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昼かもしれませんがこんばんは、俵米太郎です。３分でわかる！？政策講座、今回の講義は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）。日本の食と文化をこよなく愛する、おらが担当します。 おらはこんな姿かたちしてるから、コメのことばっかり考えていると思ってるっぺ？ いやいや、なんの。おらは、日本の文化全般を愛する日本男児なんだべ。実は、クールジャパンの代表格、マンガやアニメも大好きだっぺ。 安倍首相がな、去年１２月の総選挙公約をポイッと捨てて、ＴＰＰ交渉に参加するって表明したのは知っとるか？自民党の総選挙のポスターに、「ＴＰＰ断固反対。ウソつかない。ブレない」って書いてあったのを、おらっちの村でも見たべさ。（インタビューvol.3 参照）それなのになぁ、選挙が終わったら平気でウソついてなあ。ブレまくりだべ。 んで、おらもあんまり頭にきたで、ＴＰＰの関連項目っつうものをじっくり読んでみたんだべな。そしたらな、この
北原さんまで逮捕かよ！ 日頃、在日を罵倒して女を性的搾取しまくっている奴らは逮捕も規制もされずにこっちが逮捕っておかしいだろ。
パチンコ・パチスロ機械メーカーの株価も急上昇しており、オーナー株主の多い業界だけに、資産を増やした人が目立ちます。４月２２日時点の株価で計算すると、セガサミーの里見治氏の６４２億円を筆頭に、ＳＡＮＫＹＯの創業者の毒島邦雄氏４０９億円、その長男で現会長の秀行氏２２０億円、平和の大株主の石原昌幸氏２３９億円などが並んでいます。（里見氏以外は、個人名義の株式だけでなく、資産管理会社名義の株式も合計しています） 推進議員を支援 ユニバーサルエンターテインメント（旧社名アルゼ）の岡田和生氏の場合、４月２２日時点の資産増加額は６４億円でしたが、その後株価が上昇しており、４月末時点では４０７億円となっています。同社は、フィリピンで巨大カジノリゾートプロジェクトを計画中です。これを積極的に紹介し日本でもカジノの導入を主張している自民党の石原宏高衆院議員の親族企業に「コンサルタント料」の名目で１８００万円も
アメリカのカルフォルニア州では、1996年の医療大麻の合法化の次にマリファナそのものを合法にして、酒類と同じように、規制、管理、課税することを目的とした法案を住民投票で過半数を得て、可決することを試みている。 これは、カルフォルニア州当局が発行する正式な文書の日本語版である。 まずはじっくり読んで、日本とのギャップについて考えてみよう。PDFプリントアウト版は、こちらからダウンロード ----------------------------------- 住民投票事項19 ●表題と概要 / 分析 連邦法ではなくカリフォルニア州法においてマリファナを合法化する。地方自治体に商業的な製造・流通・販売に対する規制および課税を許可する。州民発案による法令。 • 21歳以上の者に私用マリファナの所持・栽培・運搬を許可する。 • 地方自治体に商業的な製造・流通・21歳以上の者へのマリファナ販売に対す
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
１０分以上待ってようやく座ったスロット台で遊ぶ韓国人観光客の男性＝福岡市博多区ギャンブル依存症だった知人と経験を語り合うイ・ジョンホンさん＝韓国・釜山市内ギャンブル依存症からの回復を目指すグループで、お互いの体験談を語り合う参加者たち＝東京都千代田区 韓国から日本にパチンコを打ちにくる人たちがいる。ギャンブル依存症が社会問題化し、７年前に禁止されたためだ。客離れが進む日本の業界は、外国人客の取り込みに力を入れる。依存症の根は深い。 福岡市のＪＲ博多駅近くの大型パチンコ店。大音量に包まれる満席の店内で、韓国語が聞こえてきた。 自営業のチョ・ソンクンさん（３７）とその妻（３６）。スロットコーナーで、人気の台が空くのを待っているという。 日本のパチンコ店を紹介する韓国のインターネットサイトを調べ、３泊４日で来日した。「買い物や食事もするけど、パチンコが一番の目的」と言う。パチンコ歴は１０
政府は、4月17日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示し、6月5日には、成長戦略の素案を発表した。14日にも閣議決定する方針である。都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤として、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱に据えるという。その国家戦略特区において、カジノの解禁も検討されることとなっている。カジノ解禁には、観光産業振興、地域活性化、雇用創出、税収増といった大きな効果があるとされる。 議連による議員立法から、内閣主導の閣法に「昇格」か？ カジノ解禁については、これまでは、国際観光産業振興議員連盟（IR議連、通称・カジノ議連）が盛んにロビー活動を行ってきたところであり、今秋に開かれる臨時国会で、カジノ法案の提出を目指してきた。それがここにきて、安倍首相を中心とした「
１００人以上の少女を食い物にし“ヤリ逃げ”したとんでもないエロ男が逮捕されたが、警察関係者の苦悩は意外なところにもあった。児童を買春し、痴態を動画撮影したこのエロ男はもちろん許せるものではない。ただ、児童買春が一向になくならないのは「売る側にも甘すぎる現状があるから」と警察ＯＢは指摘する。少女たちに春を売らせない有効手段はあるのか？ やり逃げエロ男が捕まったのは、４月２６日だ。男は、東京・品川区の42歳会社員。逮捕容疑は２０１１年８月、台東区のホテルで当時１７歳の少女に現金３０万円を渡す代わりに、性行為とその様子の撮影を約束させて実行した児童買春・ポルノ禁止法違反の疑い。 だが金を渡すことなく逃走。自宅からは同様のエロ動画が６０本以上押収されたばかりか「１００人以上の女性を買春しそのうち数十人に約束の金を払ってない」などと供述しているという。 警視庁は「犯罪歴１０年以上」とみている。
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