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毎月勤労統計の不正問題にからみ、野党が昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだと指摘していることについて、麻生太郎財務相は１日の閣議後記者会見で、「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」と述べた。 実質賃金は賃金から物価変動の影響を除いた指標。不正調査問題を受け、厚生労働省が公表したデータから、野党が平成３０年１～１１月の賃金の伸び率（前年同月比）について独自の試算を実施。その結果、大半の月で前年に比べマイナスになっていたことから、アベノミクスの成果を疑問視している。 これに対し、麻生氏は「原油価格の上昇や生鮮食品の価格上昇などで（実質賃金が）一部押し下げられる面があるのだろうが、総雇用者所得は大幅に増加している」とした。
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