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大なり小なり消費税におそれの念を抱くのが、日本の政治家というものだろう。おそれに立ち向かうか避けようとするか。それが問題だ。政府が消費税率を5%から8%に上げたのは2014年4月。11月、安倍晋三首相は次の10%への増税を17年4月に1年半遅らせた。年度上期の実質成長率がマイナスを記録したからだ。その統計数値を知らされたのは、オーストラリアから戻る機中。専用機の一室での麻生太郎財務相との鳩首（
財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内…
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