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大切な人を亡くした後、残された家族には膨大な量の手続が待っています。しかし手続を放置すると、過料（金銭を徴収する制裁）が生じるケースもあり、要注意です。 また国税庁によれば、2019年7月～2020年6月において、税務調査を受けた家庭の85.3％が修正となり、1件当たりの平均追徴課税（申告ミス等により追加で課税される税金）は、なんと641万円でした。税務署は「不慣れだったため、計算を間違えてしまった」という人でも容赦しません。 本連載では「身近な人が亡くなった後の全手続」を、実務の流れ・必要書類・税務面での注意点など含め、あますところなく解説します。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。この度『ぶっちゃけ相続「手続大全」 相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を出版し（12月8日発売）
2023年はダイヤモンド業界にとって大きな変革な時になりそうです。これを書いているのが、2023年7月28日ですが、今ダイヤモンド業界は揺れに揺れています。 ダイヤモンドの相場の下落が止まりません以下はラパポートの最新のニュースです。 簡単にまとめると デビアス、厳しい上半期で業績が下降 デビアスの利益は、消費者需要の低迷、平均販売価格の低下、経費の増加を受けて、今年上半期に大幅に減少した。 ダイヤモンド鉱山会社の基礎収益は83％急落し、8500万ドルとなったと親会社アングロ・アメリカンが木曜日に報告した。販売量は1,530万カラットで横ばいにもかかわらず、収益は前年比21%減の28億3,000万ドルとなった。平均価格は23%下落し、1カラット当たり163ドルとなった。 他のニュースには書いてますが、前年比−30%以上くらい、利益が減っています。 デビアスとは？ みなさんご存知のように、ダ
「がん保険は要らない」と言っていた筆者が癌になった。それでも「がん保険は、やっぱり不要だ」と思った。これは筆者としての結論だが、その判断に影響を与えた要素が筆者と同様の方は少なくないはずだ。今回はその要素についてお伝えするので、読者は、ご自身としての結論を得てほしい。 私の癌と治療経過 冒頭から私事で恐縮だが、筆者は昨年不幸にして癌にかかった。ステージIIIの食道癌である。そして、幸いにして治療は順調であり、体力はかなり回復した。現在、再発防止目的で薬剤を投与しており、向こう一年ほど検査なども含めて1カ月に一度程度通院する予定だが、仕事を含めて日常生活に支障はない。 ただし、「不幸」と「幸い」の比較は、残念ながら「不幸」の勝ちだ。最大限に治っても病前の状態までは回復しない。端的に言って、以前と同じように飲んだり食べたりできるようにはならない。飲んだり、食べたりは、本当に楽しかった。ビジネス
タレントの松本人志氏が『週刊文春』による性加害報道を受け、発行元である文藝春秋に対し、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告の掲載などを求めて提訴しました。請求額は5億5000万円と巨額です。 私は文春のOBではありますが、それ以上に、名誉棄損の裁判を数多く経験した元編集長として、メディアに登場するコメンテーターや弁護士があまりにその現状から乖離したコメントを発していることが気になっています。中には訴訟に関する間違った解説も見られます。 そこで、読者や視聴者の誤解を防ぐため、自身の経験や知識を基に、名誉棄損に関する訴訟の「実際」についてお話ししたいと思います。その上で、松本氏の「勝算」を検証してみましょう。 まず説明しておきたいのは、テレビでよく見かける弁護士は法廷経験が少ない人が多いことです。理由としては、多忙であり裁判での日程調整が困難なケースが多いこと、とりわけ名誉棄損は賠償額が少ないケー
食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、大失敗を招いた内部要因も明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長 名古屋和希） グリコの「プッチンプリン」が出荷停止 システム刷新の主幹ベンダーはデロイト 4月23日、東京都内のコンビニエンスストアやスーパーの陳列棚から「プッチンプリン」が消えていた――。江崎グリコは4月19日、乳製品や洋生菓子、果汁、清涼飲料など冷蔵食品（チルド食品）の出荷を同日に停止したと発表した。主力商品の「プッチンプ
Photo Illustration by Mateusz Slodkowski/SOPA Images/LightRocket via Getty Images 米国発のブログプラットフォーム「Tumblr（タンブラー）」を覚えているだろうか。Tumblrはテキストや画像、動画を投稿したり、他のユーザーの投稿をTwitterのリツイートのように再投稿できる「リブログ」といった機能で投稿の敷居を下げているのが特徴のサービス。2007年のローンチからわずか2週間で7万5000ユーザーを集めた。2010年代初頭には膨大な数のミームやGIF動画がTumblr上で生まれるなど、当時はインターネットカルチャーの醸成や浸透にとって欠かせない場所だった。 2013年には米Yahoo!が11億ドル（約1200億円）で買収し話題となったTumblrだが、以降は失速。特に2018年の凋落ぶりは凄まじく、成年向
伊勢丹新宿店でもコロナ感染者続出 新たな「感染防止ルール」に外部社員反発 「あの伊勢丹新宿がこんな指示を出すとはね。意地でも営業を続けたいんでしょう」 三越伊勢丹ホールディングス（HD）の旗艦店である伊勢丹新宿店が8月上旬、取引先の外部社員に示した「感染防止ルール」の内容を聞いたある小売業関係者はこう苦笑した。 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が止まらない。デルタ株の流行もあり、全国の新規感染者数が1万人を超える日が続く。 百貨店で国内トップの売上高を誇る伊勢丹新宿店でも、感染者が続出中だ。 伊勢丹新宿店では約1万1500人が働いている。このうち三越伊勢丹HDの自社雇用従業員は約2000人で、残る約9500人は取引先の外部社員だ。 外部社員の人数が多いこともあり、伊勢丹新宿店の従業員の感染者も、外部社員が中心だ。従業員向けのホームページによれば、7月29日から8月4日までの7日間の感染
「一縷の望み」のような意味合いで使われる「ワンチャン」（one chanceの略）。主に若者の間で使われている言葉だが、その流行には時代性も含んだ必然があるという。本稿は、鳥羽和久著『君は君の人生の主役になれ』（ちくまプリマー新書）の一部を抜粋・編集したものです。 辞典にも載っている 「ワンチャン」 「先生もワンチャン狙って女の人に声を掛けたことありますか？」 数年前に中3の男の子からそう尋ねられたことがあって、ワンチャンって言葉は下品だなと呆れたことがあります。私は思わず「そのワンチャンの用法、どこで覚えたの？」と彼に聞き返しましたが、彼は「みんな使ってますよ」とニヤけるだけなので、「マジキモいな」と思わず暴言を吐いてしまいました。 去年の秋には高3の受験生が「AO入試はワンチャンあるかもしれないからとりあえず受けときます」なんて言うから、「入試ナメすぎでしょ。AO入試受けるなら、それな
確定申告シーズンが始まったので、今回は「医療費控除」について解説したい。知らないと大損しかねない、絶対知っておきたい重要ルールが五つある。その中には、昨年当コラムで指摘した「国税庁の申告サイトの“罠”」に関するものもある。国税庁に悪気はないはずだが、気付かない人が大損する可能性が高いのでご注意いただきたい。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役 深田晶恵） 医療費控除で損をしないための 「重要ルール」を知る 確定申告の受付が始まった。今回は、多くの人が関心を寄せる「医療費控除」について、「損しない」コツをお伝えしたい。 医療費控除とは、1月から12月までの1年間に支払った医療費が10万円を超えたときに受けられる所得控除のこと。10万円を超えた部分が所得控除の対象となる（最高で200万円）。 医療費控除を受けると税金が戻ってくるので、昨年の医療費支払いが多かった人は多
日本の賃金や1人当たりGDP（国内総生産）は、アメリカの6割程度と低い水準だ。表面的に見ると、アメリカの成長率が高かったのに対し日本が成長しなかったことが原因だ。しかし、本来は為替レートが円高になって、この差を調整したはずだ。 “円安政策”を取ったことが日本を貧しくした基本原因だ。 日本の1人当たりGDPは アメリカの63％でしかない 日本の賃金が安いことが問題になっている。OECDの賃金データで見ると、2020年に日本が3万8514ドル。これはアメリカの6万9391ドルの55.5％だ（注）。 その他の類似指標でも同様の傾向が見られる。 （注）OECDの賃金データは、実質賃金の購買力平価評価だ。このため、過去の時点での国際比較はできない。しかし、2020年基準であるので、20年の値は名目値を市場為替レートで換算したのと同じ値になるはずだ。
４月13日付けで朝日新聞社から停職１カ月の処分を受けます。元々、４月20日の退職が決まっていたため、実質的には１週間の停職となります。 私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング（核共有）について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。 朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職１ヵ月」の処分をくだしたものです。 ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。 【経緯】 事の発端は、３月９日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者（以下、「A記者」）から独占インタビューを受けた際、Ａ記者がニュークリアシェアリング（核共有）に
向かって右からバンス副大統領、トランプ大統領、ゼレンスキー大統領 Photo:The Washington Post/gettyimages 米ウ首脳の会談で気になったのは、ゼレンスキー大統領の英語表現について、米国内の英語ネイティブ話者からすると「けんかを売られた」と感じるであろう発言が散見されたことです。会談が失敗に終わったポイントを、英語コーチングスクール経営の専門家が解説します。（トライズ 三木雄信） トランプとゼレンスキーが大げんか！ 原因は？英語表現を見てみよう トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は衝撃的なものでした。ウクライナへの軍事支援やロシアとの停戦交渉の方針について、両者の意見は食い違い、感情的なやり取りが全世界に公開されてしまいました。 2人が大げんかした要因は何だったのでしょうか？筆者が気になったのは、ゼレンスキー氏の英語表現について。米国内の英
売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでなく、次世代モビリティの基盤となるSDV、自動運転、そして充電インフラまで…世界の先端を走るBYDの圧倒的な技術力に日本メーカーは太刀打ちできるのでしょうか。実現すれば、日本の自動車産業が吹っ飛びかねない「最悪のシナリオ」とは――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博） トヨタが15万台、BYDは248万台… 脱炭素の本命・PHEVで歴然たる差 中国の自動車大手のBYDが3月24日に2024年12月期の決算を発表しました。売上高が前年比26％増の7770億元（約16兆700億円）で、ライバルであるアメリ
若い女性を風俗店勤務に追い込む「悪質ホスト」問題が、国会で取り上げられた。9日午前、参議院内閣委員会で立憲民主党の塩村文夏氏が質問に立ち、国家公安委員長の松村祥史氏やこども政策担当相の加藤鮎子氏らに認識を問うた。国会でホストに関する議論が展開されるのは極めて異例だ。（ジャーナリスト 富岡悠希） 売掛は「取り消せる可能性」 消費者庁答弁 塩村氏は冒頭、松村氏に対し、「悪質な『ホストクラブ商法』が激増しているが、把握しているのか」と質問。松村氏は「ホストクラブの利用客が高額な売掛、借金を背負って、その返済のために売春をさせられるなどの事例があることは承知をしている」と回答した。 また塩村氏は、女性客に好意を抱かせ、マインドコントロールするやり方がホストの研修で教えられていることを紹介（記事末にメモ掲載）。消費者庁に対しては、「これまでも高額の契約商法は多々問題になってきているが、消費者契約法で
日本にもついにインフレが到来し、「インフレ対策のための資産運用」というテーマへの注目度が高まっている。しかし、金融業界をはじめ、世間が騒ぐように、「インフレでお金が目減りしないように資産運用しないと大変だ」というのは正しいのか。（経済評論家 山崎 元） 資産数千万円から2億円程度の 「半端なお金持ち」の問題 インフレ対策のための資産運用というと、金融資産が数千万円から1億～2億円といった「半端なお金持ち」くらいが最も関心を持ちそうなテーマだ。彼らくらいの資産額だと、インフレによる資産の目減りで将来の生活が変わるかもしれないと思うのだろう。本稿は主にこの層の読者のために書く。 他方、資産数億円以上の富裕層は多少のインフレになっても生活には余裕があるだろうし、逆に資産数百万円の方は、効果の上で資産運用によるインフレ対策を考えるのは時間の無駄だ。「あなたには関係ない」と言っておくのが、一見冷たい
飲食店向けにモバイルオーダーを展開し急成長するスタートアップ、ダイニー。同社が6月に実施した大規模な退職勧奨について、山田真央CEOは「弁護士や社労士と連携し、適法に進めた」と説明していた。だがその実態は、対象者にいきなり退職を求め、提示したのは超少額の特別退職金。異例の短期間で退職合意を迫り、拒否すれば「追い出し部屋」へ異動させる違法性の高いプロセスだったことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。新連載『スタートアップ最前線』内の特集『ダイニー“AIリストラ”の虚構』では複数回にわたり、ダイニーが敢行した退職勧奨の真相を報じる。初回の本稿では、独自に入手した退職合意書や複数の対象者への取材を基に、その全容を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 永吉泰貴） 実態は違法性の高い「退職強要」 退職を拒んだ社員は排除の標的に 飲食業界のインフラを掲げ、急成長を遂げてきたスタートアップが揺れている。
今でも忘れられない 「ジャニーズの女帝」の言葉 ジャニーズ事務所の元副社長・メリー喜多川氏から聞いた、忘れられない言葉があります。 「木俣さん、私はね、タレントには手を上げませんよ。顔に傷つけたら、商品ですからね。だけど、スタッフには手を上げます。身体で覚えさせるしかないこともあるから」 このセリフ、それほど昔の話ではありません。2015年、SMAP解散の契機となった『週刊文春』でのインタビュー記事の直後、彼女が文春を訪れたときに言い放った言葉です。 「メリーさん、今の時代、体罰をやっているなんてことを言うもんじゃないですよ。しかも、あなたは副社長。私はマスコミですよ」 そう軽く言い返しながら横を見ると、同席していたジャニーズの女性弁護士が下を向いたまま、聞かなかったふりをしていました。 インタビューは、「SMAPは踊れない」「飯島(SMAPを育てた女性マネージャー)は踊れる子を育てられな
パナソニックが、バブル世代をメインターゲットにした大規模リストラに着手することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限が4000万円に設定されるなど大盤振る舞いをする。それほどまでに成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活躍を阻むことが、社内では問題視されていた。内部資料を基に早期退職プログラムの中身を明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子） 対象は勤続10年以上の社員だが 「50歳以上のバブル世代」を狙い撃ち 10月に、パナソニックは持ち株会社体制への移行を踏まえた組織再編を実施する。6月末に社長に就任する楠見雄規氏率いる新体制が本格始動するのだ。その直前のタイミングで、パナソニックが大規模リストラに着手することが分かった。 パナソニックは、既存の早期退職制度を拡充させた「特別キャリアデザインプログラム」を期間限定で導入し
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
TDB企業コード:982054551 東京都中央区 旅行ガイドブック『地球の歩き方』を発行 新型コロナウイルス関連倒産 特別清算開始命令受ける 負債10億4977万円TDB企業コード:982054551 ｜ 東京都中央区 ｜ 旅行ガイドブック『地球の歩き方』を発行 新型コロナウイルス関連倒産 ｜ 特別清算開始命令受ける 負債10億4977万円 「東京」 （株）ダイヤモンド・ビッグ社（資本金1億円、登記面＝渋谷区神宮前6-12-17、代表清算人三橋和夫氏）は、5月19日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、1969年（昭和44年）9月に設立された。出版大手の（株）ダイヤモンド社（TDB企業コード：985181931、渋谷区）の子会社として、旅行ガイドブックの編集・出版の受託制作を手がけ、『地球の歩き方』『地球の歩き方リゾートスタイル』『地球の歩き方ポケット』などを発行していた。特
ユニ・チャームで基幹システムの刷新に伴って生じた納品遅れで、システム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーが、デロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。乳幼児用紙おむつ「ムーニー」などで納品遅れが生じている。デロイトが手掛けるシステム刷新では、今年4月に食品大手、江崎グリコでも不具合が発生し、主力商品の出荷停止が続いている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第11回では、ユニ・チャームのプロジェクトの中身を明らかにするとともに、デロイトの案件で「炎上」が続く背景についても解説する。（ダイヤモンド編集部副編集長 名古屋和希） ユニ・チャームで納期遅れ発生 主幹ベンダーはまたもデロイト 品切れ中――。5月29日、東京都内のあるドラッグストアの紙おむつの陳列棚にはそんな小さな札が掲示されていた。品切れとなっていたのは、ユニ・チャームの主力である
大学など高等教育機関での教育は、国の将来を担う人材育成のために重要な役割を果たす。アメリカや韓国に比べて日本の進学率はなぜ低いのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA 米国や韓国に比べ際立つ低さ 大学進学率は短大を含め64％ 日本の大学進学率は54.4％だ。短大まで含めると64.1％になる。 ところが、この値はアメリカでは88.3％という高さだ。アメリカは日本よりずいぶん高学歴社会だと驚く。 さらに驚くべきことに、韓国では大学進学率は95％にもなる（注）。 大学など高等教育機関での教育は、国の将来を担う人材育成のために重要な役割を果たす。 だから、アメリカや韓国に比べて日本の進学率がなぜ低いのか、その原因を真剣に考える必要がある。 原因の一つとして、日本で大学進学が経済的に見て合理的なものかどうか、ということがある。 生涯賃金を単純に比較すると、大学に進学することは経済的に割に合
ダイヤモンド価格の暴落は、業界大手デビアスの販売に響いているだけではない。ロシア経済への新たな打撃にもなっている。 ダイヤはロシアの主要輸出品で、西側諸国は昨年初めに対ロシア制裁リストにダイヤを追加した。ウクライナでの戦争が長引く中、ロシア産の人工ダイヤや第三国で加工されたものも制裁対象に含めるなど、制裁は徐々に強化された。 だがロシアのダイヤ産業と同国最大手のアルロサにとっての真の打撃は、業界で広く見られるものと同じだ。つまり、過去5年間で人工ダイヤの価格が75%近く下がり、天然ダイヤ価格の下落幅の8%をはるかに上回っているという実態だ。 なぜダイヤの価格は下がっているのか。まず、天然ダイヤとより安価な人工ダイヤが市場に溢れていることが挙げられる。 込み入った要因もある。消費者が電子機器や旅行などへの支出を増やし、ダイヤに対する需要が減退していること、中国での販売が低迷していること、そし
お金を増やすには賢くなければならない。では具体的にどうすればいいのか。金融機関の甘言に厳しく対峙し、個人投資家へのアドバイスを送り続ける経済評論家の山崎元氏。特集『新NISA 徹底活用』（全15回）の＃7では、その山崎氏が2024年からスタートする新NISAの賢い活用法を徹底指南する。（ダイヤモンド編集部 小栗正嗣） 大盤振る舞いとなった新NISAの正しい使い方 鍵は「長期でダメなものは、短期でもダメ」 2024年からNISAの制度が大きく変わる。これまであった、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAが、一つの「NISA」になって、規模も使い勝手も大幅に改善される。結果的に、投資家にとって期待以上だと褒めていい出来映えだ。一方、金融・運用業界にとっては、金額的な規模が大きくなったことに加え、顧客1人が一つの金融機関にしかNISA口座を持てないので、無視できないビジネス機会だ。既に
日本を代表する小説家、村上春樹氏。幻想的な物語を書くことの多い村上氏だが、インタビューでは現実の政治や社会を辛辣に斬った。写真は朗読をしている様子 Photo by AZUSA TAKADA,TOKYO FM コロナ禍が浮き彫りにしたのは、日本の政治家が最悪という事実――そう話すのは、小説家の村上春樹氏だ。コロナから日本学術会議の問題、この国に必要なものまで、2020年の終わりにダイヤモンド編集部のインタビューで語った。前編・後編の2回で届ける。（ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） コロナは突発事ではなく 何かずっと予感していたもの ――初めまして。 （記者の名刺をしげしげと見て）「ダイヤモンド」って、月刊誌でしたっけ。 ――いいえ、週刊誌です。お金のことばかり書いています。 そうなんだ（笑）。 ――なじみがないと思いますが、今日はよろしくお願いします。2020年が終わろうとしていま
栄養ドリンクのCMから「疲労回復」の言葉が消えたことにお気付きだろうか？これは疲労の原因物質が発見され、研究が飛躍的に進展したからだという。この大発見を成し遂げた研究チームを率いる近藤一博教授に、話を聞いた。（医療ジャーナリスト 木原洋美） 栄養ドリンクCMの表現が ちょっと遠回しな言い方になったワケ テレビCMでさりげなく起きている異変にお気付きだろうか。以前なら、栄養ドリンクのCMで必ずアピールされていた「疲労回復」という言葉が消え、代わって「疲労感の軽減」というちょっと遠回しな言い方が主流になっているのだ。 異変が起きた理由は明快。「疲労研究」がダイナミックに進展したからだ。その進展ぶりはまるで宇宙戦艦ヤマトのワープのような一足飛びで、従来の常識を覆してしまった。 簡単に言うと、 ・疲労の原因物質が発見された ・「疲労感」と「労働や運動による生理的疲労」からなる疲労のメカニズムが解明
「予言」的中！攻守逆転した賛成派と反対派 「いやー、やっぱチョロいっスね、日本人は」 「メダルラッシュでガラッとムード変わりましたもんね」 「命を軽視するなとかヒステリックに怒ってたのはなんだったの？」 …なんてナメきった会話が、IOC幹部たちの間で交わされているのではないか。ある「予言」が、見事に的中しているからだ。 というのも、五輪の中止・延期を望む意見が国民の半数以上を占めていた今年4月、IOCのコーツ副会長は「日本の選手が活躍すれば国内の世論は変わる」と自信満々で言ってのけた。まさにその通りになった。 ご存じのように、連日のメダルラッシュで日本中が祝賀ムードに包まれている。もちろん、「俺は五輪など見ていない、まわりもシラけてるぞ！」という方もたくさんいらっしゃるだろうが、少なくとも1、2カ前まであった「アンチ五輪」の勢いは目に見えてトーンダウンしている。 むしろ、「アンチ五輪」を叩
昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に入れる。こうした中、岸田首相が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを見直す方向に入ったことがイトモス研究所の取材で分かった。慎重姿勢を崩してこなかった首相が、社会経済活動との両立を急ぐ理由とは――。（イトモス研究所所長 小倉健一） 岸田首相が方針転換 コロナを「2類相当→5類」指定へ いまだ世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。国内は1日当たりの新規陽性者数が10万人を超えていた危機的な状況から見れば減少傾向にあるものの、新年度を迎えた4月以降も5万人超の陽性者が確認されている。ピーク時には、入院や宿泊療養施設に入る
組織のリーダーや起業家の脳内に“それ”はいるのかいないのか。公立鳥取環境大学学長の小林朋道さんは「ネコ科動物を本来の最終宿主とするトキソプラズマという寄生虫が約3人に1人のヒトの脳内に休眠中の蛹のような状態で入り込んでいることが明らかになっている。詳細は現在研究中だが、感染者は大胆・活発になり、リーダーや起業家などになる割合が高いとも言われている」という――。 ※本稿は、小林朋道『ウソみたいな動物の話を大学の先生に解説してもらいました。』（協力・ナゾロジー、秀和システム）の一部を再編集したものです。 3人に1人の割合で我々ホモサピエンスの脳内にも入り込んでいる トキソプラズマという寄生虫はネコ科動物を本来の最終宿主とする原虫です。 原虫というのはアメーバやゾウリムシなどを含む単細胞の微生物の一分類群でマラリア原虫などが有名ですが、トキソプラズマは自分自身が増えるため、ネズミやヒト、オオカミ
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ICカード乗車券「Suica」のサービス開始から約25年。この間、抜本的なモデルチェンジを行わなかったSuicaだが、いよいよ「次世代」の姿が見えてきた。12月10日にJR東日本が発表した「Suica R
カレーハウスCoCo壱番屋で働く22歳のアルバイトが、ココイチのフランチャイズ店を25店舗経営する「スカイスクレイパー」の新社長に抜擢され、大きな反響を呼んでいる。決して「安い」とは言えないココイチだが、なぜここまで繁盛しているのか？ ココイチに息づく店舗経営のキモをお伝えしたい。（イトモス研究所所長 小倉健一） インドにも上陸したココイチ ココイチは名古屋で創業されたカレーチェーンで、「カレーレストランチェーン店舗数世界一」のギネス記録（2013年）を持つ。 2020年にはカレーの本場「インド」にも上陸。ココイチを経営する「壱番屋」の浜島俊哉会長は「彼らは朝・昼・晩・おやつと1日4回カレーを食べるのだから、そこに1回くらい日本のカレーがあってもいい」（東洋経済 2016年1月30日号）と話している。 「CoCo壱番屋」という社名には、創業者である宗次徳二氏と妻の直美氏の「ここが一番や！」
在家者が葬式に出家者（お坊さん）を呼んで布施を与えるのはなぜか。仏教のあるべき姿とは。本稿は、大竹 晋『悟りと葬式 弔いはなぜ仏教になったか』（筑摩書房）の一部を抜粋・編集したものです。 なぜ仏教は在家者の葬式のための宗教になったのか 在家者が握る「葬式仏教」盛衰のカギ 仏教においては、生物は煩悩にもとづいて善業・悪業を積み続け、それによって、輪廻において転生し続けていると考えられている。 煩悩にもとづいて善業を積んだ者は善趣（善い趣き先）へ転生し、煩悩にもとづいて悪業を積んだ者は悪趣（悪い趣き先）へ転生する。善趣とは、人、天である。悪趣とは、地獄、畜生、餓鬼である。 輪廻においては、善趣へ転生しても、悪趣へ転生しても、生物は苦を免れない。しかし、生物は、もし煩悩を断ちきったなら、煩悩にもとづく善業・悪業を積まなくなり、輪廻から脱して涅槃（鎮火状態）を証得する。涅槃を証得して死去する者はも
東日本大震災後、石巻で泥だしのボランティアをする人たち Photo:Satoshi Takahashi/gettyimages 1位インドネシア、2位ケニア 「人助け」と「寄付」が低い日本 イギリスに本部のあるチャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）という慈善団体が、「世界寄付指数」という人助けランキングの報告書を毎年公表している。 100カ国以上の人々を対象としたインタビュー調査の項目は、この1カ月の間に、「見知らぬ人、または助けを必要としている知らない人を助けたか」、「慈善団体に寄付をしたか」、「ボランティアをしたか」の3つだ。 最新の2022年度の総合順位で、トップはインドネシア、2位ケニア、3位はアメリカだった。人助けランキングというと、金銭的に余裕のある先進国が上位に入りやすいと思われるかもしれないが、そうではないようだ。 さて、日本はどのくらいかといえば、なんとビリか
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