フィリピンで、慰安婦問題を表す女性の像が、史跡の設置などを行う政府機関によって初めて設置され、現地の日本大使館はフィリピン政府に対して両国関係に及ぼす影響への懸念を伝えました。 像は、フィリピンの民族衣装を着た女性が目隠しをされていて、台座には「1942年から1945年の日本の占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性の記憶」などと記されています。国家歴史委員会によりますと、像は、設置を提案したフィリピン国内の民間団体から資金の提供を受けて作られたということです。 太平洋戦争で戦場となったフィリピンでは、1990年代に旧日本軍の慰安婦だったという女性たちが名乗り出て、村山内閣当時の1995年に発足した「アジア女性基金」から「償い金」の支給などが実施されましたが、これを拒否して日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める人たちもいます。 フィリピンで慰安婦問題を表す女性の像が設置されたのは

【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。 【写真で見る】「日韓協議を廃棄して少女像を保存しろ」 同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

まず11月9日のこと、米国下院議員をつとめていたマイク・ホンダ氏が落選したことを産経新聞が報じていた。 マイク・ホンダ議員が落選 米下院選 慰安婦問題で日本非難決議を主導 - 産経ニュース 短い記事とはいえ、従軍慰安婦問題にまつわる活動しか書かれていない。 そもそも日系人政治家として報じるなら、自身が太平洋戦争時に日系人収容所に入れられ、戦後はその権利回復に尽力したことも紹介するべきだろう。できれば米国イスラム教徒人権問題*1や中国ウイグル族抑圧問題*2にとりくんだことも言及してほしい。 しかし産経新聞は11月10日、自民党の山田宏参院議員による歓迎を、そのまま批判せず報じた。 自民・山田宏参院議員「朗報だ!」 米下院選でマイク・ホンダ氏落選 慰安婦問題で日本非難決議を主導 - 産経ニュース自民党の山田宏参院議員は10日、党本部で開かれた細田派(清和政策研究会)の会合で、米下院選でカリフ
「強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ」と産経が報じた件に関連して。 2016年2月15日から国連女子差別撤廃委員会の第63回会合があるわけですが、安倍首相が過去20年にわたって日本国内で流布してきたプロパガンダを国連に展開することを、日本政府は決めたようです。 資料自体は以下にあります。 http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/TreatyBodyExternal/sessionslist.aspx 上記から「Select a treaty」で「CEDAW」を選択し、さらに「Session No」の「63」を選択すると関連資料が見られます。その中の日本に関する「Reply to List of Issues」に以下のファイルが置いてあります。 CEDAW_C_JPN_Q_7-8_Add-1_22898_E.docx Question 9 The C
日本軍「慰安婦」関連公文書ページ(2016年11月15日公開)に引き継ぎます。 数秒後に移動します...。

国連人権委員会・日本政府第6回審査を終えて(海渡雄一) 第5 慰安婦問題をめぐる委員会内外のできごと 1 異常な事態 今回のセッションには、慰安婦は強制連行されておらず、売春婦だったと主張 している日米の団体の人たち約10人が来て、NGOのブリーフィングに入れる かどうかでもめたり、セッションで慰安婦が性奴隷ではないとした政府代表発言 に一斉に拍手したり、慰安婦問題について発言したマジョディナ委員をセッショ ンの終了後に取り囲んでつるし上げたりという事件が起きた。 日本には悪質な二次加害者の組織がある、ということを身を以てアピールしてきた、ということですね。 政府代表の発言も安倍内閣の意向に沿った、従来以上に反動的なものになっていたようですが、とうてい国際社会の理解を得られる内容にはなっていませんね。
はてサ 『従軍慰安婦で日本が責任を認めてくれないの…』 ネトウヨ『あらら?強制連行の公文書はある?』 はてサ 『世界でとても批判されているのに。なんで日本は賠償しないんだろう。』 ネトウヨ『従軍慰安婦ってひどいよね。で日本政府の強制連行かどうか知りたいんだけど、公文書ある?』 はてサ 『大きな、大きな流れに潰されそう…』 ネトウヨ『それは困ったね。どう?公文書はある?』 はてサ 『被害者が亡くなっても罪は残るのに』 ネトウヨ『そうだね。で、公文書はあるのかな?ないのかな?』 はてサ 『え?ごめんよく意味が分からなかった』 ネトウヨ『あ、えーと、公文書はあるかな?』 はてサ 『何で?』 ネトウヨ『あ、えーと、日本が賠償すべきって言ってるんだよね?強制連行の書類で賠償責任を証明できるかもしれないから』 はてサ 『何の?』 ネトウヨ『え?』 はてサ 『ん?』 ネトウヨ『強制連行かどうか知りたいか

菅官房長官は3日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の作成過程を検証することが、談話の見直しには直結しないという認識を示した。 菅氏は、「政府の基本的立場は河野談話を継承することだ」と明言。そのうえで、「慰安婦の聞き取り調査について、日韓間でどのようなすり合わせが行われたのかを含めて、そこはさすがに検証する必要がある」と語った。 これに関連し、安倍首相は3日の参院予算委員会で、「安倍内閣としては、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。『アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてきた』との認識は、安倍内閣としても同じで、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話を踏襲する考えを改めて強調した。中国、韓国などによる一方的な批判を否定する狙いがあるとみられる。
7月27日、安倍晋三首相はフィリピンの大統領府でアキノ大統領と会談しましたが、外では戦時に慰安婦にされたフィリピン人被害者とその支援者による抗議活動が行われていました。 Philippine wartime sex slaves demand apology during Abe's visit 安倍氏の訪問中にフィリピンの戦時性奴隷(従軍慰安婦)への謝罪を要求 http://news.xinhuanet.com/english/world/2013-07/27/c_132579308.htm プラカードの一部文字起こしPM Shinzo Abe We are victims of Japan's military sexual slavery 安倍晋三総理 私たちは日本軍性奴隷制度の犠牲者である We are the proof the living witness of Japan'

紙面で読む 駐インドネシア公使だった高須幸雄・国連事務次長が1993年8月、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録するインドネシア人作家の著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた。朝日新聞が情報公開で入手した外交文書などで分かった。▼2面=ニュースがわからん!、36面=「勇み足」… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事表現の自由、軽視外交 「勇み足」批判も 「慰安婦」出版懸念10/14慰安婦問題の拡大阻止 92〜93年、東南アで調査せず10/13慰安婦問題の拡大阻止 92〜93年、東南アで調査せず 外交文書、政府見解と矛盾10/13〈ロイター〉橋下市長の慰安婦発言、ソウルの日本大使館前で抗議デモ5/23レコメン
慰安所はアジア全域に広がりました。昭和17年(1942年)9月3日の陸軍省恩賞課長の報告では、「将校以下の慰安施設を次の通り作りたり。北支100ヶ、中支140、南支40、南方100、南海10、樺太10、計400ヶ所」とあります。 基金の資料委員会の報告書掲載の論文は、政府資料にもとづいて、中国の揚子江ぞいにあった慰安所について、上海約24、杭州4、鎮江8、常州1、揚州1、丹陽1、南京約20、蕪湖6、九江22、南昌11、漢口20、葛店2、華容鎮2、応山1、宜昌2 を数えています。以上で125です。別の資料から、少なくとも蘇州1、安慶2を加えることができます。これだけで、すでに130ヶ所に近付いています。 さらに同じ論文は、個別のデータを総合して、純粋民間の施設も含めて、フィリピンは30ヶ所、ビルマは50ヶ所以上、インドネシアは40ヶ所以上、この3国で120ヶ所以上になると推測しています。これ
【ワシントン=山崎伸治】米東部ニュージャージー州議会の上院(定数40)は20日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、元「慰安婦」の人たちを支持し、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議を全会一致で採択しました。 「慰安婦」に関する決議は3月に同議会下院で採決されており、ニューヨーク州議会とともに上下両院での採択となりました。 決議は「慰安婦」について「強制的に拉致された者」があったと明記。総数がおよそ20万人で、その4分の3が「慰安婦」として受けた蛮行で死亡し、生存者の多くも日本政府から自分たちの苦難を認められないまま亡くなりつつあると批判しています。 その上で「慰安婦が自分たちの耐え抜いた苦難を日本政府に認めさせようとたたかっていることを称賛し、支持する」と表明。日本政府に対し「慰安婦」制度に関する「歴史的責任」を認め、「この犯罪について将来の世代を教育する」よう求めています。

週刊NY生活 012年11月17日420号 ニュージャージー州で発行されてるローカル紙「スター・レジャー紙」に4日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、作曲家のすぎやまこういち氏らで作る「歴史事実委員会」による慰安婦問題の意見広告が掲載された。 慰安婦について、日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく民間業者が行ったものであり、1938年3月4日付の「陸軍省通牒第2197号」などをあげて、むしろ日本は強制募集や誘拐を禁じていたことを記している。 意見広告は「はい、私たちは事実を記憶している(Yes, we remember the facts.)」との見出しで、韓国のソ・ギョンドク誠信女子大教授と歌手のキム・ジャンフン氏が日本政府に謝罪を求め、ニューヨークタイムズ紙やタイムズスクエアの看板広告に出した「あなたは覚えていますか(Do you remenber?)」と題した意見広告に反論する形を取っ

バカというのは言い過ぎかもしれませんので、女性差別主義者兼民族差別主義者としておきましょう。 従軍慰安婦問題に関して、秦氏は問題の矮小化にしか興味がないようで、その点、参照している「宋連玉編『軍隊と性暴力』(現代史料出版、2010年)」に執筆している林博史氏とは随分違います。 しかし、安倍・橋下らによる従軍慰安婦問題否認論が国際的に非難される状況になると途端に人権意識に目覚めたかのように韓国軍が利用した慰安婦が気になり始め、「強要」されたと主張しだします。 書類上は「第5種補給品」と呼ばれた4カ所、89人の慰安婦に対し、52年だけで延べ20万4560回(1日当たり6・5回、時には20〜30回)の性サービスが「強要」されたことを示す実績統計表も付されている。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130523/stt13052303220000-n3.
秦氏の以下の記述は、典型的な慰安婦問題否認論ですが。 次に戦中のソウルの新聞に「慰安婦至急大募集。月収300円以上、本人来談」のような業者の募集広告が、いくつも発見されている事実を指摘したい。日本兵の月給が10円前後の当時、この高給なら応募者は少なくなかったろうから強制連行する必要はなかった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130523/stt13052303220000-n2.htm この記述が馬鹿げていることは、1930年代当時の10〜20代の女性の識字率を考えてみればわかります。1930年の識字率調査で、女性の識字率(ハングル又はカナ)は10%程度に過ぎません*1。 新聞に「慰安婦至急大募集。月収300円以上、本人来談」などと広告を出したところで、それを読める女性はほとんどいませんでした。そもそも新聞を読む世帯すら限られており、1940
日本共産党の紙智子参院議員は26日までに、日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書を安倍内閣に提出しました。 安倍首相は1月31日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が、慰安婦問題で軍の関与と強制性を認めた「河野官房長官談話」についての認識をただしたのに対し、「当時の河野官房長官によって表明されたものであり、総理である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当であると考えます」と答弁。その一方で2月7日の衆院予算委では民主党議員の質問に、「強制連行を示す証拠はなかった」と答弁しています。 主意書で紙氏は歴史研究者らの調査によって東京裁判(極東国際軍事裁判)関係文書(国立公文書館)の中に、強制連行の証拠書類が残されていることが判明していると指摘。 「私らを日本軍俘虜(ふりょ)収容所事務所へ連れて行きました」との被害女性の証言や日本陸軍中尉の宣誓陳

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