたり労働生産性は49.9ドルとなった。経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中27位だった。20年の26位からさらに順位が後退した。他国に比べ新型コロナウイルスからの経済活動の回復が遅れたのが一因という。時間あたり労働生産性は就業者が働いて生み出した付加価値を1時間あたりで指標化したものだ。為替の影響を取り除くため購買力平価に換算し
日本の労働生産性の推移を、新興国の国々と比べると何が見えてくるか：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（28）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は労働時間当たりGDPについて、OECDに含まれない新興国と日本を比較していきます。 日本の労働生産性 今回は、世界各国の労働生産性の統計データをご紹介します。第26回、第27回では、GDPについて「時系列的な実質値」と「空間的な実質値」があることをご紹介しました。実は、労働生産性についても同様の見方ができます。今回ご紹介するのは、労働生産性の「時系列的かつ空間的な実質値」の国際比較です。 参照するのはILO（国際労働機構）のデータベースです。ILOでは労働生産性の指標として、世界189の国や地
日本人の働き方は生産性が低いのか（マスクをつけて通勤する人たち）＝東京都千代田区で2020年4月15日、北山夏帆撮影 日本生産性本部が調査している労働生産性のデータによると、日本の2019年（直近値）の就業者1人当たりの労働生産性（実質GDP÷就業者数）は8万1183ドル（購買力平価で換算したドル価格）で、OECD（経済協力開発機構）加盟37カ国中26位だ。日本はこれまで6年間ほど21位の座を維持してきたが、19年は大きく順位を下げてしまったかたちだ。 これに対し、韓国は同8万2252ドルで24位と日本を1.3％上回っている。韓国は人口が日本の4割程度と小さいが、人口動態や産業構造はよく似ている。だが、経済成長率は日本の方が低く、初めて労働生産性の逆転を許してしまった。その理由を考えてみたい。 コロナ禍で下がる日本の生産性 人口減少傾向で悩んでいる点で、日本と韓国は共通している。10～20
青森県は人口の転出超過が約40年継続しています。 この遠因として労働生産性の低さが挙げられます。労働生産性が低い為、賃金が低くなり、高い賃金を求めて人口が都市部に流出するということです。 では、労働生産性を改善するにはどうすれば良いのでしょうか。そのアイデアは大きく以下の3つがあると考えられます。 ①高度人材の育成 ②産業構造の変換 ③都市計画 本記事では①高度人材の育成という観点から記載していきたいと思います。 ＊本記事は著者の個人的な意見であり、特定の組織、個人を批判する意図はありません。予めご了承の上お読みください。 青森県の大学一覧 医療系学部を減らせ 農業とITを融合させよう 大学基金の活用 参照サイト 関連記事 青森県の大学一覧 表1、青森県の大学一覧 青森県に存在する大学は国公立が3大学、私立が7大学あります。 医療系学部を減らせ 産業別の労働生産性の傾向として「医療・福祉」
なぜ日本人の働き方は“非効率”といわれるのか。『「疑う」からはじめる。これからの時代を生き抜く思考・行動の源泉』（アスコム）を出した元マイクロソフト業務執行役員の澤円さんは「日本企業には『時間は借り物』という概念が決定的に欠けている」という――。 日本の労働生産性がぶっちぎりで最下位、その原因は…… 近年よく目にするキーワードのひとつが、「働き方改革」です。世界的に見て、日本企業の生産性が非常に低いことは紛まぎれもない事実なので、改革が必要なのはたしかかもしれません。 ビジネスパーソンなら、「日本人の働き方は非効率だ」というニュースやビジネス雑誌の記事を目にしたことがあると思います。 公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2020」によると、2019年の日本の時間当たり労働生産性は米国の6割の水準で、OECD加盟37カ国中21位。主要先進7カ国では1970年以降、最下位が続いて
近年、ヨーロッパ諸国の働き方を礼賛する論調が散見される。「OECD加盟諸国の時間当たり 労働生産性」によると、日本（1時間あたり46.8ドル）は21位だったのに対して、4位ベルギー（77.2ドル）、8位ドイツ（72.9ドル）、9位オランダ（72.4ドル）など、ヨーロッパ諸国が上位に並ぶ。 日本の労働生産性の低さはかねてから指摘されており、ヨーロッパ諸国の働き方を学ぶ必要があるのかもしれない。しかし、ヨーロッパ諸国と日本では大きく事情が違うので、安易に比較することは難しいように感じる。 そこで、ヨーロッパ諸国と比較しながら、日本の労働生産性を向上させる方法について、京都大学大学院の藤井聡氏（@SF_SatoshiFujii）に話を聞いた。 ヨーロッパのバイトは時給3000円も まず、“労働生産性”という概念について、「“労働者が1時間あたりに産み出した付加価値の量”と定義されます。別の言い方
＜背景として挙げられる問題は、ICT化の遅れと女性の能力を活用できていないこと＞ 2023年の日本の名目国内総生産（GDP）は世界3位から4位に落ちる見通しだという。GDPとは年間に生み出された付加価値の総額で、一国の経済活動の規模を知ることができる。これを就業者数で割った値が「労働生産性」で、どれだけ効率的に富を産出しているかの指標となる。 GDPの実額は上位であるものの、労働生産性の順位は芳しくない。2022年の日本の順位は，OECD加盟の38カ国中31位（日本生産性本部）。10年前の2012年の順位（20位）よりも下がっている。 これは日本の実額が下がっているからではなく、日本よりも増加率が高い国が多いためだ。この10年間にかけて就業者1人あたりのGDP額が何％増えたかを算出すると，日本が12％なのに対し、韓国は37％、アメリカは41％、ノルウェーは72％という具合だ。 「日本は教育
高市早苗新総理が就任早々の10月21日、上野賢一郎厚生労働相に指示したのが、現行の労働時間規制の緩和だった。高市内閣の成長戦略の柱に据えるのだという。これに対して、働き方改革の後退を懸念する声も上がっている。だが、筆者は高市内閣の支持者ではないし、多くの「規制緩和」が日本をダメにしてきた歴史も認識しているが、労働時間の規制緩和はぜひ実現してほしいと思う。理由は追って具体的に記したい。 【写真を見る】韓国、イランに抜かれ、“論文引用”が「世界13位」に転落…日本より上位の意外な国とは 高市総理が問題にするのは、2019年4月に働き方改革法案の一環として導入された、時間外労働の罰則付き上限規制である。これによって現在、残業時間の上限は原則として月に45時間、年間360時間とされている。繁忙期であるなど特殊な事情があっても、月に100時間未満、複数月の平均で80時間以内に抑えなければならない。
平均値から1割以上も低い日本の「労働生産性」、昔から低いその理由とは：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（4）（1/5 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第4回では「労働生産性」に焦点を当てていきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが今回は第4回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する 第1回では主に「労働者の平均給与」、第2回では「GDP（国内総生産）」、第3回では「1人当たりGDP」について取り上げてきまし
日本の労働生産性が先進国中心のOECD（経済協力開発機構）に加盟する38カ国中30位と過去最低になったことが分かりました。 シンクタンク「日本生産性本部」の調べによりますと、2022年の日本は労働者が1時間あたりに上げる利益を示す労働生産性が52.3ドルで、OECD加盟38カ国中30位でした。 これはポルトガルとほぼ同じ水準で、日本は去年より順位を2つ下げ、比較可能な1970年以降で最低になりました。 上位3カ国はアイルランド、ノルウェー、ルクセンブルクです。 一方で、日本より下位にはスロバキア、ハンガリー、韓国などが続きました。 日本の労働生産性は長くOECDのなかで20位前後を維持していましたが、2019年から一気に順位を下げています。 日本生産性本部は「『先進国からの脱落』と言われる一面が生産性でも現れている。新型コロナウイルスの影響から日本も回復してきたが、似たような国はもっと急激
◆ブルシット・ジョブとは 地位が高い人の先回りをしてエレベーターのボタンを押すというのはよく見掛ける光景。写真は参議院議員会館のエレベーターホール（2010年6月撮影、東京・永田町）【時事通信社】 グレーバーはブルシット・ジョブは五つに分類できるという。 （１）誰かを偉そうに見せるための取り巻き（受付係、ドアマンなど） （２）雇用主のために他人を脅迫したり欺いたりする脅し屋（ロビイスト、顧問弁護士など） （３）誰かの欠陥を取り繕う尻ぬぐい（バグだらけのコードを修復するプログラマーなど） （４）誰も真剣に読まないドキュメントを延々と作る書類穴埋め人（パワーポイントを量産するコンサルタントなど） （５）人に仕事を割り振るだけのタスクマスター（中間管理職など） 異論はあるだろうが、なるほどと思うところも多い。 さしずめ、私が銀行本部にいた時の仕事は（４）ではないだろうか。すぐに破棄されるような書
日本の労働生産性が低いといわれて、すでに半世紀が過ぎました。『労働生産性の国際比較2020』によれば、2019年の一人あたりの労働生産性（就業者が一人で1年間に生みだす付加価値額）は、米国が13万6051ドル（1381万円）であるのに対し、日本は8万1183ドル（824万円）。日本の労働生産性は米国の6割程度だということがわかります。なぜ日本の労働生産性はいっこうに改善されないのでしょうか? 本質的な原因に迫ります。 「パフォーマンス向上」こそ労働生産性アップのカギこれまで日本企業では、パフォーマンスの低さを時間で補ってきました。時間外労働の上限はここ数十年でずいぶん減ったとはいえ、サービス残業も実際には多く、管理職に至っては実質的に上限時間がありません。しかし「働き方改革」が叫ばれるなか、いつまでもそんなことを続けていられません。さらにいえば、パフォーマンスを一時的にせよ、下げることにも
ヒロのフィリピン・セブ島体験記 フィリピン・セブ島やアメリカで10年近く悪戦苦闘し、予測不能なフィリピン文化に振り回され、遂にセブ島を脱出。※本ページはプロモーションが含まれています。 東洋経済に、日本の労働生産性の低さについて言及がありました。 以下、簡単に抜粋致します。日本の労働生産性の低さ OECDの労働生産性のデータによりますと、日本の労働生産性（就業者1人当たりのGDP）は、危機的とも言える水準です。 2018年において、日本はアメリカの58.5％でしかなく、韓国以外に、トルコやスロベニアにも抜かれています。世界でトップのアイルランドに比べると、わずか4割でしかありません。 また、日本の労働生産性の低さには以下が原因だと述べております。 ・テレワークの導入の遅れと浸透率の低さ 「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」は、テレワークを導入していない企業の労働生産性＝（営業利益＋人
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
