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人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の新作の開発情報をめぐるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は、きょう、ゲームクリエイターの中裕司容疑者（57）を新たに逮捕した。 特捜部の発表によると、中容疑者は、ゲーム会社大手「スクウェア・エニックス」（スクエニ）の社員だった2020年1月下旬ごろ、スクエニとオンラインゲーム制作会社「Aiming」が共同で開発を進めていた、スマホ向けの新作ゲーム「ドラゴンクエストタクト」に関する重要情報を知ったという。 中容疑者は、その情報が発表される前に、「Aiming」の株式およそ1万株を、およそ280万円で買い付けたとされる。逮捕容疑は、金融商品取引法のインサイダー取引。 中容疑者は、スクエニの社員だった当時に、インサイダー取引に手を染めたとされている この記事の画像（3枚） この事件では、きのう、スクエニ元社員の佐崎泰介容疑者(38)と、知人の鈴木文章容疑者(4
【4月12日 AFP】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。 その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。 同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡
空き缶 @akikankeri この2週間で起きたこと ・金融庁出向中の裁判官インサイダー取引 ・東証職員インサイダー取引 ・三井住友信託銀行インサイダー取引 ・野村證券相場操縦で課徴金 ・野村證券元社員が強盗殺人未遂に放火で逮捕 pic.x.com/Ny1K9YGqXs 2024-11-01 20:36:03 リンク 時事ドットコム ＴＯＢ企業一覧で株取引か 金融庁出向の裁判官―インサイダー疑惑・監視委：時事ドットコム 金融庁に出向中の３０代男性裁判官によるインサイダー取引疑惑で、裁判官がＴＯＢ（株式公開買い付け）の審査業務を自ら担当していない企業の株も売買していた疑いがあることが１日、関係者への取材で分かった。所属部署では毎月、ＴＯＢを予定する企業の一覧表が担当者間で共有されていたことも判明した。 2 users 30 リンク 時事ドットコム 野村証券元社員を逮捕 顧客宅に放火、強殺未
処分を受けたのはJINSの田中仁社長 インサイダー取引疑惑でバルミューダが明らかに：「投資家目線で発言したかった」（1/2 ページ） 新型スマートフォン「BALMUDA Phone」を正式発表したばかりのバルミューダが、インサイダー取引の恐れがある株取引を巡って、揺れている。同社は11月19日、役員報酬を全額返納（5カ月間）させるなどの処分を受けたのは、JINSの田中仁社長であることを明らかにした。田中社長は5月、バルミューダがスマホ事業への参入を発表する前に、同社株を買い付けていた。 バルミューダによると、田中社長は株を購入した理由について「株を購入し、取締役会などで投資家目線で発言したかった」と話しているという。田中社長は購入したバルミューダ株を現在も保有しており、購入株の規模は「開示していない」（同社）としている。
6月1日（木）、公表前のスクウェア・エニックスの情報を用いたインサイダー取引で金融商品取引法違反の罪に問われている中裕司被告の第3回公判が東京地裁で開かれ、検察側は懲役2年6ヶ月と罰金250万円、追徴金1億7000万円あまりを求刑した。 （画像はTwitter「Yuji Naka / 中 裕司（@nakayuji）」より） スクウェア・エニックスの元社員である中被告は2020年以降、Aimingと共同開発していたタクティカルRPG『ドラゴンクエストタクト』や、エイチームと共同開発していたバトルロイヤル型アクションゲーム『ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー』の公表前情報をもとに、各企業の株を買い付けた罪に問われている。中被告は2023年3月の初公判ですでに起訴内容を認めており、今回の公判では量刑が争点となっている。 公判のなかで検察側は「一般の投資家より格段に有利な立場で
金融庁に出向中の30代の裁判官が、職務を通じて知った企業のTOB＝株式公開買い付けの情報をもとに、インサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが関係者への取材でわかりました。監視委員会は株取り引きの状況について調査を進めています。 関係者によりますと強制調査を受けたのは金融庁に出向中の30代の男性裁判官で、職務を通じて知ったTOB＝株式公開買い付けの未公開の情報をもとに、ことし、株を自分名義で売買した疑いがあるということです。 この裁判官は、金融庁で企業のTOBに関する情報を取り扱う業務を担当していて、証券取引等監視委員会はインサイダー取引の疑いがあるとして、これまでに、関係先の強制調査を行ったということです。 最高裁判所は主に任官10年未満の裁判官を対象に、さまざまな経験を積ませる目的で省庁に出向させる人事を行っていて、男性裁判官もこの枠組みで
JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言（1/3 ページ） 業績の上方修正前やスマートフォン事業への新規参入発表前にインサイダー取引の恐れがある株取引をしていたとして、バルミューダは社外取締役を務めるJINSの田中仁社長に対し、5月から10月までの役員報酬の全額返納に加え、11月以降、5カ月間100％の減給処分を下した。 同社は「売買承認期間に関する錯誤が原因で、悪質性は低い」との見解だが、報道を巡っては「インサイダー取引ではないか」との批判も少なくない。同社初のスマホ「BALMUDA Phone」の発表と重なり、同社としては“最悪のタイミング”での発表になったといえる。 一連のインサイダー取引“疑惑”を専門家はどう見ているのか。会社法や金融商品取引法が専門で、インサイダー取引に詳しい立命館大学法学部の品谷篤哉教授に話を聞いた。
全宅ツイによる2025年新年不動産インサイダー座談会、3回目は建設費の高騰によりマンション・ビルの開発が中止になっている問題を取り上げよう。マンションデベロッパーやマンション業界の開発裏事情に詳しいメンバーが見た「新築の建物が消える未来」とは？（聞き手／ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） 座談会参加者●全宅ツイオールスターズ はとようすけ ＠jounetu2sen 宅地建物取引士（2025年結婚予定） のらえもん ＠Tokyo_of_tokyo 湾岸タワマンアナリスト かずお君 ＠Kazuo57 3坪の飲み屋から千坪の老人ホームまで作る有活ブローカー デベマン 新築マンションを建てて売る側の人 全宅ツイのグル ＠emoyno 都心の不動産を中心に扱うブローカー あくのふどうさん @yellowsheep 渋谷の不動産ブローカー ほんと、新築マンションってどんどん高級嗜好品になってますよね。デベ
家電メーカーのバルミューダは11月18日、同社の社外役員がインサイダー取引になる恐れのある株取引を行ったとして、同役員に対し、5月以降の月額基本報酬を全額返上、11月以降3月までの報酬を100％減額する処分を下した。 バルミューダは5月13日午前、社外役員の申請を受け、社内規定に基づいて同社株式の買付けを承認した。同日にバルミューダはスマホ事業への参入を発表している。 買付け可能期間は14日から20日だったが、社外役員は誤って13日正午ごろに買付けを実施し、同日24時ごろに取引したことを報告。同社は事実確認の上、14日には取締役、監査役、東京証券取引所、証券取引等監視委員会の情報提供窓口に報告した。 バルミューダは社外役員への処分に加え、寺尾玄社長も事案発覚時点で適切に対応しなかったとして月額基本報酬の10％を11月から3カ月間減額、管理担当取締役も11月の月額基本報酬を10％減額処分とし
通算7回ものシステムトラブルを起こし、金融庁が異例の「直接管理」を行う事態にまで発展したみずほ銀行の勘定系システム、MINORI。大混乱を巻き起こしてきた巨大ITシステムを業界インサイダーたちはどう見るのか。ジャーナリストでもない、報告書を書く弁護士でもない、同業のプロだからこそ分かる「絶対直せない理由」がそこにはあった。特集『不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰』（全16回）の#8では、IT業界座談会の第4弾をお届けする。（ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） 【座談会参加者】 Henry @WizHenry69 大手SIerの大規模プロジェクトのPMを経て総合コンサルへ転身 ケビン松永 @Canary_Kun 大手SIerから独立してフリーのITコンサルやってます よんてんごP @yontengoP ブラックIT業界を渡り歩く病人ツイッタラー。薬を飲み忘れる むぎSE @MUGI1
Diamond Premiumセレクション 過去の有料会員向け記事の中から、編集部がセレクトしたおすすめ記事を期間限定で無料公開します。 バックナンバー一覧 通算7回ものシステムトラブルを起こし、金融庁が異例の「直接管理」を行う事態にまで発展したみずほ銀行の勘定系システム、MINORI。大混乱を巻き起こしてきた巨大ITシステムを業界インサイダーたちはどう見るのか。ジャーナリストでもない、報告書を書く弁護士でもない、同業のプロだからこそ分かる「絶対直せない理由」がそこにはあった。特集『不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰』（全16回）の＃8では、IT業界座談会の第4弾をお届けする。（ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） ※2021年10月8日に公開した有料会員向け記事を、期間限定で無料公開！全ての内容は取材時のもの 【座談会参加者】 Henry @WizHenry69 大手SIerの大規模
IT速報ではNFTが今世紀最大のイノベーションだと確信しているので、たまにこうしてNFTについての啓蒙活動をしています。今回は「Murakami.Flowers」について。 本日、村上隆氏によるNFT「Murakami.Flowers」がリビールされ話題を集めると同時に、怪しい鯨(大量ホルダー)がいると海外で話題となっています。 関連：https://opensea.io/collection/murakami-flowers-2022-official nftMATATABIというアカウントは、34の種をMint、25のMurakami.Flowersを買い、計59のMurakami.Flowersを持つ鯨です。彼のトランザクションを追うと、Murakami.Flowers seed（リビール前の種）が、村上隆氏本人のアドレスであるTakashipomkaikaikiki(0xeBEAa
蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決して分からないのが不動産。そんな業界に首まで漬かった業界人がネット上に集う全国宅地建物取引ツイッタラー協会（全宅ツイ）。暴露ネタ満載の毎年恒例の新春不動産座談会、1日目は総論をお届けする。（聞き手／ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） 座談会参加者 全宅ツイオールスターズ 全宅ツイのグル @emoyino 都心の不動産を中心に扱うブローカー どエンド君 @mikumo_hk 専業の不動産投資家（大家さん） かずお君 @kazuo57 日本中の土地を老人ホームにする有活ブローカー あくのふどうさん @yellowsheep 渋谷の不動産ブローカー のらえもん @Tokyo_of_Tokyo 湾岸タワマンアナリスト なめ茸 @c___i___b マンデベモデルルーム勤務 つばさ（広告費無い部） @linecross0102 都内不動産売買仲介 団栗左衛門 ファンド業界
東京地検特捜部は、インサイダー取引事件でゲームクリエイターの中裕司氏を新たに逮捕した。FNNプライムオンラインやTBS NEWS DIGなどの複数の国内メディアが報じている。 中裕司氏は、初期の『ソニック』シリーズや『ファンタシースターオンライン』シリーズに携わったことで知られる。 （画像はTwitterより） 特捜部によると、中裕司容疑者はスクウェア・エニックス社員だった2020年1月下旬ごろ、スクウェア・エニックスとAimingが『ドラゴンクエストタクト』にて提携することを知り、その情報が公表される前にAiming社の株式を、約280万円分を買い付けた金融商品取引法違法の疑いがもたれている。 （画像はスクウェア・エニックス公式サイトより） なお11月17日には、中裕司容疑者の逮捕に先駆けて、元スクウェア・エニックス社員の佐崎泰介容疑者と、鈴木文章容疑者が逮捕されており、2人は、同じく『
日本電産（京都市）は10月24日、「東洋経済オンライン」の報道に虚偽があり名誉を毀損しているとして、運営元の東洋経済新報社（東京都中央区）や記者、執筆者を提訴したと発表した。損害賠償や記事削除、謝罪広告などを求めている。また、名誉毀損罪の告訴状も所轄警察署に提出したという。 東洋経済オンラインは7日、日本電産の自社株買いに永守重信会長が不適切に関与していると報道。24日にも、再度疑惑を指摘する記事を掲載した。 社内の情報提供者にも「厳然たる対処を」 日本電産は11日に最初の報道を否定する声明を発表した他、24日の四半期決算発表会で永守会長が「雑誌に書かれている情報は全部嘘です」「どういう意図があって内部から情報を流しているのかについては、現在われわれも調査していて、厳然たる対処をする」とコメントした。 また、永守会長は、社内からの情報提供を基にしたと考えられる報道が相次ぐことに関して「本来
大手ゲーム会社 スクウェア・エニックスのゲーム開発をめぐり、17日に元社員ら2人が逮捕されたインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は新たにゲームクリエーターの元社員を金融商品取引法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、大手ゲーム会社スクウェア・エニックスの元社員でゲームクリエーターの中裕司容疑者（57）です。 東京地検特捜部などによりますと、中元社員は大手ゲーム会社スクウェア・エニックスが、都内のオンラインゲーム制作会社とともにドラゴンクエストシリーズの新作ゲームの共同開発を進めているという公表前の内部情報をもとに、この制作会社の株をおよそ280万円分買い付けるインサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。 中元社員は、1990年代に別の大手ゲームメーカーで、人気ゲームの「ソニックシリーズ」の開発を担当したことで知られ、本人のツイッターによりますと、201
投資会社のトレーダーが誘惑に負けて違法であるインサイダー取引をしてしまう事例はしばしば見られますが、プレッシャーに負けて不正に手を染めてしまうのは人間だけではありません。OpenAIのChatGPTやMicrosoftのBingなどに搭載されている大規模言語モデルのGPT-4は、「もっとお金を稼げ」というプレッシャーをかけられると、インサイダー取引を行ったり人間にうそをついたりするようになるという研究結果が報告されました。 [2311.07590] Technical Report: Large Language Models can Strategically Deceive their Users when Put Under Pressure https://arxiv.org/abs/2311.07590 The Robots Will Insider Trade - Bloomb
大手ゲーム会社、スクウェア・エニックスのゲーム開発をめぐるインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反の罪に問われているゲームクリエーターの初公判が開かれ、「間違いありません」と起訴された内容を認めました。 大手ゲーム会社、スクウェア・エニックスの元社員で、ゲームクリエーターの中裕司被告（57）は、東京や名古屋の会社が、自社とともに新作ゲームの共同開発を進めているという公表前の内部情報をもとに、これらの会社の株を不正に買い付けたとして、金融商品取引法違反の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判で中元社員は「間違いありません」と述べて起訴された内容を認めました。 検察は冒頭陳述で「別の大手ゲームメーカーで、ゲームプログラマーとして世界的に著名なゲームの開発を手がけた実績を買われて、シニアマネージャーに就任した。その権限で、投資会議の資料や議事録が掲載されたサイトにアクセスして『ド
旧LINE（現社名：LINEヤフー）による出前館への出資を巡り、事実を知っていたLINE子会社の元従業員が公表前に株式を購入していたとして、証券取引等監視委員会は1月17日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で元従業員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。 元従業員は韓国在住。LINEの元従業員から出資について知り、公表前に出前館の株式計1万6600株を1108万6300円で買い付けたという。証券取引等監視委は対象者に対し、1464万円を課徴金として支払う命令を出すよう、金融庁に勧告した。 LINEヤフーは勧告に対し「このような事態が生じたことは誠に遺憾。当社グループは今回の元従業員に対する勧告を厳粛に受け止め、今後さらなるコンプライアンス体制の強化とともに教育・指導の再徹底を図り、再発防止に努める」とした。 関連記事 公取委、東映アニメに是正勧告 委託先アニメーターに報酬の
一見華やかで新卒の就職でも転職でも人気のIT業界。だが、その仕事と業界の実態、注目IT企業の知られざる裏側、そして勝ち組になるためのキャリアパスとは？特集『不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰』（全16回）の#2では、IT業界の裏も表も知り尽くしたインサイダーがその内情をぶちまける。（聞き手／ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） 【座談会参加者】 Henry @WizHenry69 大手SIerの大規模プロジェクトのPMを経て総合コンサルへ転身 ケビン松永 @Canary_Kun 大手SIerから独立してフリーのITコンサルやってます よんてんごP @yontengoP ブラックIT業界を渡り歩く病人ツイッタラー。薬を飲み忘れる むぎSE @MUGI1208 社内SE社畜ツイッタラー。炎上プロジェクトの遭遇率が高め shin @shin_ofshins ウェブとアプリに詳しいコード書く
JAならけんの本店。同農協の中出篤伸会長はJA全農役員の地位を利用してインサイダー取引を行なった。Photo by Takeshi Kubota 大手コンビニ、ファミリーマートに対するTOB（株式公開買い付け）に関連して、JAならけんの中出篤伸会長がインサイダー取引を行っていたことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。JAならけんでは共済（保険）事業の不適切営業も発覚しており、農協幹部の責任問題に発展することになりそうだ。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） JA全農役員として知り得る内部情報で ファミリーマートTOB前後に株式売買 JA全農幹部のモラルが問われる不祥事が発覚した。伊藤忠商事がファミリーマートに対してTOB（株式公開買い付け）を実施した 2020年7月、JA全農の役員（経営管理委員）だった中出篤伸氏は、TOB行使が公表される3時間半前に、ファミリーマート株式を350万円分買い
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