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【エルサレム共同】イスラエルのサール外相は19日、電話会談した岩屋毅外相がパレスチナの国家承認を見送る方針を表明したことについて、日本の責任ある決定に謝意を伝えたと明らかにした。
ドイツ内務省が市民権取得の新たな要件を導入した。その中には「イスラエルが存在する権利」の容認も含まれる/Rainer Jensen/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで２７日、改正国籍法が発効した。今後国籍取得を申請する人はイスラエルの存在する権利を認めることが義務付けられる。 この改正法は同国が進める市民権の大規模な刷新の一環だ。政府は反ユダヤ主義や極右の支持の高まりに加え、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘への自国の対応をめぐる激しい論争への対処に追われている。 内務省の声明によると、ドイツの国籍取得試験には反ユダヤ主義、イスラエル国家の存在する権利、ドイツにおけるユダヤ人の生活に関する新しい試験問題が追加された。 ガザ紛争とドイツ政府のイスラエルに対する強い支持はドイツ国内で多くの議論を巻き起こしている。昨年１０月７日の開戦以降、ショルツ首相を含む議員らは、イスラエル
（ＣＮＮ） イスラエル軍は１３日未明、パレスチナ自治区ガザ地区最南部のラファ市西方へ位置する地中海沿いのマワシ地区へ地上や海空両面からの攻撃を実施した。パレスチナ自治政府の通信社「ＷＡＦＡ」が伝えた。 イスラエルは以前、ラファへの地上侵攻に備え、居場所を失ったガザ各地から同市へ押し寄せた住民らの安全な退避先としてマワシを指定してもいた。１３日の攻撃ではイスラエル海軍ボートが重機関銃をマワシへ撃ち込んだともいう。 赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は１２日、ラファ西部では戦闘が続行しているとの情報をイスラエル当局から受け取ったと報告した。 イスラエル軍は今年５月初旬、ラファ東部に殺到していた住民らにマワシへ即時向かうよう指示。侵攻拡大に伴いマワシを人道上の安全地帯と位置づけていた。 ただ、この指示が出される前にマワシは既に避難民らがあふれる状態ともなっていた。国連はマワシ周辺には避難民らを収容でき
ヨルダン川西岸地区ラマラで釈放されたパレスチナ人らと、祝福する支持者の人だかり/Kenzo Tribouillard/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止が延長期間の５日目に入るまでにイスラエル側が釈放したパレスチナ人計１５０人のうち、半数以上は起訴や裁判を経ずに拘禁されていた。 イスラエルは４日間の戦闘休止合意に基づき、ハマスの人質解放と引き換えにパレスチナ人の収監者を順次釈放してきた。 これまでの釈放対象者のうち、９８人が罪状なしで拘束されていた。 パレスチナの非政府組織（ＮＧＯ）とイスラエル刑務所当局からの情報によると、４日目の２７日には１８歳以下の３０人を含む３３人が釈放された。３０人のうち２９人は少年、残る１人は１５歳の少女だった。 イスラエルがパレスチナ人に罪状を示さず、司法手続きを経ないまま収監する「行政拘禁」は、これまでも各
中東・イスラエルのヤアロン国防相は、ネタニヤフ首相との対立から辞任する考えを表明するとともに、「イスラエルは、極右勢力に乗っ取られてしまった」と述べ、ネタニヤフ政権のさらなる右傾化に警鐘を鳴らしました。 ヤアロン国防相は、軍人の出身で、２０１３年にネタニヤフ政権の国防相に就任し、おととしには、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を巡る、過去最大規模の軍事作戦を指揮しました。 しかし、ことし３月、イスラエル軍の兵士がパレスチナ人を射殺し身柄を拘束された事件について、軍の規律に反する行為だとするヤアロン国防相と、この兵士を釈放すべきだとする世論に配慮して国防相の姿勢を批判したネタニヤフ首相との間で、対立が表面化しました。 ヤアロン国防相は２０日に行った演説で、「イスラエルは極右勢力に乗っ取られてしまった」と述べ、異例の強い表現で、ネタニヤフ政権のさらなる右傾化に警鐘を鳴らしました。 ネタニヤフ首相は
中東訪問中の安倍晋三首相は、18日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談。地域の安定や和平の促進、日本とイスラエルの経済関係強化が訪問の目的だ。 イスラエルのオンライン・メディアArutz ShevaとAFPは、パレスチナ自治政府がイスラエルによる戦争犯罪を国際刑事裁判所（ICC）に訴えた動きに対する日本の反応に注目しているが、エルサレム・ポストはイスラエルの市場多角化の相手国として可能性を秘めた日本に期待を寄せているようだ。 ◆パレスチナの動きに対する牽制を期待 中東を歴訪中の安倍首相は、18日にイスラエルのテルアビブに到着。イスラエルとパレスチナ自治区の3日間訪問をスタートさせた。 Arutz ShevaとAFPは、安倍首相の到着が、パレスチナ自治政府がイスラエル指導者の戦争犯罪を国際刑事裁判所（ICC）に訴えたことを受けて、ICCが予備調査を始めたと発表した2日後であることを
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