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政府は、２１日夕方、総理大臣官邸で「原子力関係閣僚会議」を開き、高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含めた抜本的な見直しを行い、年内に最終的な結論を出す方針を確認しました。また、核燃料サイクル政策は堅持し、高速炉の開発を推進する方針を確認しました。
◇ 松野文科相 福井県、敦賀市の皆様には原子力政策、国のエネルギー政策に大変なご協力をいただいていますことを改めて感謝申し上げる次第です。本日、もんじゅを含む今後の高速炉開発の進め方につきまして、夕刻に政府で原子力関係閣僚会議を開催しました。その議論についてまずはご報告、説明をと思って参った次第です。会議日程の設定、方向性について直前まで省庁間、関係機関の調整をしていたもので、皆様方に説明不足があったかと思います。大変ご迷惑をおかけしました。 会議では、核燃料サイクル政策を進めていくこと、高速炉研究もしっかりと取り組んでいくことを確認しました。一方、福島第一原子力発電所の事故後に新規制基準が策定されるなどの変化があり、高速炉研究の面で日仏間の協力の開始と、我が国の高速炉研究を取り巻く環境に近年大きな情勢変化もあります。 このため国内の高速炉開発の司令塔として、新たに高速炉開発会議を設置し
自民党の河野太郎行政改革推進本部長（前行政改革担当相）は二十二日、本紙のインタビューで、政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を廃炉にする方針を打ち出したことについて「『もんじゅ』だけでなく核燃料サイクル全体をやめるべきだ」と述べ、巨額の予算をつぎ込んできた核燃サイクル政策そのものが不要だとの考えを示した。 河野氏は、使用済み核燃料を再処理し通常の原発で再利用する「プルサーマル」についても「コストが高いことは確実だ」と指摘した。政府は「プルサーマル」を、もんじゅとともに核燃サイクルの柱の一つと位置付けている。 その上で、政府が二十一日の関係閣僚会議でもんじゅ以外の核燃サイクル維持の方針を打ち出したことを批判。「党行革本部で核燃サイクルなど原発予算を洗い出し、国民に合理的に説明できないものは認めない」と強調した。核燃サイクルには、これまでに少なくとも十二兆円以上が費やされてきたこと
安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」の新たな運営主体が決まっていないことについて、電力各社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は、電力会社には技術的な知見がなく、運営主体を担うのは難しいという考えを改めて示しました。 電事連＝電気事業連合会の勝野会長は１６日の会見で、もんじゅについて「本当に責任を持ってやれと言われると、技術的な知見がないのが大きな障害になる」と述べ、電力会社には高速増殖炉に関する技術的な知見がなく、運営主体を担うのは難しいという考えを改めて示しました。 また、勝野会長は「私どもはプルサーマルという形で核燃料を回しているので影響はない」と述べ、今後、政府内の検討で仮にもんじゅが廃炉になった場合でも、使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクル事業には、影響は及ばないという認識を示しました。
自民党の茂木政務調査会長は、ＮＨＫなどのインタビューで、高速増殖炉「もんじゅ」について、「建設費と維持費を合わせると累計で１兆円を超えており、廃炉以外の選択は想定できない」と述べ、廃炉にすべきだという考えを示しました。 そのうえで茂木氏は、記者団が「廃炉以外の選択肢はあるか」と質問したのに対し、「想定できない。廃炉以外の選択肢はないとは言わないが、私の想像力を超えている」と述べ、廃炉にすべきだという考えを示しました。 一方、茂木氏は、安倍総理大臣の党総裁としての任期の延長をめぐる党内議論について、今月２０日から始めることを明らかにしたうえで、「安倍総理大臣に限らず、あくまで一般論、制度論の議論として扱っていく」と述べました。そして、茂木氏は「『なぜこの時期に議論するのか』という意見もあるが、任期が十分残っている平時にこそ、冷静な議論が進められる」と述べました。
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が廃炉になる可能性も出てきたことを受け、本紙はもんじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを、あらためて調べた。いずれ必要になる廃炉費用も考慮し集計した結果、少なくとも十二兆円が費やされ、もんじゅが稼働していない現状でも、今後も毎年千六百億円ずつ増えていくことが分かった。実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が続く実態が浮かんだ。 （小倉貞俊）本紙は、事業を進めてきた経済産業、文部科学両省のほか、電力会社や関係団体、立地自治体などにコストを問い合わせ、集計した。高速炉開発が国家プロジェクトになった一九六六年度から本年度まで、判明しただけで計約十二兆二千二百億円に上った。
記事一覧 敦賀市長「廃炉前提ないと信じる」 もんじゅ存続を求める姿勢崩さず （2016年9月14日午前7時10分） もんじゅについて「廃炉が前提となることはないと信じている」と話す渕上隆信市長＝１３日、福井県敦賀市役所 政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入ったとの報道に関し、同市の渕上隆信市長は１３日、報道陣の取材に「廃炉が前提となることはないと信じている」と述べ、あらためて存続を求める姿勢を示した。 文部科学省敦賀原子力事務所から、方向性は決まっていないと説明を受けたことを明らかにし「（廃炉など）何らかの決定をする上でも、一度地元に話があると思う。もんじゅは研究開発の役割を十分果たしておらず、廃炉にすべきでない」と強調。「役割を果たせる運営主体を示すことが大事。地元の期待を裏切らないでほしい」と求めた。 渕上市長は８日に急きょ
原子力規制委員会から「退学処分」にされ、引受先が見つからない高速増殖炉もんじゅ。かつての「夢の原子炉」の末路はみじめなかぎりだが、正論を述べるがゆえ「御用学者」と誤解されることがある専門家によれば、…なぜ「もんじゅ」が日本の平和と環境に資するのか！〈原子力の専門学者座談会 御用学者と呼ばれて〉 2016年08月24日 05時52分 提供： デイリー新潮 0 ツイート 原子力規制委員会から「退学処分」にされ、引受先が見つからない高速増殖炉もんじゅ。かつての「夢の原子炉」の末路はみじめなかぎりだが、正論を述べるがゆえ「御用学者」と誤解されることがある専門家によれば、「もんじゅ」は環境と平和に資するというのだ。 ＊＊＊ 原子力規制委員会が引導を渡したのは昨年11月のことだった。高速増殖炉「もんじゅ」について、機器の点検漏れが数多く発覚したことなどを理由に、今の日本原子力研究開発機構（JAE
![なぜ「もんじゅ」が日本の平和と環境に資するのか！〈原子力の専門学者座談会 御用学者と呼ばれて〉 - Ameba News [アメーバニュース]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f77e241a5df5b4306336a2752416e25cfbafe8295%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttp%253A%252F%252Fstat100.ameba.jp%252Fnews%252Fcommon%252Fimages%252Flogo_square.png&f=jpg&w=240)
運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府内部で廃炉を含めた検討を行っているとの報道が出ています。菅官房長官は報道を否定していますが、もんじゅについては今後の見通しがまったく立っていないというのも事実です。もしもんじゅが廃炉となった場合、日本の原子力政策は根底から見直しを迫られることになります。 もんじゅが原子力政策のカギになっている理由は、日本では「核燃料サイクル」の確立を原子力政策の基本に据えているからです。 原発はウランを燃料にして発電していますが、使用済みの燃料をどう扱うのかは国によって異なっています。米国は危険が伴う再処理は行わず、そのまま廃棄するというワンスルー方式を採用しています。一方、日本では使用済み燃料を工場で化学的に処理し、その中からプルトニウムを抽出して燃料として再利用する方式を採用しました。使用済み燃料を加工してそこから再び燃料を取り出す一連の仕組みを核燃料サ
政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。 政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽（茨城県）の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上し
原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、政府が存続の方針を表明することが１４日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年１１月１３日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。 もんじゅはナトリウムを冷却材に使う特殊な炉で、受け皿探しは難航。文科省は受け皿を議論する検討会（座長
もちろん人間は怒りをおぼえる原因はさまざまだし、一種の与太話とは自覚しているが、たまたま不正受給額と維持費が同じくらいなんだよね。 なぜ生活保護の不正受給は増えているのか(藤田孝典) - 個人 -Yahoo!ニュース生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪 3月16日 16時10分 NHK配信 働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 http://sankei.jp.msn.com/region/news/131225/fki13122502070002-n1.htm 政府が２４日に発表した平成２６年度予算案。日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の維持管理などの経費で前年度比２５億円増の１９９億円を
福島第一原発事故から2年。これまで「原子力ムラ」の弊害はさまざまに語られてきたが、彼らがどう結びつき、どう活動していたのか、その実態を示す証拠は少ない。しかし、動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現在の日本原子力研究開発機構）の総務部次長だった故・西村成生（しげお）氏（当時49）が残した膨大な資料には、そのすべてが記録されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が、この「西村ファイル」を独占入手した。 ＊ ＊ ＊ 西村氏は1996年1月13日、宿泊先のホテルで変死体で発見された。妻と上司、同僚に宛てた3通の遺書が発見され、警察は飛び降り自殺と断定。マスコミでも、“ナゾの死”は大きく報じられた。しかし、妻のトシ子さんはこう話す。 「夫の死について動燃に説明を求めても、ほとんど情報を出してくれない。会社にあったはずの遺品も返してくれず、逆にこちらの動向を探るような対応ばかりだった。
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