還流再開要望は下村氏 旧安倍派の元会計責任者が証言―大野元参院議員公判・東京地裁 時事通信 社会部2025年09月25日20時06分配信自民党の下村博文元政調会長=2024年3月自民党派閥裏金事件で、約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた元参院議員大野泰正被告(66)らの公判が25日、東京地裁(福家康史裁判長)であった。「清和政策研究会」(旧安倍派)の松本淳一郎・元会計責任者=有罪確定=が証人として出廷し、政治資金パーティー収入の還流再開を要望した人物が下村博文元政調会長だったと明らかにした。 自民・下村氏、東京11区支部長に 裏金問題の処分満了 パーティー券の販売ノルマ超過分の還流は2022年4月にいったん中止が決まったが、派閥会長だった安倍晋三元首相死去後の同年8月に開かれた幹部協議を経て再開された。松本氏は自身の公判や

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、斎藤氏は11日の定例会見で辞職する考えを改めて否定した。県議会では全会派・全議員が斎藤氏に辞職を求める方針。 斎藤氏は同日の会見で、記者から2021年知…

維新の辞職勧告にも辞職しない意向を示した斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事は9月9日、2021年の知事選で推薦を受けた日本維新の会の共同代表・吉村洋文大阪知事から辞職勧告を受けたが、応じなかった。県議会は全会一致で辞職を求める動きを見せている。後がなくなってきた斎藤知事だが、たとえ知事を辞職したとしても、それで終わりではない。いくつかの疑惑については、刑事事件に発展する可能性が残っている。 【写真】金融機関から集めた寄付金が使われた優勝パレードはこちら 斎藤知事の数々の疑惑のなかで、実は事件性が高いと言われるのが「阪神・オリックスの優勝パレードの寄付金集めのため、金融機関に補助金をキックバックさせた」という疑惑だ。AERA dot.編集部は、この疑惑について、ある金融機関幹部から重要な証言を得ることができた。 犯罪捜査のような告発者捜し 9月6日、兵庫県議会の文

【読売新聞】兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を受け、県議会の百条委員会が実施した職員アンケートの中間報告に、斎藤知事がカニやカキなど、複数の贈答品を受領したとの新たな疑惑が記載されていることがわかった。一方、社会通念上理解さ

※『世界』2024年8月号収録の記事を特別公開します。 「鹿児島県警は芯から腐り切っている」 誤解を恐れずに評すれば、出来の悪い警察小説か警察ドラマの筋立てかと見紛うような、あまりにあからさまであまりに剝き出しの権力犯罪である。 だが、現実にそれは起きた。いや、現在進行形で起きている。そして一連の事態は、この国の警察組織や刑事司法の闇を照射し、同時にメディアやジャーナリズムの真価を根本から問うてもいる。 福岡市の中心部にほど近い一角に佇む築40年を超える古びたマンション。すべての端緒を切り拓き、歪んだ捜査の標的にもされたネットメディアは、この一室に拠点を置いている。ほぼ一人で運営する小メディア『HUNTER(ハンター)』の主宰者は中願寺純則(64)。編集作業に使っているという六畳ほどの狭い部屋で私と向きあった中願寺は、常に背筋を伸ばしたまま淡々と、しかし静かな怒気を端々に滲ませて口を開いた

立憲民主党の岡田克也幹事長は25日、大阪市で27日に開催予定だった自身の政治資金パーティーを中止すると表明した。青森市で記者団に「政治改革議論の決着まで控えた方がいい。誤解を解く」と述べた。立民はパーティー開催禁止法案を国会提出しており、党対応との「言行不一致」が指摘されていた。岡田氏は24日、法案提出に伴う自粛の必要性はないとしていたものの、世論の批判がやまずに方針転換を余儀なくされた格好だ。 維新代表「立民政権は国の不利益」16日 大串博志選対委員長も25日、東京都内で6月17日に予定していたパーティーの中止を発表した。大串氏は、禁止法成立までは開催に問題はないとの考えを示していた。 岡田氏は開催方針を一転させた理由について「政治改革に熱心ではないという印象を与えている」と説明。26日に静岡県知事選の投開票を控えている点にも言及した。 岡田氏らのパーティー開催意向を巡っては、禁止法案と

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた=2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 この記事の写真をすべて見る2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。(大野暢子)立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック(還流)の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。 政倫審の審査は、疑惑について弁明したい議員本人が申し出るか、衆院では25人いる委員の3分の

Published2023/04/27 19:25 (JST) Updated2023/04/27 23:46 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会の会長を務めた森喜朗元首相(85)が昨年、参考人として東京地検特捜部の事情聴取を受けた際、広告大手電通元専務の高橋治之被告(79)=受託収賄罪で4回起訴=の理事就任について、組織委のマーケティングなどのために「便利だと考えた」と供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。 副会長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)前会長の竹田恒和氏(75)から、スポンサー募集の専任代理店を担う電通出身であることを理由に高橋被告を推薦され、森氏も同社出身の理事がいた方がいいと考えたと特捜部に説明したことも判明した。事件の公判で検察側は、竹田氏の推薦があったとの森氏の供述調書の要旨を朗読したが、電通を意識したとのよ

ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書(案)=大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」(東京都)が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲(もう)かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ

立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理は17日、放送事業会社「東北新社」が平成29年8月時点で外資規制違反を総務省に口頭報告していたか否かをめぐる国会質疑の際、答弁に立った鈴木信也電波部長に対し後方に座る武田良太総務相が「記憶がないと言え」と指示していた可能性がある、と明らかにした。国会内で記者団に語った。 立民は18日の衆院総務委員会で武田氏に発言の有無を確認する。関係者によれば、声紋鑑定を専門家に依頼する方向で調整している。 16日の衆院予算委員会の映像を確認したところ、立民の逢坂誠二氏の質問に対して鈴木氏が答弁する直前、この発言が聞き取れるという。奥野氏は記者団に、現時点で断定はできないが、武田氏の声に聞こえると指摘した上で「武田氏を中心に組織ぐるみで事実を隠そうとしている可能性もある」と語った。 16日の衆院予算委では、東北新社の中島信也社長が、29年8月に同社が外資規制に抵触してい

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.quora.com/nippon-kara-shutsu-ta-koto-ga-nai-node-wa-kara-nai-no-desuga-nippon-ha-hontou-ni-chian-ga-yoi-no-desu-ka/answers/195689313?fbclid=IwAR1gEcUd9SXHu_-0zPUO72SFVT5m-M0jIUKsyJB-nH1p2FXgqk8ppOyBudc このブクマについたブコメが色々香ばしかったのでまとめておく。 ブクマの元記事がこちら https://jp.quora.com/nippon-kara-shutsu-ta-koto-ga-nai-node-wa-kara-nai-no-desuga-nippon-ha-hontou-ni-chian-ga-yoi-no-des

東京地検特捜部は25日、日本での統合型リゾート施設(IR)事業参入を目指した中国企業側から、現金300万円や約70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者(48)を逮捕した。特捜部による現職国会議員の逮捕は約10年ぶり。秋元容疑者は容疑を否認している。同党の白須賀貴樹衆院議員(44)らの事務所も、芋づる式に家宅捜索された。安倍政権肝いりのIR事業が舞台になった汚職事件が、令和初の疑獄事件に発展する可能性もあり、政権が受ける打撃は深刻だ。 ◇ ◇ ◇ 安倍政権が成長戦略の肝と位置づけるIRをめぐる、元担当副大臣の逮捕。永田町に衝撃を与えている。 秋元容疑者の逮捕容疑は、IR事業に便宜を図ってほしいとの趣旨と知りながら、17年9月下旬ごろ、中国企業「500ドットコム」側から都内で現金300万円を受け取ったほか、18年2月中旬ごろには北海道への家族旅行の招待を

しかし、安倍首相の言動からは「年をまたげば国民は忘れるから逃げ切れる」と考えていることがありありと伝わってくる。実際、今月13日には、責任転嫁するような発言までおこなった。 「一昨年と昨年はモリカケ問題。今年の春は統計の問題。この秋は『桜を見る会』。この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを国民のみなさまに大変申し訳なく思っております」 森友・加計も、統計不正も、「桜を見る会」問題も、すべて安倍首相および昭恵氏の関与が疑われた問題だというのに、この他人事感。しかも「桜を見る会」の疑惑追及で野党が政策論争を妨害したかのような言い草だが、肝心の大臣が2人もスピード辞任して審議を遅らせたのはどこの誰だ。しかも、菅原一秀経産相は日米貿易協定の承認案が審議入りした衆院本会議を、その後辞任にいたった有権者買収の疑惑から逃げるために欠席までしたのである。 公文
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く