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世帯で最も年収が高い人（以降、世帯主)が年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付（以下、特例給付）が、2022年10月支給分から廃止されることで閣議決定されました。目的は待機児童問題の解消の財源に充てるためだそうです。 これに対して様々な意見が飛び交っていますが、誤解や論点がズレた議論が多く見られ、問題の本質が隠れてしまっていると感じます。 そこで、少しでも多くの人に正しい認識をもっていただきたいと考え、本記事を書きました。 扱う問題の特性上、最初に私の立場を明確にしておきます。 私には幼稚園児の子どもがおり、基準となる年収を超えているため、特例給付廃止の対象です。 年間6万円の特例給付が無くなることで生活が困窮するわけではありませんが、以下で述べる3つの問題に対して、怒りを覚えています。 また、国民間の分断により、政府の横暴がまかり通ってしまうことにも危機感を抱いています。
高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない 岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増
政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。
政府は、児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げることを検討中だが、それにともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。その場合、納める税金が増えるため、1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにとどまったり、年収850万円以上の世帯では、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士の試算で明らかになった。 政府はこども関連予算倍増の一環として、児童手当の対象を高校生相当までに広げることを検討している。しかし、扶養控除廃止の可能性も出てきている。現在は、16歳から18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽くするための扶養控除によって、所得を38万円少なく換算して、税金が課されているが、この控除をなくすとなると、納めるべき所得税や住民税が増える。つまり、仮に児童手当を月1万円受け取っても、税金が増えるため、「実質の手当額」は1万円よりも少なくなる可能性があるのだ。
自民党の世耕弘成参院幹事長は21日の記者会見で、毎日新聞など各報道機関の直近の世論調査で、児童手当の所得制限に関し「撤廃は不要」との回答が、「必要」を上回る結果が多かったことについて「世論の反応は意外だった」と述べた。「適宜うまく政策を修正し、対応していけばいいのではないか」とも語り、所得制限撤廃に限らず児童手当の拡充に関し幅広い議論をすべきだとの考えを示した。 世耕氏は「私もどちらかというと所得制限撤廃に賛成の立場だった」としたうえで、「高級マンションに住み高級車を乗り回している人にまで支援をするのか、という声が世論調査で出てきているのだろう」と指摘した。
kudoku こども家庭庁の年間予算5兆円、対して児童手当は年間2兆円。つまり、こども家庭庁を無くせば児童手当を今の倍額払える。これこそ異次元の子育て支援だろ。 ztlzpd 子供家庭庁の予算5兆円/1年あたりの出生数80万人=625万円。毎年5兆円を出生者で割って手当にした方がまだマシ。居なくて良いどころか居ない方が良い組織だよ。 まず絶望的なのはこれにスターが集まってることですね 各省庁にわかれていたこども関連の行政分野を一元化するために作られたのがこども家庭庁であり こども家庭庁の予算というのは児童手当も含めそれまで各省庁で行われていたのを集約化したものというのはちょっと考えたらわかることですね まるでフリーハンドな5兆円の予算を持ってるかのように思ってるバカさは酷いと思いませんか？ そしてバカの一つ覚えのように利権ガー利権ガーと叫んでますが 倍増はいつ？子ども関連予算は2.6％増止
児童手当をめぐって、与野党双方から所得制限の撤廃を求める声が出ていることについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、過去に所得制限の導入を主張した自民党の政策は失敗だったと批判し、検証する考えを示しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、児童手当の所得制限をめぐって、過去に導入を主張した自民党からも撤廃を求める声が出ていることについて「政策が失敗したということだ。自民党が少子化をつくった」と批判しました。 そのうえで、かつての民主党政権で所得制限のない子ども手当を創設したことを念頭に「われわれのほうが正しかったのではないか。失われた10年を取り戻す時だ」と述べ、党内に政策を検証するためのチームを立ち上げる考えを示しました。 維新 藤田幹事長「この先どうしていくかが非常に重要」 日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「民主党だった方々からすると、『自民党が政策を遅らせてきた
最近、政治方面で児童手当をめぐって騒がしいようですが、どうも出てくる登場人物の誰も、児童手当というものがどういう趣旨で作られたのかという歴史的経緯をさっぱりと忘れ去っているようなので、やや迂遠ではありますが、旧稿の関連部分をお蔵出ししておきたいと思います。 ただ、その前に、十数年前に当時の民主党政権が子ども手当を打ち出したときにも、肝心の彼ら自身がその意義を的確には理解していなかったことについて、当時『世界』の座談会で述べた一節を引用しておきます。 座談会 民主党政権の社会保障政策をどう見るか（宮本太郎・白波瀬佐和子・濱口桂一郎）（『世界』２０１０年８月号） 濱口 私は昨年、政権交代のときに書いた文章の中で、子ども手当を非常に高く評価したんです。ただ、高く評価した理由は労働政策の観点からで、子ども対策という観点からではない。 どういう趣旨か。いままでの日本の雇用システムでは、成人男子の正社
FNNの2月の世論調査で、岸田内閣の支持率は40.6％と、昨年10月以来4カ月ぶりに、4割台に回復した。 【画像】岸田内閣の支持率は、去年10月以来、40％を回復した。世論調査の結果を画像で見る 内閣支持率 昨年10月以来の4割台FNNは、2月18・19日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話+携帯電話・RDD方式）を実施し、1040人から回答を得た。 岸田内閣を支持する人は、前月から2.9ポイント増えて40.6％。支持しない人は5.5ポイント減って52.6％だった。 FNNの調査結果について、閣僚の1人は、「微増だけどね」と言いながら、笑顔を見せた。また、別の閣僚が「改善の傾向が出ていて良かった」と語るなど、政権内には安堵の声も聞こえた。 支持すると答えた人にその理由を聞くと、「他によい人がいないから」が45.2％と最も多かった。次いで「自民党中心の内閣だから」（
経済同友会の新浪剛史代表幹事は１４日の記者会見で、政府が１３日に決定した「こども未来戦略方針」に盛り込んだ児童手当の所得制限撤廃について「（日本の）子供の７人に１人が貧困化しているという状況を考えると大反対であり、所得がたくさんある人に（給付が）本当に必要なのか」と述べ、岸田文雄政権の方針に異を唱えた。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 新浪氏は、所得制限による児童手当の不支給や減額を維持することで「貧困の連鎖にならないように（貧困層に）お金が回ったり、サービスをタダにしたりすべきだ」と主張するとともに、保育士の待遇改善を急ぐべきだと強調した。 所得制限の撤廃には経団連の十倉雅和会長や日本商工会議所の小林健会頭も反対姿勢を示している。経済界の意向が反映されなかった点に関して、新浪氏は「財界の力が落ちているのは間違いなく悔しいが、国に必要なことは経済３団体が一つの声
政府は多子世帯への児童手当を増額し、「0歳～高校生」の第3子以降は月3万円を支給する方針だ。ニュースを目にして「第3子は高校卒業まで月3万円がもらえる」と思った人がいるかもしれない。ただ、現行の「第3子」の定義を当てはめると、高校生になっても月3万円が支給される子どもはかなり限定されそうだ。 現行の児童手当は、所得制限の対象となる世帯を除き、毎月の支給額は0～2歳が一律1万5000円。3歳～小学生は、第1、2子が1万円、第3子以降が1万5000円となっている。中学生は一律1万円。児童手当は、政府の「異次元の少子化対策」の目玉で、今後はこれまで支給対象外だった高校生にも月1万円が支給さ…
5児の父であるお笑い芸人のエハラマサヒロ（40）が22日、ツイッターを更新。児童手当の所得制限に「働かない人の方が優遇される世の中てしんどいなぁ～…」との思いを吐露した。 【写真】家族で浴衣姿のエハラマサヒロ一家（20年8月） 児童手当は、中学校修了前までの子どもを養育する世帯に、子ども1人あたりに月1万円～1万5000円の手当が支給されるというもの。これまでの制度でも、養育している人の所得が制限を超えている場合は支給額を月5000円の特例給付とする所得制限が設けられていたが、6月から制度内容が一部変更され、従来の所得制限に加えて、「所得上限限度額」が新設され、所得上限を超える場合は月5000円の特例給付支給対象外となった。 エハラは「働かない人の方が優遇される世の中てしんどいなぁ～…稼げば税金をたくさん取られて、子ども多くても減税は無いし児童手当も受け取れない…」とボヤき、「そりゃ元々不
児童手当削減で370億円捻出する代わりに、289億円かかる。 政府は、2022年4月から、年収1,200万円以上の高所得世帯への児童手当を廃止し、待機児童解消のための財源、およそ370億円を毎年捻出する予定だが、制度見直しのためのシステム改修に、およそ289億円かかることが国会で議論された。 国民民主・浜口議員「289億円、なんでこんなにかかるのか」 坂本哲志少子化相「(改修は1回なので)長期的に見れば適切なもの」 野党は、児童手当は維持し、待機児童解消の予算は、別の財源から捻出すべきだと訴えた。
少子化対策として政府が検討している「児童手当の所得制限の撤廃」について、自民党の世耕参院幹事長は国民の反対意見が多いとして、政策の修正が必要との見解を示しました。 自民 世耕弘成 参院幹事長「高級マンションに住んで、高級車を乗り回してる人にまでこういった支援をするのかというのが、世論調査で出てきてるんだろうというふうに思います」 児童手当の所得制限の撤廃については、複数の世論調査で反対が上回っています。 世耕氏はこの結果を「意外だった」とした上で、「適宜、政策も修正しながら対応していけばいい」と撤廃の見直しを示唆しました。 この政策を打ち出した茂木幹事長もきのう、「全体の政策パッケージの中で優先順位を検討すべきだ」と述べるなど、政府・与党内で世論を踏まえた慎重な検討が行われています。
「世帯合算」に変更を 児童手当で自民・高市氏 2021年11月17日18時28分 自民党の高市早苗政調会長＝１０月３１日、東京都千代田区 自民党の高市早苗政調会長は１７日、党本部で開かれた政調全体会議で、児童手当の所得制限について、「世帯内で所得の最も高い人」の年収を基準とする現行制度から、「世帯合算」に変更すべきだとの考えを示した。 １０万円給付基準「世帯合算では支障」 松野官房長官 １８歳以下への１０万円給付をめぐり、自民、公明両党は児童手当の制度を踏まえ、「世帯内で所得の最も高い人」の年収が９６０万円以上の世帯を除外することで合意。これに対し、自民党内からは不公平だとして「世帯合算」を求める声が出ていた。 高市氏は、「自公両党の党首が話し合い、このような結論になった。申し訳ないが、年内の給付開始を重視するとこれ以上の対応ができない」と述べ、理解を求めた。その上で、党の少子化対策調査会
政府の経済対策に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、所得制限を準用した児童手当の支給要件を、世帯内で主となる稼ぎ手の収入に基づく現行方式から、世帯内で収入を合算する方式に見直すよう求める声が、自民党内から上がり始めた。共働き世帯が主流の現状に制度が合わなくなっているとの考えからだ。だが合算方式だと支給対象外となる共働き世帯が多くなるため、与党内で反対意見も根強い。 児童手当の支給要件を巡っては、自民党の高市早苗政調会長が、経済対策を審議した党会合で「世帯合算でやった方がいいという声もある。仕組みを立て直し整備をしたい」と語り、近く党内で検討を始める方針を示した。
少子化対策で政府が目玉と位置づける児童手当の拡充を巡り、18歳まで支給を延長した場合、現行制度で16～18歳に適用されている「扶養控除」を見直す案が政府内で浮上していることが22日、政府関係者への取材で明らかになった。扶養控除を見直すことで手当拡充に伴う財源の一部を確保したい考えで、今後、検討を本格化させる。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 現行制度では、16歳以上19歳未満の子どもを扶養する場合に所得額から「扶養控除」として1人につき38万円が控除されている。過去には、2010年に民主党政権（当時）が中学生までを対象とする子ども手当（現児童手当）を創設した際、「所得控除から手当へ」との観点から15歳までが対象だった年少扶養控除を廃止した。政府内にはこうした経緯もあり、支給延長に伴う控除の見直しは避けられないとの見方が強い。 財源のあり方を巡っては、5月11日の財
昨日、政府は一部の高収入世帯の児童手当を廃止すると閣議決定した。夫婦どちらか高い方の年収が1200万円以上の世帯は、2022年10月支給分から廃止される。廃止で浮いた費用は、待機児童解消の財源に充てるという。 待機児童解消を掲げるなら、同じ子育て世帯に身を切らせる前に、検討してもらいたい問題がある。保育士なのに認可保育園に落ちてしまうことがある、という問題をご存知だろうか。 保育士であることは、認可保育園申込みの際に加点の対象となり、優先して認可保育園に入園できると思っていたが、優先されるのは居住自治体で保育士をしている場合のみ、という条件がある。 保育士の優先ルールにどんな問題点があるのか、当事者と行政、厚労省に話を聞いた。 ●保育士が優先されるのは、居住している自治体で保育士をしている場合のみ東京都内の認可保育園でフルタイムの保育士をする木村さん（仮名/32歳）は、昨年4月に1歳半の長
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立憲民主党が、今国会の焦点となりつつある児童手当の所得制限撤廃をテコに汚名返上を画策している。所得制限撤廃は旧民主党政権が「子ども手当」として実現したが、当時野党だった自民党の猛批判を浴び、所得制限ありの児童手当を再導入した経緯がある。立民は自民政権の少子化対策が失策だったと印象付け、旧民主政権につきまとう「悪夢」のイメージを払拭したい考えだが、「月２万６千円支給」など当初の政権公約が頓挫した過去を呼び起こすとの指摘もある。 立民の安住淳国対委員長は１日、国会内で記者団に「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置すると発表した。「失われた１０年」とは旧民主が政権から転落してから今日に至るまでの期間を指す。安倍晋三元首相が繰り返し用いた「悪夢のような民主党政権」に対抗する狙いが透ける。 安住氏は「この１０年、少子化をつくってきたのは自民政権」と批判。農家への戸別所得補償制度や
こども政策の強化に関する関係府省会議で発言する小倉将信こども政策担当相（左奥）＝東京都千代田区で2023年1月19日午前8時59分、竹内幹撮影 政府は19日、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体化に向けて関係府省会議の初会合を開いた。3月末までに「たたき台」をまとめる方針で、座長の小倉将信こども政策担当相は「政府一丸となって、いまだかつてない踏み込んだ大胆なたたき台を作りたい」と強調した。昨年の出生数が初めて80万人を割り込むことが確実視される中、局面の転換につながる政策を示し、裏付けとなる財源確保策に踏み込めるかが焦点となる。【横田愛、奥山はるな、菊池陽南子、源馬のぞみ】 巨額事業 財源議論はまた先送り 初会合には関係府省の担当局長らが出席。今後有識者や子育て当事者らへのヒアリングを進め、対策を具体化することを確認した。 「異次元の少子化対策」で首相が筆頭に挙げたのが児童手当
【この記事のポイント】・経済不安を和らげ、産みやすい環境を整備・出産費用、将来の公的医療保険適用も検討・一連の対策の具体化には財源確保が課題に政府が3月末にまとめる少子化対策のたたき台の主な内容が分かった。柱として児童手当の所得制限撤廃を明記する。15歳までの受給対象年齢の18歳までの引き上げや多子世帯の増額も掲げる。将来の課題として出産費用への保険適用を検討する方針も盛り込む。経済不安を和らげ
子育てに関するさまざまな給付に設けられていることから「子育て罰」とも呼ばれる所得制限。岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり大きな論点にもなっているなか、1月25日の国会では、与野党両党から児童手当に関する所得制限の見直しや拡充を求める声があがった。また、少子化対策の財源論や、同じく大きな論点となっている防衛増税との兼ね合いについても質問があった。 【漫画】「私、母親じゃなくて人間だ…」育児で疲弊したお母さんを救ったのは、コンビニだった。 昨年から一定の世帯年収を超えると給付されなくなった児童手当。 これ以外にも医療費給付や高校無償化、コロナをめぐる10万円の特例給付など、子育てをめぐる所得制限は少なくなく、SNSなどでは「子育て罰」という言葉で表現されてきた。 今年に入ってからは、東京都の小池百合子知事が表明した独自の「5000円給付」でも、所得制限に言及。「一生懸命働いて税
「異次元」の少子化対策？児童手当は、1971年5月に法律が制定され、翌1972年1月から段階的に支給が開始される（1974年完全実施）。当時、児童手当は「最後の社会保障」とされ、「小さく生んで大きく育てる」と言われた。しかし、その後児童手当はなかなか育たなかった。 ところが、今年（2023年）の年頭、岸田首相が児童手当を「異次元」の少子化対策の一つに位置づけたことから、児童手当の拡充が急きょ政策課題にあげられるようになった。昨年10月に、高所得者層の「特例給付」（月5,000円）を廃止したばかりだというのに、いったいどういうことなのだろうか。 それは、少子化の想定以上の深刻化によるという他ないだろう。「1.57ショック」と言われた1989年の出生数は125万人。以後、児童手当は少子化対策の一環に組み込まれ、2000年代に入ると、20年ぶりに支給総額が増加する。だが、少子化対策は児童手当の拡
自民党の茂木敏充幹事長は29日のNHK番組で、過去に自民党が児童手当の所得制限を訴えてきた経緯について「反省する」と述べた。立憲民主党の岡田克也幹事長から所得制限をこれまで主張していたのは自民党だったと指摘されて答えた。茂木氏は児童手当に関し「所得制限をなくすべきだ。その方向でまとめていきたい」と改めて意欲を示した。「時代の変化に応じて必要な政策の見直しをちゅうちょなくする」と説明した。「一
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